ジェトロ対日投資報告2022
                第3章 最近の政府施策 第3節 改正NEDO法
            
        先述の通り、政府は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正(改正NEDO法)し、NEDOが認定計画に沿って実施される高性能半導体などの生産設備の整備に対して助成金を交付するための基金を設置した(図表3-3)。
経済産業大臣が認定した特定半導体の生産施設整備に対して、NEDOに置かれた6,170億円の基金を活用して助成金を交付する。事業者は、経済産業省に対して計画認定申請をし、認定された場合は、土木・建築工事費や機械装置等製作・購入費など、生産施設整備と認められる経費について、助成率1/2以内(認定特定半導体生産施設整備等計画ごとに経済産業省の指示する助成率)で助成を受けることができる。2022年5月より交付申請を開始している。
                〔出所〕新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ウェブサイトより作成
2022年
- 
                            第1節
 - 
                            第2節
 - 
                            第3節
 - 
                            第4節
 - 
                            第5節
 - 
                            第6節
 
- 
                            第1節
 - 
                            第2節
 - 
                            第3節
 - 
                            第4節
 
- 
                            第1節
 - 
                            第2節
 - 
                            第3節
 - 
                            第4節
 - 
                            第5節
 - 
                            [コラム]
 
PDF版
お問い合わせ
フォームでのお問い合わせ
ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームお電話でのお問い合わせ
- 
                                                
- 拠点設立・事業拡大のご相談:
 - 03-3582-4684
 
 - 
                                                
- 自治体向けサポート:
 - 03-3582-5234
 
 - 
                                                
- その他の対日投資に関するお問い合わせ:
 - 03-3582-5571
 
 
受付時間
                                            平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分
                                            (土日、祝祭日・年末年始を除く)