「次のフロンティア」アフリカを巡る世界各国・地域の動向アフリカ政策とその背景
トルコ官民一体のアフリカ展開（1）

54カ国（世界の28％）、約15億人の巨大な人口（同18％）を擁するアフリカでは、急速な人口増加によって2050年には人口が約25億人、世界人口の4分の1に達する見込みである。世界各国が国際社会で存在感を増すアフリカの市場開拓を活発化させている中で、トルコもアフリカ諸国との経済関係を積極的に構築している国の1つである。

そこで、トルコとアフリカの関係を2回に分けてレポートする。前編となる本稿では、トルコの対アフリカ外交政策やアフリカ諸国との歴史的関係をまとめる。

トルコのアフリカ外交政策

トルコ政府は、相互利益の追求を前提とした「アフリカの問題はアフリカによる解決」を尊重する立ち位置で、トルコの社会経済開発の経験や知識を共有し、貿易拡大をとおした関係構築を目指している。トルコ政府は、2003年にアフリカ諸国との経済関係開発戦略を発表して以降、アフリカ諸国とのハイレベル外交やアフリカ各国への大使館、総領事館の設置を加速させ、現在、アフリカにおけるトルコ公館の数は44となっている。2005年にアフリカ連合（AU）のオブザーバー、2008年に戦略的パートナーとなり、同年、トルコのイスタンブールで「第1回トルコ・アフリカ協力サミット」を開催した。このサミットには、アフリカ49カ国と、AUを含む11の国際機関・地域機関が参加した（表4参照）。また、2009年は、トルコが2つの国を除くほぼ全てのアフリカ諸国の支持を得て国連安全保障理事会の非常任理事国に選出され、トルコのアフリカ諸国との強固な関係を示す年でもあった。トルコは2013年には、アフリカ開発銀行（AfDB）の非アフリカ加盟国となった。

レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、首相および大統領任期中にアフリカ30カ国以上を訪問している（表1参照）。また、2024年にはエチオピアとソマリアとの和平協議を仲介した（2024年12月20日付ビジネス短信参照）。

出所：トルコ大統領府、アナドル通信を基にジェトロ作成

アフリカの社会開発への支援協力では、トルコ国際協力調整庁（TIKA）の取り組みが挙げられる。TIKAは1992年、外務省傘下（当時）の組織として、新たに独立した中央アジアのトルコ系諸国、コーカサス、バルカン半島などの支援目的で設立され、2005年にはエチオピアでアフリカ初となるオフィスを開設した。支援分野は、病院建設をはじめとした健康医療、モスク修復、学校、警察官をはじめとした職業訓練、道路などのインフラ整備、養鶏や農業プロジェクトなど多岐にわたる。

トルコ政府は、トルコ共和国政府奨学金（Turkiye Burslari）などを通して、留学生の受け入れを行い、1992年以来、1万5,000人以上のアフリカの学生に学部、大学院、博士課程の奨学金などを提供してきた。トルコ外務省付属外交アカデミーが開催する「国際若手外交官研修」には、アフリカ諸国から240人以上の外交官が参加している。

現在、多くのアフリカ諸国の要人ポストやビジネス関係者に、トルコの支援を受け高度な教育を受けた人物が就任し、2国間の関係強化に寄与している。また、政府だけでなく、人道支援財団（IHH）、マアリフ財団など多くの団体をとおして、トルコからアフリカ諸国への人道支援、開発援助を継続している。

経済関係では、トルコ海外経済関係評議会（DEIK）などが中心となり、2016年、2018年、2021年、2023年に「トルコ・アフリカビジネス経済フォーラム」がイスタンブールで開催された。アフリカから多くの首脳やビジネス関係者が集まり、トルコ企業とのBtoBマッチングなどが行われた。エルドアン大統領は、2021年の第3回「トルコ・アフリカビジネス経済フォーラム」において、「2020年末時点で253億ドルであった貿易額をまず500億ドルに、最終的には750億ドル規模にする」と発言している。第5回となる次回は、2025年10月16、17日にイスタンブールで開催される予定である。また、現在、DEIKには48のアフリカ諸国とトルコの合同経済委員会の枠組みが設けられ、アフリカビジネスに関係するトルコ企業のメンバーで組成されている。エルドアン大統領がアフリカを訪問する際にはビジネスミッションを組成・派遣することも多い。

トルコ輸出入銀行は、エチオピア、ガーナ、コンゴ共和国、セネガル、カメルーンなどアフリカ諸国の大型インフラプロジェクトを支援しており、2023年にはアフリカ金融公社（AFC）へ出資を行った。

このほか、ターキッシュエアラインズは官民一体のアフリカ展開に連動する形でアフリカ各都市への就航を拡大し、現在はアフリカ39カ国60都市に就航している。また、国営のアナドル通信社はアフリカ3カ国に事務所を構え、アフリカ各国に特派員も派遣している（表2参照）。

出所：トルコ外務省、DEIK、TIKAを基にジェトロ作成

表3：トルコの自由貿易協定（FTA）発効・署名・交渉状況

出所：トルコ貿易省を基にジェトロ作成

トルコは、2025年6月時点で、チュニジア、モロッコ、エジプト、モーリシャスと自由貿易協定（FTA）を締結している（表3参照）。一方で、貿易の不均衡をめぐり、トルコとのFTAの見直しを検討している国もある。

アフリカ諸国との歴史的つながりとその背景

トルコにとってアフリカ市場は当初、北アフリカの一部に限定されていた。アラブ、アフリカ諸国の独立運動で1960年代以降、トルコが独立を承認する立場に転換したことで潮目が変わる。外交関係においては、1962年にナイジェリア、1963年アルジェリア、1964年ガーナ、1968年ケニアにそれぞれトルコ大使館が開設された。しかし、外交関係の樹立、技術・貿易協力協定などの締結にもかかわらず、アフリカ諸国の政情不安とトルコ側の不安定な経済情勢や天災（1999年マルマラ大地震）などのため、長年、大きな進展は得られなかった。転機となったのは2003年で、前年に政権発足した現与党の公正発展党（AKP）が、包括的な対アフリカ貿易・経済復興戦略を発表。以降、アフリカへの直接投資、貿易拡大の取り組みが行われるようになり、トルコとアフリカ諸国との2国間関係が徐々に拡大していった。アフリカ諸国元首のトルコ訪問は、 2003年から2017年までの間に20回を超え、大臣の往来も相当数を記録した。また、2000年代から2010年代初頭にかけ、トルコと西欧諸国の関係が前進しなかったことと、2010年以降の「アラブの春」による北アフリカの不安定化も、トルコが西アフリカを含めたサブサハラに新たなフロンティアを求める動きに影響を与えたといわれている（表4参照）。

こうした官民一体の展開を支えた背景には、特に建設セクターを中心に、トルコ国内の経済状況に影響を受けずに海外投資による安定的な収益拡大を図る必要があったこと、欧州以外の地域への貿易相手国の多角化を目指したことなどが挙げられる。また、トルコ企業の特徴、ビジネスマインドも大きく関係している。トルコにはことわざで「キャラバンは道中で整えられる」（「完璧な計画作成は不可能で、計画や準備に時間を費やすよりも、好機を逃さないこと、経験を積みながら修正、解決し前進することのほうが効果的である」という意味）があるが、これはトルコ人のビジネスマインドをよく表現している。トルコでは、財閥や大企業、中小企業に至るまでの多くが家族・同族経営だ。そのため、トップダウンでの決断が早いこと、不屈の商魂、行動力、臨機応変さを持つことがトルコ企業の特徴に挙げられる。

出所：トルコ海外経済関係評議会（DEIK）、トルコ外務省を基にジェトロ作成

ここまでトルコの対アフリカ外交政策や、歴史的な関係をみてきた。後編となる（2）では、トルコのアフリカ諸国との貿易や投資での関係性を概説する。