特集各国進出企業に聞く－RCEPへの期待と発効を見据えた事業戦略

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定について、シンガポールと中国に続き、日本も国内手続きを終え、6月25日に寄託者であるASEAN事務局長に受託書を寄託するなど、各国で発効に向けた動きがみられる（注）。今後、各地の進出日系企業はRCEP協定発効に伴う環境の変化を見据え、事業戦略やサプライチェーンなどを見直す動きも出てくることが想定される。このたび、ジェトロは海外ネットワークを駆使し、各国進出企業に対するインタビューを順次実施した。各企業のRCEPへの期待・見解、協定発効を見据えた事業戦略案、サプライチェーンの見直しなどについて現地発レポートをお届けする。

（注）RCEP協定は、ASEAN10カ国のうち6カ国と非ASEAN5カ国のうち3カ国の批准書などが寄託者に寄託された日から60日後に発効する。