ジェトロ対日投資報告2021
第1章 世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向 第1節 世界・日本のマクロ経済動向

世界のマクロ経済動向

世界経済は2021年に回復が見込まれるものの、回復に地域差

国際通貨基金（IMF）は2021年10月に発表した「世界経済見通し（WEO）」にて、2020年の世界の実質GDP成長率をマイナス3.1％とし、2021年は5.9％で、経済回復がみられる見込みを示した（図表1－1）。

図表1－1 世界経済見通し
国・地域 2019年 2020年 2021年 2022年
世界 2.8 -3.1 5.9 4.9
先進国・地域 1.6 -4.5 5.2 4.5
階層レベル2の項目米国 2.2 -3.4 6.0 5.2
階層レベル2の項目日本 0.0 -4.6 2.4 3.2
階層レベル2の項目英国 1.4 -9.8 6.8 5.0
階層レベル2の項目ユーロ圏 1.3 -6.3 5.0 4.3
階層レベル2の項目ドイツ 0.6 -4.6 3.1 4.6
新興国・地域 3.7 -2.1 6.4 5.1
階層レベル2の項目新興アジア 5.4 -0.8 7.2 6.3
階層レベル2の項目中国 6.0 2.3 8.0 5.6
階層レベル2の項目インド 4.0 -7.3 9.5 8.5
階層レベル2の項目ASEAN-5 4.9 -3.4 2.9 5.8
階層レベル2の項目中南米 0.1 -7.0 6.3 3.0
階層レベル2の項目中東・中央アジア 1.4 -2.8 4.1 4.1
階層レベル2の項目サブサハラ諸国 3.2 -1.7 3.7 3.8

〔注〕(1)各地域の分類は、出所データに準拠する。(2) 2021年、2022年は予測値を示す。
〔出所〕「世界経済見通し」（IMF)（2021年10月）から作成

2021年7月の前回のWEOから、各地域の状況に基づいて、経済成長の見込みが修正されている。2021年の先進国・地域の成長率をみると、米国政府が新たに導入を検討する財政政策などに鑑み、0.4％ポイントの上方修正が行われた。他方、新興国・地域では、特にインドや東南アジア諸国における新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の感染再拡大に加え、中国の財政政策や公共投資の規模の縮小を受け、新興アジア地域の成長率が1.0％ポイント下方修正され、新興国・地域の成長率も0.4％ポイント下方修正された。新興国・地域の下方修正が先進国・地域の上方修正によって打ち消されたことにより、世界の成長率の見込みは前回のWEOから修正がなかったものの、国・地域間における新型コロナウイルスへの対応状況の違いにより、経済回復の予測にも地域差がみられた。

今後の世界経済の回復は、引き続き新型コロナウイルスへの対応が焦点となろう。

日本のマクロ経済動向

2020年は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長も、2021年内にGDP持ち直しか

内閣府によると、2020年の日本の実質GDP成長率はマイナス4.7％で、実質GDPは528.5兆円となった（図表1－2）。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年は、2009年以来のマイナス成長となった。

図表1-2 日本の実質GDPの推移
2000年 国内総生産額は前年比2.8%増で482.6兆円。2001年 前年比0.4%増、484.5兆円。2002年 前年比0%増、484.7兆円。2003年 前年比1.5%増、492.1兆円。2004年 前年比2.2%増、502.9兆円。2005年 前年比1.8%増、512.0兆円。2006年 前年比1.4%増、519.0 兆円。2007年 前年比1.5%増、526.7兆円。2008年 前年比1.2%減、520.2兆円。2009年 前年比5.7%減、490.6兆円。2010年 前年比4.1%増、510.7兆円。2011年 前年比0%増、510.8兆円。2012年 前年比1.4%増、517.9兆円。2013年 前年比2%増、528.2兆円。2014年 前年比0.3%増、529.8兆円。2015年 前年比1.6%増、538.1兆円。2016年 前年比0.8%増、542.1兆円。2017年 前年比1.7%増、551.2兆円。2018年 前年比0.6%増、554.3兆円。2019年 前年比0%増、554.4兆円。2020年 前年比4.7%減、528.5兆円。2020年第2四半期 前年比-2.1%、122.3兆円。2021年第2四半期 前年比1.9%減、131.6兆円。

〔出所〕内閣府（2021年10月11日時点）から作成

2020年のGDPの内訳※1を需要項目別にみると、民間最終消費支出が全体の53.7％を占めて最多で、次いで政府最終消費支出（全体の21.5％）、民間企業設備（同16.2％）などとなった（図表1－3）。需要項目のうち、前年比増となったのは政府最終消費支出（前年比2.8％増）と公的固定資本形成※2 （同3.6％増）のみで、他の項目はいずれも前年比減だった。特に、最大の割合を占める民間最終消費支出をみると、前年比5.8％減となっており、2020年の実質GDPのマイナス成長の約3分の2が、同項目の減少に起因した。

  1. ※1

    純輸出(-0.8%)があり、グラフの合計は100%にならない。

  2. ※2

    公的固定資本形成とは、政府による道路などのインフラ整備のための公共投資を指す。

図表1-3 日本のGDPの内訳（2020年）
日本のGDPの内訳は、民間最終消費支出53.7%、政府最終消費支出21.5%、民間企業設備16.2%、公的固定資本形成5.5%、民間住宅3.6%。

〔出所〕内閣府（2021年10月11日時点）から作成

日本経済の足元の動きをみると、2020年第3四半期および第4四半期の実質GDP成長率はそれぞれ5.3％、2.8％であったものの、2021年第1四半期はマイナス1.1％、第2四半期はやや持ち直し0.5％であった（図表1－4）。OECDが2021年5月に発表したレポートでは、日本は2021年第3四半期ごろに1人当たりGDPがパンデミック以前の水準に回復するとした。日本経済の回復の一つのカギは、国内の新型コロナウイルスワクチン接種のスピードだ。日本のワクチン接種は、開始こそ他国・地域に後れを取ったものの、2021年3月のワクチン接種開始以降、2回目の接種を終えた人が、全人口の60％を超えた（2021年10月4日時点）。

図表1－4 直近数年の日本のGDPの推移（前期比）
2018年第1四半期 前期比0.0%増、第2四半期 前期比0.0%増、第3四半期 前期比0.7%減、第4四半期 前期比0.5%増。2019年第1四半期 前期比0.4%増、第2四半期 前期比0.1%増、第3四半期 前期比0.1%増、第4四半期 前期比1.9%減。2020年第1四半期 前期比0.5%減、第2四半期 前期比8.1%減、第3四半期 前期比5.3%増、第4四半期 前期比2.8%増。2021年第1四半期 前期比1.1%減、第2四半期 前期比0.5%増

〔出所〕内閣府（2021年10月11日時点）から作成

2021年版目次

  1. 2021年版のポイント

  2. 第1章

    世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向

    1. 第1節

      世界・日本のマクロ経済動向

    2. 第2節

      世界・日本の直接投資動向

  3. 第2章

    日本のビジネス環境と外資系企業

    1. 第1節

      対日直接投資促進戦略と日本のビジネス環境

    2. 第2節

      日本におけるビジネス環境整備

    3. 第3節

      外資系企業による日本のビジネス環境の評価

  4. 第3章

    ジェトロの対日投資促進事業

    1. 第1節

      ジェトロによる外国企業支援実績

    2. 第2節

      ジェトロによる対日直接投資支援

PDF版

お問い合わせ

フォームでのお問い合わせ

ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせ

受付時間

平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）