ジェトロ対日投資報告2022
第3章 最近の政府施策 第1節 経済財政運営と改革の基本方針2022
新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題など、我が国を取り巻く環境に構造変化が生じているとともに、国内においては、輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、潜在成⻑率の停滞、災害の頻発化・激甚化など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。
こうした中、この難局を単に乗り越えるだけでなく、社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉としていくことが必要とされており、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動することが求められている。このような背景をもとに、「経済財政運営と改革の基本方針2022」が2022年6月7日に閣議決定された。
同方針では、「人への投資」を始め、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を柱とする「新しい資本主義」の実現に向けた重点投資分野についての官民連携投資の基本方針を示している。
特に、「人への投資」は、「新しい資本主義」に向けて計画的な重点投資を行う科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX、DXに共通する基盤への中核的な投資ともなり、民間投資を喚起しての生産性向上による収益・所得増加と併せることにより、 自律的な経済成長の実現が期待される。
「経済財政運営と改革の基本方針2022」で示された5つの重点投資分野の概要を図表3－1に示す。これらの重点分野では、「人への投資」を強化する3年間で4,000億円規模の施策パッケージ、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」、 「スタートアップ育成5か年計画」、「クリーンエネルギー戦略」、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などをもとに必要な制度改革などを行い、官民連携の下、中長期的・計画的に推進する。
| No. | 重点投資分野 | 概要 | 計画 |
|---|---|---|---|
| 1 | 人への投資と分配 |
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「人への投資」を強化する3年間で4,000億円規模の施策パッケージ |
| 2 | 科学技術・イノベーションへの投資 |
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第6期科学技術・イノベーション基本計画 |
| 3 | スタートアップへの投資 |
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スタートアップ育成5か年計画 |
| 4 | グリーントランスフォーメーション(GX)への投資 |
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クリーンエネルギー戦略 |
| 5 | デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資 |
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2022年版目次
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第1章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第6節
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第2章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第3章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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[コラム]
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