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日本での拠点設立方法: モデルケース(コスト試算ガイド)

概要【解説】

  • 日本にビジネス拠点を開設する初期段階において、もっとも典型的な2名のオフィスを設けます。
  • テンポラリーオフィスで設立準備を行った後、株式会社または支店を設立し、オフィスを賃借します。
  • 駐日代表者はマンスリーマンションに長期滞在し、登記後、住居を賃借します。
  • 各種の申請・届出は、専門分野に応じた専門家に代行依頼します。

モデルケースの画像。スタッフは、本国から派遣された駐日代表者と、人材斡旋会社を通じて採用したマネージャーの2名。オフィスは、テンポラリーオフィス(3カ月)の後、東京都心に賃貸(50平方メール)。駐日代表者の住居は、マンスリーマンション(3カ月)の後、東京都心に賃貸(60~70平方メートル)。

初期コスト(東京)

日本法人または支店の設立には概ね以下の金額がかかる。内訳は詳細項目を参照のこと。

日本法人の場合、会社設立に76万円、資本金に500万円、ビザ取得に20万円、オフィスセットアップに330万円、人事関連に350万円、住居セットアップに248万円、合計約1,500~1,600万円かかります。支店の場合、会社設立に53万円、ビザ取得に20万円、オフィスセットアップに330万円、人事関連に350万円、住居セットアップに248万円、合計約1,000~1,100万円かかります。 1.日本法人・支店設立の内訳を見る 2.資本金の内訳を見る 3.ビザ取得の内訳を見る 4.オフィスセットアップの内訳を見る 5.人事関連の内訳を見る 6.住居セットアップの内訳をみる

注:リンクをクリックすると該当ページに移動します。

1. 会社設立および各種届出【解説】
日本法人(株式会社)約80万円 / 支店 約50万円単位:円
内訳 日本法人
(株式会社)
支店 条件
登記にかかる実費 250,000 100,000 登録免許税、定款印紙税、認証手数料
印鑑作成 (会社印・個人印) 30,000 30,000 印鑑専門店での4点セット(実印、角印、銀行印、ゴム印)の購入を想定。
設立登記および届出代行 250,000 200,000 支店設立には宣誓供述書の作成を含む。
日銀への届出代行 30,000 N/A
税務および社会保険関連届出代行 200,000 200,000
小計 760,000 530,000
2. 資本金【解説】
日本法人(株式会社)500万円 / 支店 N/A単位:円
内訳 日本法人
(株式会社)
支店 条件
資本金 5,000,000 N/A 会社法上は1円から設立登記が可能だが、「経営・管理」の在留資格を取得する際に必要な条件の1つである「500万円以上の投資」を想定。
※一部の自治体では、外国人起業家のためのスタートアップビザ「外国人創業活動促進事業」を行っています。
(参照:会社設立の手続き:Section2 「ビザ(査証):外国人材の受入促進 」)
小計 5,000,000 N/A
3. ビザの取得【解説】:20万円単位:円
内訳 日本法人・支店 共通 条件
短期滞在ビザ申請 (一般入国査証) 0 2017年7月現在、68の国・地域に対して査証免除措置を実施。(詳細:外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます )
(査証免除国以外は、現地で申請代行をする場合、発給手数料+書類作成費用等が必要)。
在留資格認定証明書交付代行(就労ビザ) 200,000 代行手数料は取得するビザの種類によって異なる。
小計 200,000
4. オフィスセットアップ【解説】:約330~430万円単位:円
内訳 日本法人・支店 共通 条件
テンポラリーオフィス賃貸料(3カ月)
(敷金等含む)
0~1,000,000 正式な物件を探すまでの3カ月間、テンポラリーオフィスを利用すると仮定。
利用する機関(公的機関、民間企業など)により金額が大幅に異なる。
ジェトロIBSC利用の場合は原則50営業日まで無料。
オフィス賃料(月) 232,000 東京(主要5区)50平方メートルを想定。(出所:三幸エステート「市況データ:小型ビル(20坪以上50坪未満)」)
保証金・敷金は賃料の約10カ月分が相場
保証金・敷金 (賃料の約10カ月分) 2,320,000
仲介手数料 (賃料の1カ月分) 232,000
オフィス家具購入(机、椅子など) 140,000 大手オフィス用品通販メーカーで新品購入を想定。(※)
OA機器購入 (PC、電話機、プリンターなど) 330,000 大型家電量販店や大手通販メーカー等での新品購入を想定。(※)
通信費(インターネットの初期費用、インターネットや電話などの月額基本使用料) 24,000 固定電話、携帯電話、インターネットプロバイダーを同一キャリアにした場合の目安で、固定電話の権利金は含まない。
損害保険料 (1年分) 24,000 火災、落雷、水災などによる建物・業務用設備・什器などの損害、ならびに商品の盗難による損害を補償する一般的な損害保険を想定。
小計 3,302,000~4,302,000

(※)中古購入やリースでコスト削減が可能。レンタル・サービスオフィスには家具や固定電話機等が備わっている。

5. 人事関連【解説】:350万円単位:円
内訳 日本法人・支店 共通 条件
マネージャー採用手数料 3,500,000 人材斡旋会社を通じて採用した日本人(年収1,000万円×35%の手数料)を想定。
小計 3,500,000
6. 住居セットアップ【解説】:約250万円単位:円
内訳 日本法人・支店 共通 条件
マンスリーマンション費用 (3カ月) 598,000 居住する場所を探すため、3カ月間はマンスリーマンションを利用すると仮定。
20~30平方メートル(1K~1DK)
住居賃料(月)(管理費込み) 314,000 東京都港区の60平方メートル~70平方メートルを想定。
敷金・礼金(賃料の各2カ月分) 1,256,000 近年、敷金・礼金は引下げ傾向にあり、敷金・礼金のない物件も増えている。
仲介手数料(賃料の1カ月分) 314,000
小計 2,482,000

※当モデルは、東京でビジネス拠点を設立する際の初期コストを想定しており、東京以外の地域における設立コストについては、次のとおりです。

東京以外の地域における設立コスト

1.各都市の日本法人設立費用(概算)

(単位:円)
都市 東京 札幌 仙台 横浜 名古屋 大阪 神戸 広島 福岡
設立費用 1,500万 1,120万 1,170万 1,280万 1,220万 1,230万 1,200万 1,200万 1,200万

2.東京での日本法人開設費用を100とした場合の日本の各都市との比較

東京100% 横浜85% 大阪82% 名古屋82% 福岡81% 広島80% 神戸80% 仙台78% 札幌75%

3.世界主要都市と比較しても、安価な日本のビジネスコスト

(1)香港や北京よりも安い国内主要都市のオフィス賃料

世界主要都市と日本各都市のオフィス賃料比較(1sqftあたりの平均年間コスト)
単位:米ドル

札幌22ドル、神戸26ドル、名古屋27ドル、仙台27ドル、大阪27ドル、広島28ドル、福岡28ドル、横浜31ドル、東京(小型ビル)46ドル、上海139ドル、ニューデリー153ドル、東京(丸の内/大手町)171ドル、ニューヨーク184ドル、北京201ドル、ロンドン235ドル、香港307ドル

(注1)各都市の地区は次の通り。ニューデリー:コンノートプレイス、上海:浦東、東京:丸の内/大手町、 ニューヨーク:ミッドタウン・マンハッタン、ロンドン:ウェスト・エンド、北京:金融街、香港:中環
(注2)国内各都市はビジネス地区の平均賃料よりジェトロ算出
(出所)CBRE「Global Prime Office Occupancy costs, July 2018」、三幸エステート 2018

(2)上海やマニラよりも安い大阪や名古屋の工業団地借料

世界主要都市と日本各都市の工業団地借料比較(1平方メートルあたりの月額借料)
単位:米ドル

サンフランシスコ23.89ドル、ニューヨーク16.45ドル、横浜12.55ドル、東京10.00ドル、シドニー9.00ドル、ニューデリー8.00ドル、北京5.94ドル、上海5.55ドル、トロント4.68ドル、マニラ4.07ドル、大阪0.89ドル、名古屋0.49ドル、ハノイ0.20ドル、ソウル0.19ドル

(出所)ジェトロ「投資コスト比較」(2018年7月算出)

(3) サンフランシスコやドバイよりも安い横浜や大阪の人件費

非製造業におけるマネージャーの都市別賃金比較(月額)
単位:米ドル

ニューヨーク1万5,462ドル、サンフランシスコ1万5,226ドル、ドバイ8,684ドル、仙台4,978ドル、東京4,629ドル、横浜4,498ドル、大阪4,492ドル、名古屋4,474ドル、札幌4,442ドル、シンガポール4,269ドル、神戸4,194ドル、福岡4,119ドル、香港4,090ドル、ソウル3,959ドル、広島3,832ドル、北京2,587ドル

(出所)ジェトロ「投資コスト比較」(2018年7月算出)、各自治体「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」

(4)北京やソウルよりも安い東京や名古屋の家賃

各都市の駐在員用住宅借上料比較
(月額、1平方メートルあたり)
(単位:米ドル)
順位 都市名 賃料
1 香港 48.9
2 北京 40.2~41.4
3 シンガポール 31.6~39.1
4 横浜 36.1
5 大阪 35.6
6 ロンドン 35.2
7 ジュネーブ 35
8 パリ 30.8~32.2
9 ソウル 25.7
10 東京 18.1~24.3
11 上海 21.5
12 名古屋 20.7
13 ニューデリー 10.6

(5)東京・大阪の生活コストは世界133都市中上位10都市のランク外

世界の生活コストランキング上位15都市
(指数:ニューヨーク=100)
順位 都市 指数
1 シンガポール 116
2 パリ 112
2 チューリッヒ 112
4 香港 111
5 オスロ 107
6 ジュネーブ 106
6 ソウル 106
7 コペンハーゲン 105
9 テルアビブ 103
9 シドニー 102
11 東京 101
11 大阪 101
13 ニューヨーク 100
14 ロサンゼルス 99
14 レイキャヴィーク 99

2018年8月現在

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