ジェトロ対日投資報告2022
第1章 世界と日本の直接投資動向 第6節 対日M&A動向
1. 件数の推移 国・地域別トップ5
2021年の日本向けクロスボーダーM&A(以下、対日M&A)の件数(完了日ベース)は前年比22.6％増の168件であった(図表1-16)。対日M&Aの件数は、2018年まで4年連続で前年比減であったが、2019年からは3年連続で二ケタ増となった。
2021年の対日M&Aの件数を投資元国・地域別にみると、米国が56件(全体の33.3％)で最多で、次いでシンガポール(19件、全体の11.3％)、韓国(18件、同10.7％)が続いた(図表1-17)。
〔出所〕「Workspace」(Refinitiv)(2022年6月23日時点)から作成
| 順位 | 国・地域 | 件数 | 伸び率(前年比) | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 米国 | 56 | 43.6 | 33.3 |
| 2 | シンガポール | 19 | 26.7 | 11.3 |
| 3 | 韓国 | 18 | 38.5 | 10.7 |
| 4 | 中国 | 15 | 0.0 | 8.9 |
| 5 | 英国 | 9 | 125 | 5.4 |
| 5 | フランス | 9 | 80 | 5.4 |
| — | 全体 | 168 | 22.6 | 100 |
2. 2021年の主な対日M&A案件
2021年の主な対日投資M&A案件は、PayPal Holdings Inc(最終親会社所在国：米国)による株式会社Paidy、Oscar A-Co株式会社(最終親会社所在国：米国)による武田コンシューマーヘルスケア株式会社の買収などがある(図表1-18)。
| No. | 完了年月 | 被買収企業 | 被買収企業：業種 | 買収側企業 | 買収側企業：国・地域 | 買収側企業：業種 | 金額(100万ドル) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 10月 | 株式会社Paidy | その他金融 | PayPal Holdings Inc | 米国 | その他金融 | 2,731 |
| 2 | 3月 | 武田コンシューマーヘルスケア株式会社 | 医薬品 | Oscar A-Co株式会社 | 米国 | その他金融 | 2,288 |
| 3 | 7月 | 株式会社資生堂-パーソナルケア事業 | その他サービス、卸売 | 株式会社Oriental Beauty Holding | 英国 | その他金融 | 1,524 |
| 4 | 11月 | 株式会社トライグループ | 教育 | CVC Capital Partners Asia V Ltd | 英国 | その他金融 | 980 |
| 5 | 3月 | 楽天株式会社 | Eコマース、B2B | Image Frame Investment (HK) Ltd | 中国 | その他金融 | 606 |
| 6 | 11月 | GCA株式会社 | アセットマネージメント, 投資顧問 | Houlihan Lokey Inc | 米国 | 証券 | 458 |
| 7 | 2月 | 武田薬品工業株式会社-TachoSil事業 | バイオテクノロジー | Corza Health Inc | 米国 | その他金融 | 415 |
| 8 | 11月 | 株式会社テクストトレーディングカンパニー | 衣類販売 | Foot Locker Inc | 米国 | 衣類販売 | 360 |
| 9 | 6月 | ヒューリック株式会社-日本ヒューレット・パッカード本社ビル | 商業用不動産 | Tsubaki特定目的会社 | シンガポール | アセットマネージメント, 投資顧問 | 353 |
| 10 | 12月 | 特定目的会社ハナミズキホールディングス-桑名ロジスティクスセンター | 商業用不動産 | 合同会社ひのき | シンガポール | その他金融 | 307 |
2022年
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