ジェトロ対日投資報告2022
第2章 外資系企業のビジネス実態
第1節 外資系企業の概要

1. 外資系ビジネス実態アンケート調査概要

本アンケートは、2021年9月~10月にかけて、国内の外資系企業6,582 社を対象に実施し、1,315社(有効回答率20.0%)から回答を取得した。

内訳を業種別にみると、製造業15.0%、卸売業・商社38.6%、小売業3.8%、サービス業その他30.3%であった。外国親会社を地域別にみると、欧州が39.8%、アジアが34.0%、北米が21.2%となった(図表2-1)。

図表2-1 アンケート回答企業の概要1 新規分析
業種 回答数 構成比 (%)
製造業 197 15.0
卸売業・商社 507 38.6
小売業 50 3.8
サービス業その他 398 30.3
図表2-1 アンケート回答企業の概要2 新規分析
業種 回答数 構成比 (%)
大企業 61 4.6
中小企業 1,088 82.7
図表2-1 アンケート回答企業の概要3
新規分析
親会社地域 回答数 構成比(%)
北米 279 21.2
階層レベル2の項目米国 264 20.1
階層レベル2の項目カナダ 15 1.1
アジア 447 34.0
階層レベル2の項目中国 135 10.3
階層レベル2の項目台湾 84 6.4
階層レベル2の項目韓国 81 6.2
階層レベル2の項目香港 75 5.7
階層レベル2の項目シンガポール 42 3.2
階層レベル2の項目その他アジア 30 2.3
欧州 523 39.8
階層レベル2の項目ドイツ 167 12.7
階層レベル2の項目フランス 82 6.2
階層レベル2の項目英国 70 5.3
階層レベル2の項目スイス 50 3.8
階層レベル2の項目オランダ 33 2.5
階層レベル2の項目その他欧州 121 9.2
その他 41 3.1

2. 外国親会社の国・地域の分布

外国親会社の出資比率を調査したところ、全体の68.1%が100%外国資本であった。業種別でみると、小売業では出資比率が50%超100%未満が31.6%を占めており、合弁企業なども多い傾向がみられる(図表2-2)。 新規分析

外国親会社の国・地域を日本への出資・設立時期別にみると2001年以降アジアからの進出件数が大きく伸びている(図表2-3)。

図表2-2 外国親会社出資比率(単位:社、%) 新規分析
業種別 n= 1/3以下 1/3超~50%未満 50% 50%超~100%未満 100% 無回答
全体 1,315 3.3 2.4 2.7 13.1 68.1 10.3
製造業 670 2.7 2.5 2.7 12.8 71.6 7.6
卸売業・商社 115 5.2 1.7 4.3 9.6 66.1 13.0
小売業 19 5.3 5.3 31.6 47.4 10.5
サービス業その他 392 3.8 2.8 2.6 14.5 66.8 9.4
図表2-3 出資・設立時期と親会社国・地域

3. 外国親会社と国内外資系企業の業種 新規分析

外国親会社の業種をみると、製造業が最も多く、670社(全体の51.0%)となり、次いでサービス業その他が392社(29.8%)、卸売業・商社が115社(8.7%)、小売業が19社(1.4%)である。(図表2-4の縦軸)。

日本で設立した際の業種は、外国親会社が製造業であっても、日本国内では卸売業・商社である企業が57.3%を占める(図表2-4の横軸)。

図表2-4 外国親会社業種と国内外資系業種 新規分析

4. 国内外資系企業の規模 新規分析

国内外資系企業に、資本金および従業員数について聞いた回答結果は以下の通りである。

資本金規模は全体でみると「500万超~1000万円」が21.9%、「5000万超~1億円」が20.6%で、製造業、小売業で比較的資本金が大きい(図表2-5)。

従業員数では、全体の82.7%が50人以下であり、卸売業・商社では50人以下が92.3%である。(図表2-6)。

図表2-5 国内外資系企業の資本金規模 新規分析
図表2-6 国内外資系企業の従業員数 新規分析

5. 国内外資系企業の業績

国内外資系企業に、売上高とその増減について聞いた回答結果は以下の通りである。

売上高では1億円から5億円までが26.1%で最も多かった。

売上高の前年度比増減については、「10%以上の減少」が27.5%で最も多いが、「横ばい」が21.9%、「10%以上増加」が21.4%といずれも二割台で分散している(図表2-8)。

図表2-7 国内外資系企業の売上高
図表2-8 国内外資系企業の売上増減

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