厳格化の方向性は変わらず
トランプ米政権の輸出管理政策（前編）

米国のドナルド・トランプ大統領やハワード・ラトニック商務長官によると、米中両国は英国ロンドンで2025年6月に開催された通商協議を通じて、米国の半導体などの対中輸出管理の緩和などの枠組みで合意した。しかし、この合意によって、米国が対中輸出管理を緩和する方針に根本的に転換したというわけではないだろう。トランプ政権の対中輸出管理は、「ディール」に向けた交渉材料の1つとして、短期的に特定の企業や製品に対して緩和することはあっても、米中の長期的な競争関係を踏まえれば、米国の経済安全保障を確保するための手段の1つとして、基本的に厳格化する方向性に変わることはないと考えられる。ただし、その実行手段は、バイデン前政権下でみられた輸出管理規則（EAR）の制度改正から、レター送付を通じた企業への個別通知や、製品ごとのガイダンスの公表など、ケースバイケースの対応へと移行している。本稿では、トランプ政権発足後6カ月間の厳格化に向けた措置を振り返る。

トランプ政権の原則は厳格化と簡素化

トランプ氏は大統領就任初日に「米国第一の通商政策」に関する覚書を発表し、この中で輸出管理に関して、関係閣僚に「米国の技術的優位性を維持、獲得、強化する方法」「輸出管理の抜け穴を特定、排除する方法」などを検討するよう指示した。この指示を受けて作成された報告書の詳細は公開されていないものの、ホワイトハウスが後日公表した要約によると、「先端技術が敵対国に流出しないことを確かにする必要がある」「輸出管理は、より簡素で、厳格で、効果的なものにするべき」などとまとめられた（表1参照）。

出所：ホワイトハウス発表を基にジェトロ作成

これらの資料からは、先端技術など重要分野に対象を限定して輸出管理を厳格化しつつ、同時に既存の輸出管理を簡素化し、効果的な実行を図ろうとするトランプ政権の姿勢が読み取れる。トランプ政権発足後6カ月間の輸出管理措置を厳格化と簡素化の観点で整理すると、表2のとおりになる。

注：BISは、AI拡散規則の撤回を官報で正式に公示し、代替規則を公表する意向を表明しているが、2025年7月末時点で、ジェトロはそれらの公示や公表を確認できていない。
出所：BIS発表、米国メディア報道を基にジェトロ作成

厳格化の手段は3通り

厳格化に向けた措置は主に3つの手段で実施されている。すなわち、(1)エンティティー・リスト（EL）の拡大を通じて外国の個別企業を輸出管理対象に追加、(2)「レター」の送付を通じて個別製品を輸出管理対象に追加、または輸出許可（ライセンス）を停止、(3)個別製品に関するガイダンスの公表を通じて企業に取引自粛を促す。これらの手段は、新たな規制を設けるといった対応ではなく、既存の輸出管理規則（EAR）の範囲内で、企業や製品ごとにケースバイケースで実施されている。

厳格化の手段1：EL拡大

米国商務省産業安全保障局（BIS）は2025年3月に、中国やイランなど6カ国・地域の82事業体をEAR上のELに追加・修正した。82事業体のうち、53事業体が中国の事業体だった。ELは、米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがあると米国政府が判断した団体や個人を掲載したリストで、それらに輸出などを行う場合には、BISへのライセンスの申請が必要となる。ただし、BISはライセンスの申請に対して、不許可や原則不許可の審査方針を取る場合も多く、その場合には実質的に輸出が禁止される。

外国事業体をELに追加する措置自体は、第1次トランプ政権やバイデン前政権下でも随時実施されてきたが、第2次トランプ政権がより積極的に追加の措置を講じる可能性がある。首都ワシントンの弁護士事務所の輸出管理の専門家（元商務省職員）は、ジェトロのヒアリング（2025年5月）に対し、「EARの規則を改正することは、パブリックコメントの募集や精査のプロセスに時間を要することに加えて、技術的知見や省庁間連携などの専門的経験を有する人材が必要になるために比較的困難だが、輸出管理の厳格化を図る分野に関与する外国事業体をELに追加することは比較的簡単だ。トランプ政権が輸出管理の厳格化に向けて必要な措置を講じようと考えた時、おそらく外国事業体をELに次々と追加する手法が採用されることになるだろう」との見通しを述べた。

さらに、EL掲載事業体の子会社、親会社、関連会社に対して、EAR適用範囲が拡大する可能性もある。現在のEARでは、EL掲載事業体と、その子会社などは法的に独立した別個の存在として、後者にはBISへのライセンスの申請要件が適用されない（注1）。トランプ政権で商務省次官補に指名されているランドン・ハイド氏は2025年4月の連邦議会上院の人事公聴会で、EL掲載事業体の子会社などにEARの適用範囲を拡大する必要性を主張し、「これは比較的迅速に実施可能な修正だ」などと述べた（注2）。また、商務省のジェフリー・ケスラー次官（産業安全保障担当）は2025年6月に下院の予算公聴会で、「ELや軍事エンドユーザーリスト（MEUリスト）が掲載事業体のみを対象としていることは問題だ」「規制回避を容易にする抜け穴が生じている」などと述べ、規則改正への意欲をにじませていた（2025年6月17日付ビジネス短信参照）。

厳格化の手段2：レター通告による個別措置

バイデン前政権が講じた輸出管理措置は、主にEARを改正するもので、BISが暫定最終規則（IFR）を発表し、パブリックコメントを通じた産業界などからの意見聴取を踏まえて、最終規則（FR）を策定するプロセスを経ていた。このため、BISのウェブサイトや連邦官報を確認すれば、措置の動向を適時に把握することができた。しかし、トランプ政権発足以降は、EL追加のFRの発表や、ファーウェイ製AI半導体に関するガイダンスの公表などの事例を除いて、ジェトロは特定の企業や製品に対する輸出管理措置に関する当局の発表は確認できていない。

BISは特定の製品や技術の取引について、国家安全保障または外交政策上の懸念があると判断した場合に、輸出などを行う企業にライセンスの申請を要することなどについて、書簡（レター）の送付を通じて通知する権限を有する（注3）。このレターを用いた措置の場合、個別の対応として、BISのプレスリリースや官報の公示は行われない。実際に、AI半導体やエタンを輸出管理対象に追加した事例や、航空機部品や半導体関連ソフトウエアのライセンスを停止した事例は、既存の規制の範囲でBISがケースバイケースで判断し、企業に通知したものと推定される。

レターを用いた措置はEARの制度自体を改正するものではないが、トランプ政権が「ディール」に向けた交渉の状況に応じて、特定の企業や製品の輸出管理を厳格化したり、あるいはライセンスの申請を許可したりするなど、柔軟な調整が可能になるという点で、交渉手段の1つになる。ロンドンでの米中通商協議では、米国は中国の重要鉱物の輸出管理の緩和を踏まえて、半導体、航空機部品、半導体関連ソフトウエア、エタンの対中輸出管理を緩和する枠組みに合意したとされる（2025年6月13日付ビジネス短信参照）。ただし、その実態は、米国政府が輸出管理の制度自体を根底から緩和するのではなく、レターを通じて厳格化した個別の措置を局所的に緩和するような対応になるだろう。

実際に、エヌビディアとAMDは2025年7月に、レターを通じて輸出管理が厳格化されていた製品について、ライセンスが承認される見込みだと明らかにした。これについて、ラトニック商務長官は、エヌビディアのライセンスの承認見込みの製品は同社製品群の中で4番目に優れた性能を持つ製品だと述べた上で、「われわれは、同社の最高の製品も、2番目に優れた製品も、3番目に優れた製品も販売しない」と述べ、先端半導体に関する厳格な対中輸出管理の政策方針に変化がないことを強調している（2025年7月18日付ビジネス短信参照）。

厳格化の手段3：ガイダンス公表を通じた注意喚起

BISは2025年5月に、ファーウェイ製AI半導体の使用がEARの「一般禁止事項10」（後述）に抵触するリスクに関する注意喚起など3本のガイダンスを公表した（表3参照）。

出所：BIS公表ガイダンスを基にジェトロ作成

首都ワシントンの業界団体の輸出管理の専門家（元BIS職員）は、ジェトロのヒアリング（2025年6月）に対し、「これらはガイダンスにすぎず、明確な法律や規制ではないため、非常に厄介だ」「ガイダンスに従わなければならないと明示されていないことから、企業に対応の判断の混乱を招いている」と米国企業の受け止め方を説明した。

ただし、表3中に記載の一般禁止事項10は、EAR違反が生じたことや生じることを「知りながら」輸出などを行うことを禁止する。EAR違反の状況が生じたことや生じることを積極的に知っている場合のみならず、EAR違反の状況が生じる高い蓋然（がいぜん）性を認識している場合にも、その状況について「知っている」と見なされる（注4）。そのため、同専門家は「ガイダンスは法的拘束力を持たず、ライセンスの申請は必要ないなどと企業が判断したとしても、一般禁止事項10はEAR違反の可能性を認知していながら取引しないよう確認する義務を課し、ガイダンスはその知識を通知するものだ。EAR違反が判明した場合には弁解できない」と指摘した。同時に、バイデン政権が実施したような規則改正のプロセスは時間を要するものだったとした上で、「規則改正の準備ができていない場合でも、企業にリスクがあることを認識させたい場合や、企業にコンプライアンスの取り組みの準備を促したい場合に、ガイダンスを公表することがある」と述べ、将来的な規則改正に向けた準備段階にある可能性も示唆した。

ここまで、トランプ政権発足後6カ月間の輸出管理の厳格化に向けた措置を振り返った。本稿後編では、輸出管理の簡素化に向けた措置を振り返るとともに、今後の措置を展望する。

---

注1：

ただし、その子会社などがEL掲載事業体のエージェント企業、フロント企業、ペーパー企業としてEL掲載事業体の取引を支援する場合、EARの一般禁止事項10などに基づき、EARに違反する可能性がある。

注2：

“BIS Nominee Breezes Through Nomination Hearing”, Washington Tariff and Trade Letter, April 11, 2025.

注3：

BISは2024年7月に公表したガイダンスで、サプライヤーリストレター、プロジェクト・ガーディアン・リクエスト、レッドフラッグレター、イズインフォームドレターの4種類のレターを通じて企業に個別に通知する制度を説明している（2024年7月11日付ビジネス短信参照）。トランプ政権発足後の措置は、主にイズインフォームドレターを通じた措置とみられる。イズインフォームドレターは、特定の製品や技術が特定の事業体や仕向地などに輸出などされる場合に、ライセンスの申請を要することを、取引を行う企業に個別に通知するもので、企業が通知で対象とされる取引を必要なライセンスの申請なしに実施した場合、EAR違反となる。

注4：

「知っている」（know、knowledge）の用語の定義はEAR第772条参照。