ジェトロ対日投資報告2022
第3章 最近の政府施策 [コラム] 外国人投資家・ビジネスマンを念頭においた生活環境の改善への取り組み

同パッケージで、2017年3月までに外国人患者の受入体制が整備された医療機関を全国に40 カ所程度へ拡大することを明示。

都道府県が選定する拠点的な医療機関を中心に、医療通訳等の配置支援、電話医療通訳の利用促進等を通じて、外国人患者受入れ環境の整備促進。
（多言語化対応カバー医療圏は2021年9月時点で95.8％）（注）

対日直接投資促進戦略にて、外国人が利用しやすい医療環境の整備を図り、2026 年3月までに多言語での対応が可能な病院数を 1,000 カ所以上とする目標を明示。

同パッケージで、外国人児童生徒に対する教育支援を進めることを明示。

帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進や日本語指導の充実等のために体制整備に取り組む自治体への支援を実施。日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施を必須事項とするなど、取組を促進。
(日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち学校において特別の配慮に基づく指導を受けている割合は76.9%(2016年）から90.9％（2021年）に拡大)（注）

対日直接投資促進戦略にて、2023 年3月までに必要とする全児童生徒が日本語指導を受けられるようにするなど、外国人児童生徒の教育環境を改善する目標を策定。

同ワーキング・グループの議論を踏まえ、高度外国人材に係る永住許可申請に要する在留期間を大幅に短縮する「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設。また高度人材ポイント制の要件を見直し（評価項目の追加等） 。

認定された地方自治体の「外国人起業活動管理支援計画」に基づく管理・支援などを受ける外国人起業家は、最長で1年間、起業準備活動のために在留することが可能に。14の地方自治体が認定（注）。

後述の「世界における国際金融センターの実現」の取り組みとして、在留中に投資運用業等の登録を受けた場合等について、「短期滞在」の在留資格から直接「高度専門職」、「経営・管理」等への変更が可能に。金融人材を対象とした高度人材ポイント制の優遇措置の拡充。家事使用人の雇用要件の緩和等。

「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に基づき小売店・外食・道路・公共交通機関の多言語化を推進。

「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」で2021年3月までに、新たに500以上の法令の外国語訳の公開を目指すとする目標が設定。

503法令（注）の外国語訳（改正対応を含む）を公開。累計公開法令数は800近くに。

対日直接投資促進戦略で、2026 年3月までに少なくとも新たに 600本の法令英訳等を公開。これに加え、翻訳技術の進歩等に応じ、更に 400 本（合計 1,000 本）の法令外国語訳の公開を目指すとする目標が決定。
（※）2021年1月開催の「日本法令の国際発信の推進に向けた官民戦略会議」では重点分野の一つとして、居住外国人に関わる分野が挙げられている。