特集：北米地域における環境政策の動向と現地ビジネスへの影響自由党の政権続投で産油地域でのグリーン経済移行となるか（カナダ）

米国のバイデン政権の誕生により、世界的に気候変動対策への積極的な動きが顕著となる中、石油・ガス産出で経済を潤してきた隣国のカナダも、グリーン経済移行に向けて動き出した。2021年4月にバイデン大統領主催の気候サミットに参加したカナダのジャスティン・トルドー首相は、2030年の温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で40～45％削減（従来は30％削減）という目標を表明した（2021年6月9日付地域・分析レポート参照）。連邦政府は6月にカナダ・ネットゼロ排出説明責任法を施行し、2050年GHG排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を法定目標とした。産業界も同調を始めた8月、グリーン・リカバリーを掲げるトルドー首相は下院を解散、総選挙に臨んだが、少数与党の状況は解消できず（2021年9月22日付ビジネス短信参照）、より厳しい環境政策を打ち出す新民主党との協調可能性も指摘されている。本稿では、カナダのGHG排出量削減目標について概観した上で、ビジネス動向や選挙後の見通しについて紹介する。

2030年GHG排出削減目標達成には2019年比39～44％削減の必要

カナダ・ネットゼロ排出説明責任法では、2050年までの目標に加え、トルドー首相が4月の気候サミットで表明した2030年までに2005年比40～45％削減という目標も盛り込まれた。

環境・気候変動省によると、カナダの2019年のGHG純排出量〔二酸化炭素（CO2）吸収分を含む〕は7億3,000万トンで、2005年時点の7億3,900万トンと比べると1.2％の減少にとどまる。2030年の2005年比40～45％削減を達成するには、2019年時点からさらに39～44％削減する必要がある（図参照）。

注：日本は年度、カナダは暦年。
出所：国立環境研究所、カナダ環境・気候変動省

カナダのカーボンニュートラルを理解する上で、エネルギー供給の概況を知ると全体像をつかみやすい。国際エネルギー機関（IEA）によると、カナダの2019年の一次エネルギー供給源は、化石燃料が75.2％（天然ガス35.3％、石油34.8％, 石炭5.0％)、再生可能エネルギーが16.2％（水力10.7％、バイオマス4.4％、風力・太陽光などその他1.1％）、原子力8.6％（表1参照）。日本と同様に化石燃料への依存度が高く、脱炭素経済に向けた伸びしろがある。

出所：IEAデータを基にジェトロ作成

図のとおり、GHG純排出量が2013年から減少基調にある日本と比べると、トルドー首相が気候サミットで誓約した2030年の2005年比40～45％削減のハードルは高くみえ、実際、削減の具体策はいまだに示されていない。ただし、2005年比36％減の4億6,800万トンまでのシナリオは、環境政策に176億カナダ・ドル（約1兆5,488億円、Cドル、1Cドル＝約88円）を投じた2021年度連邦予算案や、2020年12月発表の150億Cドルの気候変動対応計画「健全な環境と健全な経済」で描かれており、炭素汚染への価格付与が削減に貢献するとされている。カナダでは、2018年に可決したGHG汚染価格法に基づいて全州・準州で炭素汚染価格制度を導入した。2019年にCO2換算1トン当たり20Cドルに設定した連邦炭素価格は、毎年10Cドルずつ上昇して2022年に50Cドルに達した後、2030年に170Cドルになるまで毎年15Cドルずつ上昇するよう設定している。州や準州が連邦の炭素価格を上回る独自制度もしくはキャップ・アンド・トレードシステム（排出量取引制度）を有していない場合、連邦政府の最低価格が適用され、排出削減の動機付けとして機能している。加えて、ネットゼロ・アクセラレーター基金を通じた最大80億Cドルの国内GHG排出量削減事業の支援や、2030年までに石炭火力発電の段階的廃止、2025年までの石油・ガス部門のメタン排出量40～45％削減（2012年比）に向けた各種の支援策なども打ち出され、GHG排出削減に寄与する見込みだ。「カナダ水素戦略」も公表され、カーボンニュートラルに向け水素を用いた低炭素・ゼロエミッション燃料技術を重要な要素と位置づけ、カナダを水素の主要輸出国かつ水素技術の世界的リーダーとする野心的な目標が打ち出された。カナダは上位10カ国の水素生産国の1つとして、2050年までに約12兆Cドルに達すると予想される水素需要の拡大の恩恵を受けることができるとしている。

産業界も目標達成に向け政府に同調

こうした政府の誓約に呼応して、産業界も排出実質ゼロに向けて動き始めた。

連邦政府が2021年4月に発表したGHG純排出量に関する報告書によると、2019年のカナダ国内での部門別GHG純排出源シェアはエネルギー部門が26.2％と最も高く、運輸25.4％、建築12.4％が続き（表2参照）、この3部門は2005年比でも増加している。

出所：カナダ環境・気候変動省

この傾向に歯止めをかけようと、エネルギー部門では、カナダのオイルサンド産出量の約9割を担うカナディアン・ナチュラル・リソーシズ、セノバス・エナジー、インペリアル、MEGエナジー、サンコー・エナジーの5社が2021年6月、「オイルサンドのネットゼロへの道」と題したイニシアチブを発足し、CO2の回収・利用・貯留技術（CCUS）を軸に連邦政府やアルバータ州政府と協力して、2050年までにオイルサンド事業からのGHG排出量正味ゼロ達成を目標に掲げた。

また、運輸部門でも政府のゼロエミッション車（ZEV）推進に合わせ、各メーカーが生産体制の構築を急ぐ。米国自動車大手フォード・モーターが2020年9月に、オンタリオ州のオークビル工場の電気自動車（EV）生産設備に18億Cドルの投資を発表（2020年10月1日付ビジネス短信参照）したほか、フィアットクライスラー・モービルズ（FCA、現・ステランティス）も同年10月、ハイブリッド車とEVの両方を生産する最先端設備に最大15億Cドルの投資を発表、加えて、ゼネラル・モーターズ（GM）は2021年1月、オンタリオ州インガーソルの工場を大規模商用EV製造工場へ転換するため10億Cドルを投じると発表した。こうした官民挙げたZEV化をさらに加速させるべく、2021年7月、連邦政府は販売される新車（乗用車とピックアップトラック）のZEV化義務付けをこれまでの2040年から2035年に前倒しすることを発表している（2021年7月8日付ビジネス短信参照）。

在カナダ日系企業の動向も脱炭素化を反映

日系企業に目を向けると、2021年4月の気候サミットで日本も2050年のカーボンニュートラルを宣言して以来、石油産業への投資を取りやめ、脱炭素化へ移行する傾向が明らかになっている（表3参照）。アンモニア、水素、メタノールの利用や潮流発電など、カナダの豊富な天然資源を背景とした日本企業との協力が行われており、今後もこうした事例はさらに増えるものとみられる。

出所：各社プレスリリース、報道を基にジェトロ作成

左派、新民主党との協力を得ながらの政権運営

カナダ・ネットゼロ排出説明責任法施行を契機に目標達成に向けた機運が高まってきた産業界だが、連邦下院選挙で機運は一時休止した。トルドー首相は、少数与党を解消すべく8月15日に下院を解散して選挙を公示した（2021年8月18日付ビジネス短信参照）が、結果は解散前とほぼ変わらず（2021年9月22日付ビジネス短信参照）、石油・ガス業界の排出規制強化を掲げる左派の新民主党などの協力を得ながらの政局運営が続くとみられる。両党の環境分野での公約を比較すると、2030年までに2005年比40～45％GHG排出削減を掲げる自由党に対し、新民主党は同50％削減とさらに厳しい目標を打ち出している（表4参照）。エネルギー・環境政策に詳しいカルガリー大学公共政策学部のジェニファー・ウインター准教授は「（与党）自由党の計画は（野党）保守党よりも野心的で、新民主党や緑の党よりも野心的ではない」と形容しており（CBCニュース9月10日）、環境関連の法制化で自由党が新民主党へ協力を求める場合、より厳しい環境政策へ移行する可能性はあっても、自由党が掲げる目標を下回ることはないとみられる。

出所：各党公約を基にジェトロ作成

産油州でのグリーン経済移行となるか

トルドー首相は9月20日夜の選挙勝利演説で「国内の分断について語る人もいるが、私にはそうは見えない。この数週間、国中で目にしたのは、カナダ人がともに立ち上がっている姿だ」と語り、アルバータやサスカチュワン州など産油地域の保守党支持基盤州と他州との分断を否定した。自由党の公約は、エネルギー企業に対して2025年から5年ごとの目標を定めたGHG排出量削減の義務付けや、2023年までの化石燃料への補助金・公的資金投入の廃止などを打ち出しており、産油州への風当たりは強い。同地域で潜在的に失業する労働者への支援策として、グリーン経済移行のための20億Cドルの基金設立も公約として掲げたものの、地元の反応は冷ややかだ。オイルサンド開発が盛んなアルバータ州コールドレイクのクレイグ・コープランド市長は「オイルサンドでの何千人もの就労者が、転職用の再教育を受けることではなく、今の仕事の継続を望んでいる」と訴え、基金はオイルサンド企業の排出削減支援に充てるべきだと選挙前にコメントしていた（カナディアン・プレス9月1日）。

自由党の勝利宣言を受け、カナダの天然ガスと石油生産の約8割を担い、40社以上から構成されるカナダ石油生産者協会（CAPP）も「世界の天然ガスと石油の需要は拡大しており、2040年には全エネルギー供給の50％以上を占める」として、「われわれが連邦政府に求めることは、世界が必要とする天然ガスや石油の供給を他国に頼るのではなく、自国の資源を支えることでカナダの繁栄を支え、環境保護についても国民を信じて託すことだ」と環境に配慮しながら生産継続を要望するコメントを発表した。連邦政府はGHG排出量設定の権限を有するが、石油生産に対する制限は州政府の管轄下にあるため、トルドー首相の公約にも生産量に対する言及はみられない。このため、各企業は生産を継続しながら排出量削減を達成する道筋を探るものとみられる。

自由党政権の続投により原油・ガス産出地域でのグリーン経済移行が決まった今、化石燃料からの脱却を図りたい連邦政府と、こうした企業がどのように対話を進めながらグリーン経済移行を促していくのか、今後の動向が注目される。