特集：北米地域における環境政策の動向と現地ビジネスへの影響テキサス州で石油ガス企業がCCUSに注目（米国）
脱炭素新興企業も続々誕生

米国テキサス州の産業構造は、この数十年で変化した。石油ガス依存が減退。裏返しとして、自動車や航空宇宙といった先端製造業、IT、半導体、通信、医療、金融などへと多様化してきた。とはいえ、石油とガスの生産量はそれぞれ全米1位。製油能力は全米の31％を占める。直接・間接に州経済の3割を構成すると言われる石油ガス産業は、脱炭素にどう向き合っているのか。

「自分たちの専門性、経験を踏まえると、再生可能エネルギー（以下、再エネ）事業に突然手を付けるのも違う気がする。石油・ガス関連でもっとできることがあるのではないか」州内の石油ガス生産事業者が語るとおり、米系石油ガス企業は必要な化石燃料の開発はしっかり継続することを基本方針に据える。ただし、グレーター・ヒューストン・パートナーシップ（注1）でエネルギー移行委員長を務めるボビー・チューダー氏は「これからの25年は、過去25年のようなかたちで伝統的な石油ガス産業がヒューストンの成長のエンジンになることはないだろう」と語る。石油ガス産業も、脱炭素で新たな事業柱を打ち立てる必要に駆られている。

テキサス州の石油ガス産業では、フレアリング（余剰随伴ガスの焼却処分）の削減から、長期的な視野での水素ビジネスの創出まで、多様な脱炭素対策が練られている。多くの企業が現実的な解として注目する技術の1つが、二酸化炭素（CO2）回収・貯蔵（CCS）技術だ（注2）。

石油ガス産業関係者は、気候変動対応の実現は「CCS抜きにはありえない」（エクソンモービル幹部）と語る。ヒューストン市にあるライス大学ベーカー公共政策研究所も「州内産業部門は全米産業部門のCO2排出量の4分の1を占める。CCUSを通じ、CO2を全米で生かせる機会を有している」とコメント。テキサス州でのCCUSの可能性に一目置く。実際に州内では、計画中、構想段階のものを含めさまざまな案件が動いている（表1参照）。

注：EOR：Enhanced Oil Recovery（石油増進回収法）。油層に炭酸ガスなどを圧入し、原油の回収率を上げる手法。
出所：Carbon Brief、pillsburylaw.com、各事業主体ウェブサイトなどを参考にジェトロ作成

エクソンモービルのダロン・ウッズ社長は2021年8月、同年4月に発表した「ヒューストンCCSイノベーションゾーン」構想（2021年4月21日付ビジネス短信参照）の現状について、「産業界やその他関係者の支持を得ている」と述べた。この構想は、官民共同によりメキシコ湾海底でCCUS を進めるというものだ。その規模は1,000億ドルという。市東部にあるヒューストン港周辺は石油化学産業の集積地。「CO2排出量全米1位・テキサス」の象徴的な場所だ。これを逆手に取り、大量の排出CO2を地中に押し込め、ヒューストンを排出量削減のハブへと構想する。その回収規模は「カリフォルニア州全体を森で覆うのと同じだけの可能性がある」（エクソンモービル幹部）という。

「われわれこそがCCSを主導する」。海洋開発に強い独立系石油ガス生産企業タロス・エネルギー（本社：テキサス州ヒューストン）のティモシー・ダンカン最高経営責任者（CEO）もCCSの商機に注目する1人だ。同社は8月、テキサス州沖合のCCS用地のリース権取得を発表（2021年8月27日付ビジネス短信参照）。石油メジャーのエクソンモービルに、オキシデンタルのような準メジャー、さらにそのほかの独立系生産会社もCCUSで積極的に動く。油田へのCO2輸送で実績あるパイプライン運営大手キンダー・モーガン（テキサス州ヒューストン）も、「CO2回収はわれわれのパイプラインネットワークに隣接する限り、経済性のある事業だ」と、CCUSビジネスの拡大に期待を寄せる。

石油ガス産業が注目する水素ビジネスの発展にも、CCSは欠かせないパーツとみられている。シンクタンク「ヒューストン未来センター」は、風力や太陽光を活用したCO2排出ゼロのグリーン水素製造に先立ち、当面はテキサス州に豊富な天然ガスを水素とCO2に分解し、CO2をCCSで隔離することで、ブルー水素の量産に商機があるとみる。

CCUSには、運用停止の事業もある。さらに、エクソンモービルが提唱するようなハブ構想を支えるたけのCCS事業を確保できるのか、化石燃料の延命策にすぎないのではないか、などの批判がある。採算面でも課題は多い。一方、バイデン政権で気候変動対策を担当するジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、政権の優先課題として、CCSハブ構想は一石二鳥と捉えている。ここでいう2つの優先課題とは、気候変動対策の前進と、新型コロナで打撃を受けたエネルギー生産地域での雇用創出だ。そのため、バイデン政権が進めるインフラ法案には、CCS推進予算として120億ドルが計上された。

依然として、公的支援を前提とする領域であることは否めない。だとしても、石油ガス生産の維持と脱炭素の両立の1つの解だ。こうして、州内石油ガス業界はCCUSへの関心を高めてきた。

新興企業も登場、オープンイノベーションに機会

脱炭素に関するビジネス領域は多岐にわたる。CCUSのほかにも、再エネ、エネルギー管理、バッテリー、水素、電気自動車などがある。

本稿では、これまで電力の状況や、CCUSなど既にエネルギー業界で存在感ある大手企業の活躍領域を中心にみてきた。しかし、新興企業の役割も今後増してきそうだ。ヒューストン市は、2025年までにCO2回収技術など革新技術企業を50社誘致・創出するという。これは、2050年までのカーボン・ニュートラル実現などを掲げる気候変動計画の中で、表明された（2020年4月策定）。エネルギー移行の推進役として、スタートアップ企業に活躍が期待されていることになる。

この数年だけでも、ヒューストンやオースティンを中心に、さまざまな新興企業が誕生している（表2参照）。州内の環境エネルギー系インキュベーターやアクセラレーターもこの流れを後押しする（表3参照）。テキサス州の環境エネルギー企業とのオープンイノベーションに関心ある日本企業にとって、こうした支援機関とのネットワーク強化は脱炭素ビジネスで活路の1つとなろう。

出所：各社ウェブサイトを基にジェトロ作成

出所：各機関・団体のウェブサイトを基にジェトロ作成

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注1：

ヒューストン都市圏の商工会議所。

注2：

「CCS（carbon dioxide capture and storage）」は火力発電所や産業現場などで排出された気体中からCO2を分離して「回収（capture）」し、地中深くに圧入し「貯留（storage）」する技術を指す。

「CCUS」は「carbon dioxide capture, utilization and storage」の略。CCSで回収したCO2を特に有効活用（utilization）する技術や取り組みを指す。代表的なのが、石油増進回収法（EOR、enhanced oil recovery）への応用だ。EORは、油田の石油を気体の圧力で押し出し、生産量増加を図る技術。その際にCO2を利用する。CO2削減と石油増産の一挙両得につながるものとして、注目されている。