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外国企業誘致 -対日投資情報-

日本での拠点設立方法

会社設立の手続き （2018年7月更新）

更新情報（改訂箇所）

  • 2018年7月20日
    2018年度の法改正などを反映させ、Section1～5まですべての項目を更新
    全セクション

Section 1. 登記

  1. 1.1 日本への進出形態
  2. 1.2 拠点形態の比較
  3. 1.3 設立登記手続き
  4. 1.4 会社の定款記載事項
  5. 1.5 会社登記事項証明書及び会社印鑑証明書
  6. 1.6 登記完了後の各種届け出
  7. 1.7 閉鎖、解散・清算
（参考）
  1. 拠点設立に関する専門家への相談
  2. 駐在員事務所設置時の手続き
  3. 法人口座開設に関する相談

Section 2. ビザ（査証）・在留資格

  1. 2.1 入国手続き
  2. 2.2 ビザと在留資格の関係
  3. 2.3 在留資格認定証明書取得からビザ取得までの流れ
  4. 2.4 就労資格の種類
  5. 2.5 短期滞在ビザ・資格
  6. 2.6 短期滞在ビザ相互免除
  7. 2.7 在留カード及び在留管理制度
  8. 2.8 再入国許可
  9. 2.9 就労外国人に同行する家族について
  10. 2.10 在留期間更新及び在留資格変更
  11. 2.11 高度人材に対するポイント制による優遇制度
  12. 2.12 外国人材の受け入れ促進
（参考）
  1. 出入国・在留等の手続きに関わる専門家への相談
  2. 日本拠点設置手続きとビザ・在留手続きのフローチャート

Section 3. 税制 ※2018年6月現在

  1. 3.1 対日投資に対する日本の法人税制の概要
  2. 3.2 国内源泉所得
  3. 3.3 法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税）
  4. 3.4 源泉所得の概要
  5. 3.5 租税条約
  6. 3.6 消費税の概要
  7. 3.7 個人税制の概要
  8. 3.8 その他の主な税金
  9. 3.9 その他国際取引に係る主な法人税制
  10. 3.10 資本金額の大小による法人税・地方税・消費税の主な取り扱い
（参考）
会計・税務に関する専門家への相談

Section 4. 人事・労務

  1. 4.1 法律の適用
  2. 4.2 求人
  3. 4.3 労働契約
  4. 4.4 賃金
  5. 4.5 労働時間・休憩・休日
  6. 4.6 就業規則
  7. 4.7 安全衛生
  8. 4.8 退職・解雇に係る法律
  9. 4.9 日本の社会保障制度
（参考）
  1. 企業の福利厚生費
  2. 労働組合
  3. 派遣労働者に対する労働法の適用
  4. 人事・労務に関する専門家への相談
（フローチャート）
  1. 会社設立または従業員採用時の手続き
  2. 毎年発生する手続き

Section 5. 商標・意匠制度

  1. 5.1 商標法と意匠法
  2. 5.2 日本の商標制度の概要
  3. 5.3 商標登録の効果と有効年数
  4. 5.4 登録の取消制度
  5. 5.5 商標の出願から登録まで
  6. 5.6 商標の国際登録制度
  7. 5.7 意匠の保護制度
  8. 5.8 意匠の出願から登録まで
  9. 5.9 意匠の国際登録制度
（参考）
知的財産権に関する専門家への相談

執筆者：

Section1
秋山 佐企子、司法書士、ブレークモア法律事務所
Section2
飯田 哲也、行政書士、In Control Legal Support Services
Section3
佐藤 直子、税理士、赤崎・佐藤会計事務所
Section4
永浦 聡、社会保険労務士、永浦労務管理事務所
Section5
橘 哲男、弁理士、橘国際特許事務所

編者：

ジェトロ 対日投資部 対日投資課 政策調査・メディア班

各種申請書類サンプル

会社設立時に必要な各種申請書類サンプル（一部）を掲載しています。

監修者：

Section1
飯田哲也、行政書士、In Control Legal Support Services
佐藤直子、税理士、赤崎・佐藤会計事務所
Section2
飯田哲也、行政書士、In Control Legal Support Services
Section4
永浦聡、社会保険労務士、永浦労務管理事務所

モデルケース（会社設立コスト試算ガイド）
【解説】

日本でビジネスを始める場合のおおよそのコスト試算表を2タイプ用意しています。

フローチャート

会社を設立するのにかかわる基本的なステップのアウトラインを掲載しています。

日本での拠点設立Q&A

日本での拠点設立に関して最もよくお受けする質問と答えを一問一答形式で、掲載しています。

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Tel：03-3582-4684

自治体向けサポート：地域連携課
Tel：03-3582-5234

その他の対日投資に関するお問い合わせ：対日投資課
Tel：03-3582-5571

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