政府のインセンティブ

政府・各省庁・自治体およびジェトロは対日投資を促進するため、相互に協力し様々な取り組みを行っています。
日本政府は様々なインセンティブにより積極的に対日直接投資を推進しています。外国企業・外資系企業の関心の高いインセンティブ等を紹介します。

R&D・イノベーション
人材確保・維持
拠点設置・設備投資
環境・エネルギー
特定地区への進出

R&D・イノベーション

名称	概要	管轄省庁
アジア拠点化推進法 (特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法)	目的：グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の日本への呼び込みの促進対象：日本において新たに研究開発事業又は統括事業を行うため、当該事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業優遇措置： 1. 資金調達支援 ※中小企業者への適用中小企業投資育成株式会社による資金調達支援（資本金が3億円を超える株式会社も対象に） 2. 特許出願早期審査特許出願の審査・審理を迅速化：通常約22カ月→約2カ月（2011年度実績） 3. 投資手続き短縮規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮：通常30日間→2週間 4. 在留資格審査迅速化就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化：通常1カ月→10日程度	経済産業省経済産業政策局投資促進課
革新的情報通信技術 (Beyond 5G(6G))基金事業	目的：日本が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対する支援の強化事業戦略支援型対象：各企業等の競争領域に該当する技術、かつ社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクト支援内容：支援規模(国費分)が年間最大数十億円の全体事業総額のうち最大1/2を助成共通基盤技術確立型対象：社会実装・海外展開の早期の実現のために必要となる業界横断的な共通基盤領域又は協調領域に該当する技術、かつ原則として、政府文書において国が実施することが明確に位置づけられているものを国が主導して開発するもの支援内容：年間最大数十億円要素技術・シーズ創出型プログラム対象：プロジェクト開始時点で TRL1～3に該当する技術、かつ社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発（国際共同研究を含む）支援内容：年間1億円程度まで（最大数億円）電波有効利用研究開発プログラム対象：電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の研究開発支援内容：開発規模に応じ、他の研究開発プログラムと同程度	国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部
オープンイノベーション促進税制	新規出資型対象：国内事業会社またはその国内CVC 税制措置：スタートアップ企業の株式を取得する場合、取得価額の25％を課税所得から控除上限：1件当たり12.5億円（取得価額換算：50億円/件、年間500億円/社）、対象法人1社・1年度当たり125億円（M&A型と合算） M&A型対象：国内事業会社またはその国内CVC 税制措置：スタートアップ企業のM&Aを行った場合、取得した発行済株式の取得価額の25%を課税所得から控除上限：1件当たり50億円（取得価額換算：200億円/件、年間500億円/社）、対象法人1社・1年度当たり125億円（新規出資型と合算）	(新規出資型：大企業からの出資の場合、M&A型) 経済産業省イノベーション・環境局オープンイノベーション促進税制担当 (新規出資型：中小企業からの出資の場合) 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進室
研究開発税制	目的：民間企業の研究開発投資の維持・拡大による、イノベーション創出に繋がる中長期・革新的な研究開発等の促進、および日本の成長力・国際競争力の強化対象：研究開発を行う企業税制措置：法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（1％～14%）を乗じた金額を控除上限：法人税額の25%	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
特別試験研究費税額控除制度	目的：大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携に大きなインセンティブを与え、オープンイノベーション促進対象：大学や国の研究機関、また他企業等と実施する共同研究及び委託研究等税制措置：試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除上限：総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬の要望募集	目的：欧米等では使用が認められているものの、日本では承認されていない医薬品及び適応等について、医療上の必要性を評価するとともに、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性や公知申請への該当性を確認すること等により、製薬企業による開発の促進対象：未承認薬、適応外薬、未承認薬迅速実用化スキーム対象品目実施内容：寄せられた要望について「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性を評価	厚生労働省医政局研究開発政策課医薬局医薬品審査管理課
規制のサンドボックス制度 (新技術等実証制度)	目的：期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずにAI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術やビジネスモデルを活用した実証を迅速に行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しを行う対象：革新的な事業活動を行う事業者実施内容：事業者の申請に基づき規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げる	内閣官房日本成長戦略本部事務局新技術等社会実装推進チーム
グレーソーン解消制度	目的：新たな事業活動を行おうとする事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即し規制の適用の有無を明確にする対象：新たな事業活動を行おうとする事業者実施内容：事業者による新たな事業活動に対する規制適用の有無の照会	経済産業省経済産業政策局産業創造課
新事業特例制度	目的：新たな事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、「事業者単位」で、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める対象：新たな事業活動を行おうとする事業者優遇措置：事業者による新たな事業活動に対する規制の特例措置の適用	経済産業省経済産業政策局産業創造課
イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)	目的：研究開発拠点としての立地競争力の強化、および民間による無形資産投資の後押し対象：青色申告書を提出する法人が令和6年4月1日以後に取得または製作をした特許権又はAI関連のプログラムの著作物税制措置：特許権・AI関連のプログラムの著作物から生じるライセンス等の所得に対して30%を所得控除	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
SBIR (Small/Startup Business Innovation Research)制度	目的：スタートアップ等による研究開発の促進、およびその成果の円滑な社会実装と、それによる日本のイノべーション創出の促進対象：革新的な研究開発を行い、その成果の事業化を目指す中小企業者や研究者等特定新技術補助金等支援内容：研究開発型スタートアップ等を対象に含み各府省庁が研究開発の補助金や委託費を交付指定補助金等優遇措置：特定新技術補助金等のうち、政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定し、補助金等を交付	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局

人材確保・維持

名称	概要	管轄省庁
中堅企業向け賃上げ促進税制	目的：企業による賃金引き上げを促進し、消費の拡大や経済の活性化を図る中堅企業向け対象：青色申告書を提出する従業員数2,000人以下の法人または個人事業主税制措置：雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額または所得税額から控除上限：全雇用者の給与等支給額の増加額35%	全企業向け税制・中堅企業向け税制サポートセンター
中小企業向け賃上げ促進税制	目的：企業による賃金引き上げを促進し、消費の拡大や経済の活性化を図る対象：青色申告書を提出する中小企業者等（資本金1億円以下の法人、協同組合等）または従業員数1,000人以下の個人事業主税制措置：雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額または所得税額から控除上限：全雇用者の給与等支給額の増加額45%	中小企業庁中小企業税制サポートセンター
高度人材に対するポイント制	目的：高度外国人材の受入れの促進対象：「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」、「高度経営・管理活動」のいずれかの活動を行う外国人優遇措置：ポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる	出入国在留管理庁
「外国人起業活動促進事業」による在留資格 (通称スタートアップビザ)	目的：日本の産業の国際競争力の強化、および日本における国際的な経済活動の拠点形成対象：日本で起業を志す外国人優遇措置：「外国人起業活動促進事業に関する告示」に基づく特例措置により、実施主体の地方自治体による審査の下、最長2年間、起業準備活動を行うための在留資格を付与 ※通常「経営・管理」の在留資格の取得に際しては取得要件（事業所の確保及び3,000万円以上の資本金等、1名以上の常勤職員の雇用等）を満たすことが必要	経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課
特別高度人材制度 J-SKIP	目的：複雑なポイント制なしに迅速かつ確実に優秀な外国人材を日本に誘致し、経済成長と国際競争力強化を図る対象：「高度学術研究活動」または「高度専門・技術活動」を行う、修士号以上取得かつ年収2,000万円以上、または従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上かつ年収2,000万円以上の外国人「高度経営・管理活動」を行う、事業の経営又は管理に係る実務経験5年以上かつ、年収4,000万円以上の外国人優遇措置：「高度専門職」の在留資格の付与および在留資格に応じた優遇措置	出入国在留管理庁
未来創造人材制度 J-Find	目的：優秀な海外学生を日本に誘致し、経済成長と国際競争力強化を図る対象：「未来創造人材制度の対象となる大学一覧（400KB）」に掲載の大学を卒業、または対象大学の大学院課程を終了し、学位または専門職学位を授与された日から5年以内で、申請時点において預貯金額が日本円換算20万円以上ある外国人優遇措置：日本において「就職活動」または「起業準備活動」を行う場合、在留資格「特定活動」（未来創造人材）を付与	出入国在留管理庁
人材確保等支援助成金	目的：事業主による魅力ある職場づくりのための労働環境の向上支援を通した、人材の確保や定着の促進対象：「外国人労働者就労環境整備助成コース」「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」「中小企業団体助成コース」等、7つのコース毎に対象となる要件を設定 ※詳細は「人材確保等支援助成金」サイト参照優遇措置：機器等の導入や事業実施に要した費用の助成に加え、支給対象経費に対する助成等、7つのコース毎に助成金額を設定 ※詳細は「人材確保等支援助成金」サイト参照	厚生労働省

拠点設置・設備投資

名称	概要	管轄省庁
地方拠点強化税制 (オフィス減税)	目的：特定業務施設の整備や移転を促進し、地方の拠点強化を図る地方において本社機能を「開設・拡充」する場合（含対日直接投資）：対象：特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務児童福祉施設に該当する建物・建物附属設備・構築物取得価額： 4,500万円以上（中小企業者1,000万円以上）税制措置：建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％適用期間：令和10年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること詳細は、「地方拠点強化税制」「地方拠点強化税制について」欄を参照。東京23区から本社機能を地方に「移転」する場合：対象：特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務児童福祉施設に該当する建物・建物附属設備・構築物取得価額： 4,500万円以上（中小企業者1,000万円以上）税制措置：建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％適用期間：令和10年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること詳細は、「地方拠点強化税制」「地方拠点強化税制について」欄を参照。	内閣府地方創生推進事務局（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課）
地域未来投資促進税制	目的：地域の特性を生かして高い付加価値を創出した地域に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」の促進対象：承認された事業計画（法第25条の規定に基づく確認を得る必要があります）に基づき行う設備投資税制措置： 1. 機械装置・器具備品：特別償却35％、または税額控除4％ ※一定の要件を満たす場合は、特別償却50％、または税額控除6% 2. 建物・附属設備・構築物：特別償却20％、または税額控除2％取得価額合計額の対象限度額：80億円税額控除の上限額：当該事業年度の法人税額等の20％相当額が限度	経済産業省地域経済産業政策課
戦略分野国内生産促進税制	目的：GX、DX、経済安全保障等、中長期的な経済成長を牽引する戦略分野を対象とした国内生産拠点の立地・投資の促進、および国内生産の維持・拡大対象：電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ半導体）の分野で事業計画の認定を受けた事業者税制措置：対象物資ごとの生産・販売量に応じた税額控除措置適用期間：事業計画の認定から10年間、および最大4年間の繰越（半導体は3年間の繰越）上限：法人税額の最大40%（半導体は法人税の20%）	経済産業省

名称

概要

管轄省庁

地方拠点強化税制

(オフィス減税)

目的：特定業務施設の整備や移転を促進し、地方の拠点強化を図る

地方において本社機能を「開設・拡充」する場合（含対日直接投資）：
対象：特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務児童福祉施設に該当する建物・建物附属設備・構築物
取得価額： 4,500万円以上（中小企業者1,000万円以上）
税制措置：建物等の取得価額に対し、特別償却15％又は税額控除4％
適用期間：令和10年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること
詳細は、「地方拠点強化税制」「地方拠点強化税制について」欄を参照。

東京23区から本社機能を地方に「移転」する場合：
対象：特定業務施設及びこれと併せて整備する特定業務児童福祉施設に該当する建物・建物附属設備・構築物
取得価額： 4,500万円以上（中小企業者1,000万円以上）
税制措置：建物等の取得価額に対し、特別償却25％又は税額控除7％
適用期間：令和10年3月31日までに、都道府県知事の認定を受けること
詳細は、「地方拠点強化税制」「地方拠点強化税制について」欄を参照。

内閣府地方創生推進事務局

（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策課）

地域未来投資促進税制

目的：地域の特性を生かして高い付加価値を創出した地域に経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」の促進
対象：承認された事業計画（法第25条の規定に基づく確認を得る必要があります）に基づき行う設備投資
税制措置：

1.

機械装置・器具備品：特別償却35％、または税額控除4％
※一定の要件を満たす場合は、特別償却50％、または税額控除6%
2.

建物・附属設備・構築物：特別償却20％、または税額控除2％

取得価額合計額の対象限度額：80億円
税額控除の上限額：当該事業年度の法人税額等の20％相当額が限度

経済産業省地域経済産業政策課

戦略分野国内生産促進税制

目的：GX、DX、経済安全保障等、中長期的な経済成長を牽引する戦略分野を対象とした国内生産拠点の立地・投資の促進、および国内生産の維持・拡大
対象：電気自動車等、グリーンスチール、グリーンケミカル、持続可能な航空燃料（SAF）、半導体（マイコン・アナログ半導体）の分野で事業計画の認定を受けた事業者
税制措置：対象物資ごとの生産・販売量に応じた税額控除措置
適用期間：事業計画の認定から10年間、および最大4年間の繰越（半導体は3年間の繰越）
上限：法人税額の最大40%（半導体は法人税の20%）

経済産業省

環境・エネルギー

名称	概要	管轄省庁
グリーンイノベーション基金	目的：2050年カーボンニュートラルの実現と特に政策効果の大きいグリーン成長戦略における重点分野での研究開発・実証から社会実装までの継続支援対象：グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野または「GX実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野において社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を主な実施主体支援措置：研究開発・実証から社会実装までの資金支援適用期間：最長10年間基本方針（概要）グリーンイノベーション基金事業	経済産業省 GXグループエネルギー・環境イノベーション戦略室（605KB）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援	目的：排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する取組への資金供給（トランジション・ファイナンス）の促進対象：事業所管大臣の認定を受けた事業者税制措置：0.1％幅の利下げの実施上限：0.2%幅までの利下げの実施（計画期間において、あらかじめ定めたマイルストーンの期中目標を達成できた場合）	経済産業省経済産業政策局産業資金課/ 経済産業省イノベーション・環境局環境金融室
経済安全保障：特定重要物資の安定供給確保支援基金	目的：経済安全保障推進法に基づく、国民の生存や生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給確保対象：経済産業大臣が認定した供給確保計画に沿った生産基盤の整備、生産技術開発支援措置：助成金の交付	経済産業省 / 新エネルギー・産業技術総合開発機構

名称

概要

管轄省庁

グリーンイノベーション基金

目的：2050年カーボンニュートラルの実現と特に政策効果の大きいグリーン成長戦略における重点分野での研究開発・実証から社会実装までの継続支援
対象：グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野または「GX実現に向けた基本方針」に基づく今後の道行きが示されている主要分野において社会実装までを担える、企業等の収益事業を行う者を主な実施主体
支援措置：研究開発・実証から社会実装までの資金支援
適用期間：最長10年間
基本方針（概要）グリーンイノベーション基金事業

経済産業省 GXグループエネルギー・環境イノベーション戦略室（605KB）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援

目的：排出削減困難なセクターにおける省エネ等着実な低炭素化に向けた取組や、脱炭素化に向けた長期的な研究開発等のトランジションに資する取組への資金供給（トランジション・ファイナンス）の促進
対象：事業所管大臣の認定を受けた事業者
税制措置：0.1％幅の利下げの実施
上限：0.2%幅までの利下げの実施（計画期間において、あらかじめ定めたマイルストーンの期中目標を達成できた場合）

経済産業省経済産業政策局産業資金課/
経済産業省イノベーション・環境局環境金融室

経済安全保障：特定重要物資の安定供給確保支援基金

目的：経済安全保障推進法に基づく、国民の生存や生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給確保
対象：経済産業大臣が認定した供給確保計画に沿った生産基盤の整備、生産技術開発
支援措置：助成金の交付

経済産業省 / 新エネルギー・産業技術総合開発機構

特定地区への進出

名称	概要	管轄省庁
国家戦略特区	目的：大胆な規制・制度改革の実行、および「世界で一番ビジネスがしやすい環境」の創出対象：自治体、企業等支援措置：国が定めた特区内における規制の特例措置、税制（法人税等の措置）・財政・金融上の支援措置	内閣府地方創生推進事務局
総合特区	目的：産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進による日本の経済社会の活力の向上および持続的発展の推進支援措置：指定された区域内における規制・制度の特例措置、税制（法人税等の措置）、財政・金融上の支援措置	内閣府地方創生推進事務局
復興特区	目的：重点地域の円滑かつ迅速な発展と活力ある日本の再生支援対象：重点地域支援措置：規制の特例措置、財政・金融上の支援措置	復興庁
金融・資産運用特区	目的：魅力的なビジネス・生活環境の整備による金融・資産運用業の特定地域への集積、および国内外の投資資金の呼び込みによる地域の産業・企業発展のための環境整備対象：北海道札幌市、東京都、大阪府大阪市、福岡県福岡市支援措置：規制の緩和・特例措置、税制優遇・補助金等の金融上の支援措置	金融庁総合政策局総合政策課

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名称	概要	管轄省庁
アジア拠点化推進法 (特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法)	目的：グローバル企業の研究開発拠点や統括拠点の日本への呼び込みの促進対象：日本において新たに研究開発事業又は統括事業を行うため、当該事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業優遇措置： 1. 資金調達支援 ※中小企業者への適用中小企業投資育成株式会社による資金調達支援（資本金が3億円を超える株式会社も対象に） 2. 特許出願早期審査特許出願の審査・審理を迅速化：通常約22カ月→約2カ月（2011年度実績） 3. 投資手続き短縮規制対象業種への対内直接投資等の事前届出の審査期間を短縮：通常30日間→2週間 4. 在留資格審査迅速化就労予定の外国人の在留資格認定証明書の申請に係る審査を迅速化：通常1カ月→10日程度	経済産業省経済産業政策局投資促進課
革新的情報通信技術 (Beyond 5G(6G))基金事業	目的：日本が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対する支援の強化事業戦略支援型対象：各企業等の競争領域に該当する技術、かつ社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクト支援内容：支援規模(国費分)が年間最大数十億円の全体事業総額のうち最大1/2を助成共通基盤技術確立型対象：社会実装・海外展開の早期の実現のために必要となる業界横断的な共通基盤領域又は協調領域に該当する技術、かつ原則として、政府文書において国が実施することが明確に位置づけられているものを国が主導して開発するもの支援内容：年間最大数十億円要素技術・シーズ創出型プログラム対象：プロジェクト開始時点で TRL1～3に該当する技術、かつ社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発（国際共同研究を含む）支援内容：年間1億円程度まで（最大数億円）電波有効利用研究開発プログラム対象：電波法第103条の2第4項第3号に規定する技術の研究開発支援内容：開発規模に応じ、他の研究開発プログラムと同程度	国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部
オープンイノベーション促進税制	新規出資型対象：国内事業会社またはその国内CVC 税制措置：スタートアップ企業の株式を取得する場合、取得価額の25％を課税所得から控除上限：1件当たり12.5億円（取得価額換算：50億円/件、年間500億円/社）、対象法人1社・1年度当たり125億円（M&A型と合算） M&A型対象：国内事業会社またはその国内CVC 税制措置：スタートアップ企業のM&Aを行った場合、取得した発行済株式の取得価額の25%を課税所得から控除上限：1件当たり50億円（取得価額換算：200億円/件、年間500億円/社）、対象法人1社・1年度当たり125億円（新規出資型と合算）	(新規出資型：大企業からの出資の場合、M&A型) 経済産業省イノベーション・環境局オープンイノベーション促進税制担当 (新規出資型：中小企業からの出資の場合) 中小企業庁経営支援部創業・新事業促進室
研究開発税制	目的：民間企業の研究開発投資の維持・拡大による、イノベーション創出に繋がる中長期・革新的な研究開発等の促進、および日本の成長力・国際競争力の強化対象：研究開発を行う企業税制措置：法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（1％～14%）を乗じた金額を控除上限：法人税額の25%	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
特別試験研究費税額控除制度	目的：大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携に大きなインセンティブを与え、オープンイノベーション促進対象：大学や国の研究機関、また他企業等と実施する共同研究及び委託研究等税制措置：試験研究費の額に一定の控除率（20%、25%または30%）を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除上限：総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬の要望募集	目的：欧米等では使用が認められているものの、日本では承認されていない医薬品及び適応等について、医療上の必要性を評価するとともに、承認申請のために実施が必要な試験の妥当性や公知申請への該当性を確認すること等により、製薬企業による開発の促進対象：未承認薬、適応外薬、未承認薬迅速実用化スキーム対象品目実施内容：寄せられた要望について「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において、医療上の必要性を評価	厚生労働省医政局研究開発政策課医薬局医薬品審査管理課
規制のサンドボックス制度 (新技術等実証制度)	目的：期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずにAI、IoT、ブロックチェーン等の革新的な技術やビジネスモデルを活用した実証を迅速に行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しを行う対象：革新的な事業活動を行う事業者実施内容：事業者の申請に基づき規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げる	内閣官房日本成長戦略本部事務局新技術等社会実装推進チーム
グレーソーン解消制度	目的：新たな事業活動を行おうとする事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、安心して新事業活動を行えるよう、具体的な事業計画に即し規制の適用の有無を明確にする対象：新たな事業活動を行おうとする事業者実施内容：事業者による新たな事業活動に対する規制適用の有無の照会	経済産業省経済産業政策局産業創造課
新事業特例制度	目的：新たな事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、「事業者単位」で、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める対象：新たな事業活動を行おうとする事業者優遇措置：事業者による新たな事業活動に対する規制の特例措置の適用	経済産業省経済産業政策局産業創造課
イノベーション拠点税制(イノベーションボックス税制)	目的：研究開発拠点としての立地競争力の強化、および民間による無形資産投資の後押し対象：青色申告書を提出する法人が令和6年4月1日以後に取得または製作をした特許権又はAI関連のプログラムの著作物税制措置：特許権・AI関連のプログラムの著作物から生じるライセンス等の所得に対して30%を所得控除	経済産業省イノベーション・環境局研究開発課
SBIR (Small/Startup Business Innovation Research)制度	目的：スタートアップ等による研究開発の促進、およびその成果の円滑な社会実装と、それによる日本のイノべーション創出の促進対象：革新的な研究開発を行い、その成果の事業化を目指す中小企業者や研究者等特定新技術補助金等支援内容：研究開発型スタートアップ等を対象に含み各府省庁が研究開発の補助金や委託費を交付指定補助金等優遇措置：特定新技術補助金等のうち、政策ニーズに基づき国が研究開発課題を設定し、補助金等を交付	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局