ジェトロ対日投資報告2022
第3章 最近の政府施策 第4節 5G導入促進税制の見直し・延長
日本でも利用が開始された次世代ネットワーク規格である 5Gは、自動配送や工場のスマート化など地域の社会課題解決に資するICTインフラとして注目される。2020 年の通常国会における所得税法などの一部を改正する法律案の成立により、5G 導入促進税制が導入された。5G導入促進税制は5G ネットワーク拡充を後押しするため、認定された導入計画に従って導入される全国・ローカル5G の一定の設備投資について、投資額に応じた税額控除あるいは投資設備の特別償却適用の税制優遇措置を設ける。
2022年度の税制改正では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、特に地方での基地局整備を加速化すべく制度を見直した上で、 適用期限を3年間延長し、税額控除率を階段状にすることで、今後3年間での集中的な整備を促進する。対象事業者、税額控除率などは図表3-4の通りである。
【適用期限】2025年3月31日まで
| 対象事業者 | 税額控除 | 特別償却 | ||
|---|---|---|---|---|
| 地域 | 年 | 控除割合 | ||
| 全国5G導入事業者 |
条件不利地域 (過疎地域等) |
FY2022 | 15% | 30% |
| FY2023 | 9% | |||
| FY2024 | 3% | |||
| その他地域 | FY2022 | 9% | ||
| FY2023 | 5% | |||
| FY2024 | 3% | |||
| ローカル5G導入事業者 | 地域区分なし | FY2022 | 15% | 30% |
| FY2023 | 9% | |||
| FY2024 | 3% | |||
対象設備
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1.
全国5Gシステム
- 基地局の無線設備(屋外に設置する親局・子局)
※マルチベンダー化・SA（スタンドアロン）化したものに限る。その他地域については、多素子アンテナ又はミリ波対応のものに限る（令和5年度末まで）。
- 基地局の無線設備(屋外に設置する親局・子局)
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2.
ローカル5Gシステム
- 基地局の無線設備
- 交換設備
- 伝送路設備(光ファイバを用いたもの)
- 通信モジュール
※先進的なデジタル化の取り組みに利用されるものに限る。
2022年版目次
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第1章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第6節
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第2章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第3章
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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[コラム]
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