ジェトロ対日投資報告2021
第2章 日本のビジネス環境と外資系企業 第2節 日本におけるビジネス環境整備
デジタル化の加速

デジタル化推進関連6法が成立

デジタル化を推進する関連6法が2021年5月に成立した（図表2-6）。行政手続きのオンライン化などを加速させるため、肝となる組織のデジタル庁を発足させるデジタル庁設置法案が含まれ、デジタル庁は2021年9月1日に約600名規模で発足した。民間からも多くの人材を採用し、行政サービスの電子化の遅れや国と自治体のシステム統合などの課題に取り組む。成立した法案には、IT政策の基本方針を策定するデジタル社会形成基本法、ならびに個人情報保護制度の見直しや押印を求める行政手続きの改正を含むデジタル社会形成整備法などが含まれる。

図表2-6 デジタル改革関連6法案の概要
デジタル庁設置法 2021年9月に600人規模で発足
デジタル社会形成基本法 「国際競争力の強化及び国民の利便性の向上」を目的に政府のIT政策の基本方針を策定する。
公金受取口座登録法 給付金の受取預貯金口座を事前登録できる制度を設ける。
預貯金口座管理法 口座とマイナンバーをひもづけて災害や相続時に口座照会ができる仕組みをつくる
デジタル社会形成整備法 民間、行政機関、独立行政法人で3つに分かれている個人情報保護法を一本化する。押印を求める行政手続きを改める。
自治体システム標準化法 自治体と政府の行政システムの統一を促す。

〔出所〕各種報道資料より作成

さらに、地方の課題に対してデジタル技術を活用して解決を図り、地方と都市の差を縮めていく取り組み「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、2021年11月には内閣官房で第一回会議が開催された。デジタル化は少子高齢化、地域間格差、インフラ老朽化など日本が抱える社会課題解決のため、製造業のみならずサービス産業や農業などすべての産業の根幹に関わる重要な分野である。今後、自治体と政府の行政システムの統一を促すほか、各種給付の迅速化や行政手続きのオンライン化を進める。さらにはオンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うなどして、国民の利便性向上を図る。

デジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制の創設

経済産業省は、デジタル技術を活用した企業変革を推し進めるため、2021年度の税制改正でデジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制の創設を盛り込んだ。同税制はデジタル・トランスフォメーションの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、取得価額の3％の税額控除（グループ外の事業者とデータ連携をする場合は5％）、または、30％の特別償却の選択適用ができる制度である。適用期限は2023年3月31日までで、税額控除における控除税額は、後述のカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度による税額控除との合計で当期の法人税額の20％を上限とする（図表2-7）。

図表2-7 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とデジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制
税制名 要件 対象設備 措置内容
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 1．大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入 化合物パワー半導体や燃料電池など温室効果ガス削減効果が大きく、新たな需要の拡大に寄与することが見込まれる製品の生産に専ら使用される設備※対象設備は、機械装置 税額控除10％又は特別償却50％
2．生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入 エネルギー管理設備を新規で導入するなど事業所などの炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を相当程度向上させる計画に必要となる設備（※）
※対象設備は、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物。導入により事業所の炭素生産性が1％以上向上。 		［炭素生産性の相当程度の向上と措置内容］
3年以内に10％以上向上：税額控除10％又は特別償却50％
3年以内に 7％以上向上：税額控除 5％又は特別償却50％
デジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制 デジタル（D）要件
  • データ連携・共有すること（他の法人などが有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと既存内部データとを合わせて連携すること）
  • クラウド技術を活用すること
  • 情報処理推進機構が審査を行う認定(DX認定)を取得すること
ソフトウェア
繰延資産
機械装置
器具備品 		税額控除3％（他者とのデータ連携に係るもの5％）
または特別償却30％
企業変革要件（X）要件
  • 商品の製造原価が8.8％以上削減されることなど
  • 生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること
    • 計画期間内で、ROAが2014年～2018年平均を基準値として1.5％ポイント向上
    • 計画期間内で、売上高伸び率≧過去5年度の業種売上高伸び率＋5％ポイント
  • 投資総額が売上高比0.1％以上であること

〔注〕1．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制における措置対象となる投資額の上限は500億円。2．デジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制における設備投資総額の上限は300億円。3．控除税額は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とデジタル・トランスフォメーション（DX）投資促進税制の合計で法人税額の20%まで。
〔出所〕「令和3年度税制改正」(財務省)、経済産業省 資源エネルギー庁の資料より作成

2021年版目次

  1. 2021年版のポイント

  2. 第1章

    世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向

    1. 第1節

      世界・日本のマクロ経済動向

    2. 第2節

      世界・日本の直接投資動向

  3. 第2章

    日本のビジネス環境と外資系企業

    1. 第1節

      対日直接投資促進戦略と日本のビジネス環境

    2. 第2節

      日本におけるビジネス環境整備

    3. 第3節

      外資系企業による日本のビジネス環境の評価

  4. 第3章

    ジェトロの対日投資促進事業

    1. 第1節

      ジェトロによる外国企業支援実績

    2. 第2節

      ジェトロによる対日直接投資支援

PDF版

お問い合わせ

フォームでのお問い合わせ

ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせ

受付時間

平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）