ウズベキスタンの貿易投資年報

ウズベキスタン大統領府付属統計庁の発表によると、2024年の実質GDP成長率は6.5％だった。

需要項目別でみると、総固定資本形成が27.6％増と2年連続で高い成長率を記録し、GDPの成長にも寄与した。アジア開発銀行の分析（2025年4月）によると、主に外国直接投資からなる民間投資や、鉱工業、電気・ガス供給、住宅などインフラ更新のための公共投資が増加したことにより、前年の23.4％を上回った。

GDP成長率を産業別でみると、農林水産業が3.1％（前年実績4.1％）、建設が8.8％（7.6％）、鉱工業が6.8％（6.4％）、サービスが7.7％（7.1％）だった。サービス部門のうち、情報・通信は24.7％の伸びを記録した。政府が推進するIT産業振興が数字でも現れた結果となった。

鉱工業生産額は885兆8,000億スムで、構成比85.1％を占め最大の製造業の内訳は金属22.7％、次いで機械・設備・自動車20.8％、繊維・衣類・皮革16.9％だった。製造業の成長率は7.7％で、前年に引き続き経済成長を牽引した。

サービス産業の売上高は前年比12.9％増の818兆4,300億スムで、うち主要な産業は宿泊および飲食サービス（構成比：22.4％）、商業（18.3％）、運輸（17.7％）、金融（16.5％）となった。

2024年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比9.8％上昇した。前年同月の伸び率と比べ1ポイント高い。項目別の伸び率を見ると、食品は2.4％、非食品は7.7％、サービスは26.7％だった。2024年のサービス分野の上昇分は、CPIの年間上昇率全体の63.3％を占め、これは電気、ガス、水道、交通機関、公的手続など公共料金の引き上げに起因する。食品のうち肉製品（11.0％）、油脂類（11.8％）、飲料（9.9％、アルコール飲料除く）、加工食品（7.1％）、魚介類（6.5％）などの価格上昇が目立った。

国際通貨基金（IMF）はウズベキスタン経済に関する報告書（2025年4月）の中で、堅調な個人消費や投資に加え、構造改革が続くことで、2025年と2026年の実質GDP成長率は6％を維持すると予想している。

ウズベキスタン中央銀行によると、2024年の経常収支は57億3,800万ドルの赤字だった。前年の77億9,900万ドルの赤字から26.4％縮小した。貿易・サービス収支が174億5,100万ドルの大幅な赤字を記録したものの、一・二次所得の黒字が117億1,300万ドルに達し、赤字の縮小につながった。一次所得（主として国外で働くウズベキスタン国民に支払われる賃金・給与および直接・証券投資収入など）の収支は11億3,500万ドルの黒字（2023年は9億9,200万ドルの黒字）だった。二次所得（ウズベキスタン居住者と非居住者の間のコミットメントを伴わない経常的な送金）の黒字額は105億7,800万ドル（2023年は88億500万ドル）となった。中央銀行によると、二次所得の伸びの主な要因は、ロシアなど諸外国で就労するウズベキスタン人労働者の賃金が上がり、送金額が増加したことによる。

2024年末時点のウズベキスタンの対外債務残高は前年末比15.7％増の705億6,100万ドルで、このうち中央銀行を除く政府部門が298億8,400万ドル（18.8％増）、民間非金融部門が214億4,900万ドル（10.4％増)だった。経済財務省資料によると、2025年1月1日時点の公的対外債務の主な割り当て分野は、政府予算補填（152億9,100万ドル）、燃料・エネルギー産業（57億4,300万ドル）、農業（20億6,900万ドル）、輸送・物流インフラ（28億5,200万ドル）、住宅・公共サービス（28億5,600万ドル）となっている。また、同時点の大口の債権者は世界銀行（債務残高：76億3,900万ドル）、アジア開発銀行（74億1,500万ドル）、中国（国家開発銀行と中国輸出入銀行など、37億6,700万ドル）、日本（国際協力機構など、28億8,900万ドル）、フランス（9億7,700万ドル）、イスラム開発銀行（9億4,400万ドル）、韓国（7億4,000万ドル）だった。

大統領府付属統計庁によると、2024年の貿易（通関ベース）は輸出が前年比8.4％増の269億4,800万ドル、輸入が0.8％増の389億8,600万ドルで、貿易赤字は12.7％減の120億3,800万ドルに縮小した。主要貿易相手国は中国（構成比18.9％）、ロシア（17.6％）、カザフスタン（6.5％）、トルコ（4.5％）、韓国（3.0％）だった。前年に続き、中国が貿易相手国で首位に立った。一方で、貿易相手国上位5カ国のうち、貿易総額が伸びたのはロシアのみであった。

輸出の主要品目は、金（構成比27.8％）、工業製品（15.6％、繊維製品、非鉄金属など）、食料品・家畜（8.1％、野菜・果実など）、化学品（6.3％、肥料など）、鉱物性燃料・潤滑油（4.9％）だった。金は、前年比8.3％減でやや減少し74億8,100万ドルだった。主要相手国はロシア、中国、カザフスタン、トルコ、アフガニスタン、フランス、タジキスタンで、これら7カ国が総額に占める割合は40.1％だった。ロシア向けは5.4％増で、前年の10.9％増に比べ伸びが半減した。7億9,500万ドルを記録したフランス向けが近年急増しており、2023年（4億ドル）と比べて約2倍、2022年（7,300万ドル）と比べて約11倍となった。

輸入の主要品目は、機械・輸送用機器（構成比34.6％、自動車、特殊機械、一般産業用機械・部品など）、工業製品（15.5％、鋳鉄・鉄鋼など）、化学品（12.0％、医薬品など）、鉱物性燃料・潤滑油（10.1％）、食料品・家畜（9.5％）となっている。主要相手国は、中国、ロシア、カザフスタン、韓国、トルコ、ドイツ、トルクメニスタンで、輸入総額の約7割を占めた。このうち、前年に比べて伸びたのはロシアとドイツ、トルクメニスタンで、ロシアは19.3％増となった。中国は8.0％減だった。

2024年の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は28億3,600万ドル（前年比31.5％増）に達した。2024年の大規模な投資事例として、前年に引き続き、アラブ首長国連邦のマスダール（Masdar）やサウジアラビアのACWAパワー（ACWA Power）による再生可能エネルギー分野での複数の事業（太陽光・風力発電事業など）がある。外国融資による他の主な投資プロジェクトとして、ブハラ州における大型ガス化学コンビナート、スルハンダリヤ州のガス化学コンビナート、カラカルパクスタン共和国におけるテビンブロク鉄鉱床開発プロジェクトがある。

日本側の貿易統計（通関ベース）によると、2024年の日本の対ウズベキスタン輸出は前年比80.7％増の4億3,600万ドル、輸入は40.8％減の1,800万ドルとなり、対ウズベキスタン輸出が大きく伸長した。日本からの輸出は重電機械、通信機、医薬品の伸びが大きい。日本への輸入ではアルミニウム・同合金（非鉄金属）や乾燥豆類（野菜）が伸びた一方、電算機類、織物用糸・繊維製品が減少した。

日本企業の進出は増加傾向にある。風力発電や病院設立、電源開発など大手企業のプロジェクトが進行しているほか、中小企業による進出案件も出てきている。教育、飲食といったサービス分野に加え、ウズベキスタンが振興するIT分野で進出が顕著だ。IT企業支援機関「ITパーク」によると、同機関に支援登録をしている日本企業は16社に上る（2025年5月時点）。

2024年8月に岸田文雄首相（当時）がウズベキスタンを含めた中央アジアを訪問する予定だったが、直前に日本で発生した地震対応や危機管理のため延期された。