ジェトロ対日投資報告2022
第3章 最近の政府施策
第5節 デジタル田園都市国家構想

デジタル田園都市国家構想外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」は、デジタルの力を活用して大都市への一極集中から地方・地域への多極集中に転換し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す取組で、地方・地域での社会課題として挙げられる産業の空洞化や高齢化・過疎化等の解決を図る。本構想実現に向けて、2021年11月に「デジタル田園都市国家構想実現会議」が発足。2022年6月の第8回会議では、「デジタル田園都市国家構想基本方針」について議論、同月、閣議決定された。

「デジタル田園都市国家構想基本方針」では(1)デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、(2)ハード・ソフトのデジタル基盤整備、(3)デジタル人材の育成・確保、(4)誰一人取り残されないための取組を4本柱として本構想の実現を目指すとしており、これらの取組を推進するため、KPI(Key Performance Indicator)を設定している。(図表3-5)

具体的には、「転職なき移住」を実現するため、地方でのテレワーク推進のためのサテライトオフィス等への施設整備の支援や光ファイバ、5G、データセンターや海底ケーブル等の通信インフラの整備を推進する。また、地方・地域での社会課題解決に必要となるデジタル推進人材の育成・確保のため、デジタル分野の高度外国人材を含め、各地域に定着できるように支援する。

図表3-5「デジタル田園都市国家構想」におけるKPIの概要
構想実現に向けた取組方針 KPI(Key Performance Indicator)
デジタルを活用した地方の社会課題解決 地方公共団体1000団体が2024年度末までにデジタル実装に取り組む
2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置
地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営人材を国内100地域に展開
デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 光ファイバの世帯カバー率について、2027年度末までに世帯カバー率99.9%とすることを目指す
5Gの人口カバー率について、2023年度末に全国95%、2025年度末までに全国97%、2030年度末まで全国99%とすることを目指す
全国各地で十数か所の地方データセンター拠点を5年程度で整備する
日本を周回する海底ケーブル(デジタル田園都市スーパーハイウェイ)を2025年度末までに完成させる
デジタル人材の育成・確保 2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す
誰一人取り残されないための取組 デジタル推進委員の取組を2022年度に全国2万人以上でスタート

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