世界の次世代燃料の生産・消費動向を追う資源大国はバイオ燃料ハブとなり得るか（マレーシア）

2050年までのカーボンニュートラルを目指すマレーシアでは、2023年に策定した国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）を軸に、重点分野としてのバイオエネルギーの開発に取り組んできた。とりわけ、マレーシアによるバイオディーゼル輸出は、この10年で6.5倍に拡大した。豊富な天然資源と政策の進展、インフラ投資の増加を背景に、バイオ燃料生産拠点としての地位を強めるマレーシアの潜在性を探る。

脱炭素政策の柱にバイオエネルギーを位置付け

マレーシアは世界第2位のパーム油生産国で、世界全体の供給量の約4分の1を占める。豊富なパーム油資源は、バイオディーゼルの原料供給面で大きな強みを持つ。同国のバイオ燃料政策の始まりは2000年代初めにさかのぼる（表1）。このころから、パーム油を原料としたバイオディーゼルの研究が本格化し、商業化に向けた基礎が構築された。この後、2006年に「国家バイオ燃料政策」が策定され、国家として初めてバイオ燃料開発に向けた戦略を策定するとともに、翌年には製造販売のライセンス制度や品質基準も整備した。2020年には、植物由来の油を20％混合することで、環境負荷を減らすB20への移行を段階的に開始し、燃料供給体制の転換も進めてきた。

出所：マレーシア政府資料から作成

近年、マレーシアはより戦略的なエネルギー転換にかじを切った。2023年に策定した「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」では、脱炭素化に向けた6分野10基幹プロジェクトを特定した。バイオエネルギーについても、2050年までに精製能力を35億リットルに、バイオマスやバイオガスによる発電容量を1.4ギガワット（GW）まで拡大する目標を掲げた（2023年10月31日付地域・分析レポート参照）。同年には「国家バイオマス行動計画（NBAP）」も策定した。農林業やプランテーションなどから生じるバイオマス資源を統合的に活用し、持続可能なバイオエネルギーやバイオ製品産業を育成することで、脱炭素と経済成長の両立を目指している。

さらに、持続可能な航空燃料（SAF）導入に向けた取り組みも進展した。2022年には、当時の国際貿易産業省（MITI）がタスクフォースを設置し、国家戦略の策定と官民連携強化の枠組みを整備した。これを受け、NETRにSAFが正式に組み込まれ、航空燃料の47％を2050年までにSAFに置き換える目標も設定した。これに伴い、2025年から2027年までの間にSAFの商業生産開始を目指している。

再生可能エネルギー（以下、再エネ）・ESG（環境・社会・ガバナンス）法務・クロスボーダーM&Aに強みを持つボーダレス経営法律事務所の三澤充弁護士は「NETRは、エネルギー転換を制度面から体系的に整理した試みだ。従来、マレーシアのバイオエネルギー政策は、省庁ごとに制度や許認可が分かれ、事業者にとっては全体像が把握しづらい状況だった。NETRはその点を横断的に整理し、政策から法制度への接続を意識した枠組みに転換しようとしている」と分析する。特に、バイオエネルギーを再エネの一分野としてではなく、国家のエネルギー転換戦略の柱として位置付けた点は大きな転換だという。一方で、三澤弁護士は、制度の運用段階では行政権限の整理やサプライチェーン全体の監督体制をいかに構築するかが今後のカギと指摘する。特に、パーム油工場排水（POME）や、使用済み食用油（UCO）などの副産物を利用する事業では、環境品質法や固形廃棄物および公衆衛生管理法といった、関連法令との関係をより明確にし、企業の法的予見可能性を高めることが肝要という。

増加するバイオ燃料生産量、輸出の9割は欧州向け

マレーシアのプランテーション・商品省によると、同国のパーム油由来のバイオディーゼル生産量は2017年以降増加し、2019年には142万2,871トンと過去最高を記録した。その後、2020年に予定されていたB20義務化の全国展開が遅れたことや、新型コロナウイルス禍によるロックダウンで燃料需要が落ち込み、生産量はいったん減少に転じた。しかし、マレーシアバイオディーゼル協会によると、新型コロナ後は再び生産が増え、直近の統計が取得可能な2024年には、121万3,257トンまで回復した（マレーシアバイオディーゼル協会）。同協会は、2030年までにB30が導入されれば、生産量は250万トンへ拡大する可能性があると見通す。

一方、マレーシアのバイオディーゼルの貿易収支は一貫して黒字を維持しており、2025年上半期の輸出額は前年同期比12.2％増の17億9,423万リンギ（約663億8,651万円、1リンギ＝約37円）だった。輸出の89.6％がEU向け、中でもオランダが59.5％を占めて突出した（図参照）。EUでは、再生可能エネルギー指令（RED II）に基づき、UCOやパーム油ミル排水（POME）などの廃棄物由来の原料が多く利用されている。中でもオランダは同制度を積極的に活用しているため、マレーシアからのUCOやPOMEの輸出が急増したとみられる。オランダ向け輸出額は2024年までの10年間で10倍以上に膨らんだ。さらに、輸入したバイディーゼルがオランダを経由して各国へ分配されるため、同国は最終消費地のみならず、EU域内への供給を担う戦略的な拠点としての役割を果たしているとみられる。

注：HSコードは382600。
出所：マレーシア統計局

ジョホールやサラワクでプロジェクト多数進展、SAF関連も増加

2025年6月現在、国内では18カ所のバイオ燃料精製施設が稼働しており、年間生産能力は253万2,020トンに上る。先述のとおり、NETRではバイオ燃料を基幹分野に定め、具体的事業として、（1）天然資源・環境持続可能性省によるバイオマスクラスタリング、 （2）国内最大の独立系発電事業者マラコフによるジョホール州でのバイオマス混焼の2つを明記した。直近の関連事業をまとめたのが表2だ。

地域的な傾向として、外資系企業も連携しつつ、ジョホール州はバイオ燃料関連の集積地として、サラワク州は藻類やバイオマスの展開地域として、それぞれ発展しつつある。例えば、国有石油企業ペトロナスは、イタリアのイニライブや日本のユーグレナと共同で、同州でのバイオ精製施設を建設中だ。同施設は2028年の稼働を予定しており、SAF、再生可能ディーゼル、バイオナフサなどを生産する。また、同州を域内の海洋バイオ燃料の供給拠点として強化すべく、シンガポールのアルパインが前処理と精製を担いつつ、同国ドブケムや地場BACリニューアブル・エナジーが貯蔵・輸出機能を補完する形で事業が進展しつつある。

出所：マレーシア経済省、各種報道、各社プレスリリースから作成

サラワク州では、ちとせ研究所が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した藻類生産施設「CHITOSE Carbon Capture Central （C4）」が2023年4月から稼働中だ。今後の商業化に向け、生産規模を拡張する方針だ（ジェトロ調査レポ―ト「マレーシアで脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」参照）。C4では、隣接する石炭火力発電所からの排気ガス中のCO2を活用して藻類を生産している。同社は、C4由来の藻類バイオマスを活用し、藻類産業の構築を目指すMATSURIパートナー企業と協力している。化粧品基材や塗料用バインダーなどの藻類脂質由来の化成品、脱脂バイオマスを利用した代替肉、藻類由来の炭化水素油（ボツリオコッセン）の熱分解を経て得られるPET樹脂をはじめ、芳香族系素材などに特に力を入れ、用途開発を進めている。サラワク州の土地を選定した理由として、（1）安定した温暖気候、（2）平地面積が広いこと、（3）（さらに現在の立地が）発電所に隣接していることなどを挙げる。将来的には、老朽化したパーム農園の跡地活用も検討したいという。

ちとせ研究所で執行役員（Chief Bio Engineer）を務める星野孝仁氏は、マレーシアのバイオ燃料ハブとしての将来性について、「藻類はバイオ燃料のみならず、光合成を基盤としたサステナブルな産業の構築で、化石資源に代わる多様な用途を担う非常に高い潜在性を有している」と期待を示す。一方、「こうした産業の構築を進める上で、既存の産業分野にとらわれず、分野横断的な協力体制の構築が極めて重要だ。また、技術開発などでの協業に加え、都市計画や法令整備、社会環境の改善などでも、現地コミュニティーや行政機関との連携が今後より一層重要になる」とも指摘した。

地域的な特性に加えて、マレーシアでの事業の技術的傾向としては、SAFが中心技術として台頭しつつあることが見て取れる。原料としては、パーム油が依然として主要な選択肢だが、国際的な懸念も根強く、環境負荷のより少ないUCOがSAFの認証取得で志向される傾向にある。ただ、UCOの供給体制に課題も多いことから、安定的な収集と流通に向け、ペトロナスが国内のガソリンスタンドにUCO改修ステーションを設置し、SAFの原料供給体制の強化を図っている。国際連携も進む。例えば、フラッグシップキャリアのマレーシア航空がペトロナスやフィンランドのネステと連携し、SAFを使用した初の試験飛行を成功させるなど、実用化に向けた実績も積み重ねられつつある。

法制度の整備や産業構造の柔軟性が今後のカギに

バイオ燃料の活用には課題もある。特にB20の導入は2025年9月現在も一部地域に限定されるなど、予定していた全国展開には遅れが見られる上、B30への移行も2030年まで延期された。三澤弁護士は「B20やB30の導入が遅れている背景には、技術や物流の制約に加え、原料調達から製造・輸出に至るまで複数の法制度が併存している点がある」と分析する。環境関連法、税関連法、品質基準関連法などの適用関係が分かれており、企業にとって法的な予見可能性が十分でないのが実態だ。同氏は、今後の産業発展には、制度の一元化と透明な執行が不可欠と指摘する。排出量算定や持続可能性認証の仕組みを国内法で明確に位置付けつつ、国際基準との整合を図ることが求められる。また、税制優遇や補助制度の適用要件を統一的に運用することで、投資家や事業者に対する法的予見可能性を高められる。

また、ちとせ研究所の星野氏は「すぐに必要となる限られた用途に関する開発や法整備だけでは、今後のスムーズな進展が難しい」とし、一定の弾力性を持った事業や産業構造を念頭におくことでこそ、多様な環境や社会情勢の変化に対応した継続的な産業発展が見込めるのではないかと指摘した。

マレーシアには、地理的優位性や、豊富な原料、脱炭素化政策の推進力という強みがあり、実際にこれらが国内外の投資を呼び込みつつある。法的基盤も整備されれば、原料供給国から一歩進んで、国際的な認証に基づくクリーン燃料供給拠点としての位置付けも強化されよう。技術開発の進展と並行して、法制度の整合性と執行の確実性をどこまで高められるか、そして、柔軟性を持った政策がいかに開発を下支えするかが、マレーシアのエネルギー転換を左右する要素になると考えられる。