特集動き出した人権デューディリジェンス―日本企業に聞く

グローバルなCSR要請の厳格化が進行する中、自社のビジネスが各国の人権にもたらす影響を認識・把握していないことは、大きな経営リスクになりつつある。企業活動の過程で生じる人権への負の影響について、自社のみならず、サプライチェーン上での「責任ある企業行動」を国際基準に適合させることを求める取引先や消費者の要請が高まっている。ジェトロがILO駐日事務所とともに、繊維・アパレル、電気・電子分野を対象に実施したインタビューに加えて、日本企業の本社や海外現地法人でインタビューした人権尊重の取り組みについて幅広く紹介する。