日本での拠点設立方法コスト試算ガイド

モデルケース概要

  • 日本にビジネス拠点を開設する初期段階において、もっとも典型的な2名のオフィスを設けます。
  • テンポラリーオフィスで設立準備を行った後、株式会社または支店を設立し、オフィスを賃借します。
  • 駐日代表者はホテルまたはマンスリーマンションに長期滞在し、登記後、住居を賃借します。
  • 各種の申請・届出は、専門分野に応じた専門家に代行依頼します。
モデルケースの画像。スタッフは、本国から派遣された駐日代表者と、人材斡旋会社を通じて採用したマネージャーの2名。オフィスは、テンポラリーオフィス（3ヵ月）の後、東京都心に賃貸（50平方メール）。駐日代表者の住居は、マンスリーマンション（3ヵ月）の後、東京都心に賃貸（60～70平方メートル）。

初期コスト（東京）

日本法人：約1,400～1,500万円支店：約900～1,000万円

日本法人または支店の設立には概ね以下の金額がかかる。内訳は詳細項目を参照のこと。

1. 会社設立および各種届出

日本法人（株式会社）約100万円 ／ 支店 約70万円単位：円

内訳 日本法人
（株式会社） 		支店 条件
登記にかかる実費 250,000 100,000 登録免許税、定款印紙税、認証手数料
印鑑作成 （会社印・個人印） 30,000 30,000 印鑑専門店での4点セット（実印、角印、銀行印、ゴム印）の購入を想定。
設立登記および届出代行 300,000 250,000 宣誓供述書の作成を含む。
日銀への事前届出代行 100,000 75,000 業種、職務内容による。
日銀への事後報告代行 50,000 N/A
税務関連届出代行 100,000 100,000 業種、職務内容による。
税務および社会保険関連届出代行 150,000 150,000
小計 980,000 705,000

2. 資本金

日本法人（株式会社）500万円 ／ 支店 N/A単位：円

内訳 日本法人
（株式会社） 		支店 条件
資本金 5,000,000 N/A 会社法上は1円から設立登記が可能だが、「経営・管理」の在留資格を取得する際に必要な条件の1つである「500万円以上の投資」を想定。
※一部の自治体では、外国人起業家のためのスタートアップビザ「外国人創業活動促進事業」を行っています。
（参照：会社設立の手続き：Section2 「ビザ（査証）：外国人材の受入促進 」）
小計 5,000,000 N/A

3. ビザの取得

20～35万円：単位：円

内訳 日本法人・支店共通 条件
短期滞在ビザ申請 （一般入国査証） 0 2021年11月現在、68の国・地域に対して査証免除措置を実施してきたが、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策のためビザ免除措置を当分の間停止している国・地域もある。詳細は外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 参照のこと。
（査証免除国以外は、現地で申請代行をする場合、発給手数料＋書類作成費用等が必要）。
在留資格認定証明書交付代行（就労ビザ） 200,000～350,000 代行手数料は取得するビザの種類によって異なる。
小計 200,000～350,000

4. オフィスセットアップ

約460～560万円：単位：円

内訳 日本法人・支店共通 条件
テンポラリーオフィス賃貸料（3ヵ月）
（敷金など含む） 		0～1,000,000 正式な物件を探すまでの3カ月間、テンポラリーオフィスを利用すると仮定。
利用する機関（公的機関、民間企業など）により金額が大幅に異なる。
ジェトロIBSC利用の場合は原則50営業日まで無料。
オフィス賃料（月） 383,000 投資コスト新しいウィンドウで開きます 比較参照。
港区虎ノ門のビル、50平米で試算
保証金・敷金は賃料の約10カ月分が相場
保証金・敷金 （賃料の約10ヵ月分） 3,830,000
仲介手数料 （賃料の1ヵ月分） 383,000
小計 4,596,000～5,596,000
  1. （※）

    上記のほか、オフィス家具やOA機器の購入、通信費などに約50万円がかかる。

5. 人事関連

230万円：単位：円

内訳 日本法人・支店 共通 条件
マネージャー採用手数料 2,297,000 人材斡旋会社を通じて採用した日本人（非製造業・マネージャークラス）を想定。年収×35%の手数料。投資コスト新しいウィンドウで開きます比較参照。
小計 2,297,000

6. 住居セットアップ

約90万円：単位：円

内訳 日本法人・支店 共通 条件
住居賃料（月）（管理費込み） 157,000 文京区本駒込マンション（1LDK）、41.31m2、共益費込。投資コスト新しいウィンドウで開きます比較参照。
敷金・礼金（賃料の各2ヵ月分） 628,000 近年、敷金・礼金は引下げ傾向にあり、敷金・礼金のない物件も増えている。
仲介手数料（賃料の1ヵ月分） 157,000
小計 942,000
  1. ※

    当モデルは、東京でビジネス拠点を設立する際の初期コストを想定している。

  2. ※

    1.～6.の各項目の詳細については「モデルケース解説」ページをご覧ください。

日本と世界の主要都市におけるオフィス賃料と
人件費の国際比較（東京の費用を100とした場合）

東京での費用を100とした場合の各都市との比較

オフィス賃料

東京 大阪 名古屋 横浜 神戸 北京 ニューヨーク 香港 ロンドン サンフランシスコ シンガポール パリ ソウル
100 74 111 54 34 241 227 164 118 88 110 97 73

人件費（製造業・エンジニア）

東京 大阪 名古屋 横浜 神戸 北京 ニューヨーク 香港 ロンドン サンフランシスコ シンガポール パリ ソウル
100 93 90 108 113 33 213 69 152 235 75 179 67
  1. ※

    ジェトロの投資コスト比較では世界111都市の投資コストデータをダウンロードできます。

2021年11月現在

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日本での拠点設立に必要となる各ステップでジェトロが支援を提供します。ジェトロのサポート内容については下記のページをご覧ください。

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