ジェトロ対日投資報告2022
第3章 最近の政府施策 第2節 改正5G促進法
デジタル化の基幹製品である半導体は、世界的なデジタル化対応の進展に伴い重要性が再認識されている。自動車や医療機器などあらゆる産業での活用が進むなか、世界的に需給状況がひっ迫するなど半導体の確保は経済安全保障上の観点から重要である。日本国内における半導体の安定的な生産体制の構築を目指すべく、半導体関連の設備投資を支援する関連法改正案が2021年12月に成立、2022年3月に施行された。
具体的には、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律(5G促進法)と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(NEDO法)の一部を改正するもので、改正5G促進法により国内における高性能半導体生産設備の整備に関して計画認定制度を創設し(図表3-2)、改正NEDO法により認定された場合は助成金を交付する。
| 支援対象 |
特定半導体※1等について、生産施設の整備及び生産を行う計画を認定。 ※1 5G情報通信システムに不可欠な大量の情報を高速度での処理を可能とするもので、国際的に生産能力が限られている等の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類・性能を有するもの。 |
|---|---|
| 認定基準 |
(a) 指針への適合性、事業実施の確実性 (b) 一定期間以上継続的な生産 (c) 国内での安定的な生産に資する取組を行うもの (需給ひっ迫時の増産、生産能力強化のための投資及び研究開発等) (d) 技術上の情報管理のための体制整備 |
| 支援措置 |
認定導入計画にかかる事業を対象にした以下の支援措置の実施が一定条件のもと可能に 1. 事業のための融資を行う金融機関を対象とした日本政策金融公庫による融資(支援金融機関の支援) 2. 事業実施のために設立した株式会社の発行株式の中小企業投資育成株式会社※2 による引き受け(資金調達の支援) ※2 成長志向のベンチャー企業、中小企業・中堅企業に長期安定資金を提供し、自己資本の充実とともに経営の安定化や企業成長を支援する国の政策実施機関 3. 中小企業者を対象に、事業高度化のための資金の融資にあたって一定の保証が付与される中小企業信用保険法の特例の適用(融資にかかる保証面での支援) 4. 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による認定事業者に対する助成金※3、認定事業者に貸し付けを行う金融機関に対する利子補給金の支給 ※第3章第3節参照 |
2022年版目次
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第1章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第6節
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第2章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第3章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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[コラム]
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