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貿易管理制度

最終更新日:2016年03月08日

管轄官庁

商務省、通商代表部、国務省、国土安全保障省、財務省、内務省など

I. 貿易一般
商務省(Department of Commerce:DOC)
http://www.commerce.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

通商代表部(United States Trade Representative:USTR)
http://www.ustr.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


II. 輸出入関係一般
商務省 国際貿易局(International Trade Administration:ITA)
http://www.trade.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

商務省 産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)
http://www.bis.doc.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

国務省 国防貿易管理課(Directorate of Defense Trade ControlsDDTC
http://www.pmddtc.state.gov/ 

国土安全保障省 税関国境保護局(U.S. Customs and Border Protection:CBP)
http://www.cbp.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


III. 制裁にかかわる輸出入管理
財務省 外国資産管理局(Office of Foreign Assets ControlOFAC
http://www.treasury.gov/about/organizational-structure/offices/Pages/Office-of-Foreign-Assets-Control.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


IV. ワシントン条約にかかわる管理
内務省 魚類野生動物局(U.S. Fish and Wildlife Service)
http://www.fws.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

I. 輸入禁止・制限品目
II. 輸入数量割当制(クオータ制:Import Quota)
III. 輸入にあたり許可が必要な品目の一部
IV. 個人による米国への持ち込みが規制される品目
V. 輸入規制の管轄機関と連絡先

I. 輸入禁止・制限品目
税関国境保護局(CBP)は、他の政府機関からの委託を受け、輸入禁止、制限の管理を行っている。何らかの制限が課せられたり、一定の基準を満たすことが求められる品目を以下に挙げ説明している。

CBP「Importing into the United States」(106~150ページ “Special Requirements”の項を参照)
http://www.cbp.gov/document/publications/importing-united-states外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



II. 輸入数量割当制(クオータ制:Import Quota)
一定期間内に輸入される品目の数量を制限する制度。同制度は、次の2種類に分かれる。
1. 数量が制限される場合(Absolute Quota)
2. 一定の数量に対し関税の割引が適用されるものの、この数量を超える分に関しては、高税率が適用される場合(関税割当:Tariff-rate Quota) 
http://www.cbp.gov/trade/quota/guide-import-goods/administration外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


1. 輸入数量制限品目(Absolute Quota)
(1) 現在のところ該当なし
http://www.cbp.gov/trade/quota/guide-import-goods/commodities外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


(2) 繊維製品
2005年1月のWTO繊維衣類協定の規定により、それまで輸入繊維製品に課せられていた数量割当規制が、WTO加盟国からの輸入品に関して廃止された。中国からの輸入も、2009年1月1日以降、中国本土で製造され、米国向けに輸出されるすべての繊維製品が対象から除外された。ただし、WTO非加盟国については、制限の対象となる。


参考:

ジェトロ「衣料品の現地輸入規則および留意点:米国向け輸出」

繊維製品に関する最新情報

Office of Textiles And Apparel(OTEXA):http://otexa.trade.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



2. 関税割当品目(Tariff-rate Quotas)
(1) ホウキおよびブラシ(Brooms)
(2) エチルアルコール
(3) ミルクおよびクリーム
(4) オリーブ
(5) ミカン(Mandarins)
(6) マグロ
(7) リクチワタ(Upland Cotton)
(8) 綿シャツ素材の一部

http://www.cbp.gov/trade/quota/guide-import-goods/commodities外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



III. 輸入にあたり許可が必要な品目の一部 
1. 食品(乳製品、食肉など)
2. アルコール飲料
3. タバコ製品
4. 銃器
5. 放射性物質
6. 生物学的薬剤
7. 野生動物
8. 自動車:型式に応じた、連邦の自動車安全基準(FMVSS)、排気ガス基準を満たす必要がある
9. ボート:米国沿岸警備隊(USCG)の定める安全基準を満たす必要がある

詳細およびその他の品目について
CBP「Importing into the United States」(106~150ページ “Special Requirements”の項を参照)
http://www.cbp.gov/document/publications/importing-united-states外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
アルコール飲料については「アルコール飲料の現地輸入規則および留意点:米国向け輸出」も参照。



IV. 個人による米国への持ち込みが規制される品目
個人が米国に持ち帰る、あるいは個人的に取り寄せようとする際、個人消費目的であっても規制されるものがある。

1. 規制品目
規制品目は次のウェブサイト参照。
http://www.cbp.gov/travel/international-visitors外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 特に注意すべき品目
上記1.のうち、特に注意すべき品目は次のとおり。

(1) キューバで購入したタバコ、アルコール製品
キューバへの渡航を認められた個人は、個人利用に限り、キューバ国内で購入した100ドル分までのアルコール、たばこ製品を米国に持ち込むことが許可される。詳細は次のウェブサイト参照。
https://help.cbp.gov/app/answers/detail/a_id/36/~/importing-cuban-cigars外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2) 医薬品
Federal Food, Drug, and Cosmetic Act(連邦食品・医薬品・化粧品法)は、食品医薬品局(Food and Drug Administration:FDA)による販売認可の下りていない処方薬の米国への輸入を禁じている。さらに、米製薬会社が製造した認可取得済み医薬品をその会社が外国市場に送った場合、同法は、製造元以外のいかなる人物でもその医薬品を米国内に逆輸入することを禁じている。つまり、いかなる人物でも、外国にある処方薬を米国に輸入することは禁止される。

一方FDAは、米国内でまだ認可されていない処方薬を個人が米国に持ち込む場合、次のすべての条件を満たせば、3カ月分まで持ち込むことを例外として認めている。
a. 米国内での効果的治療法がない重病のための医薬品
b. 米国内において商業目的で当該医薬品を流通させないこと
c. 予測できない危険性が当該医薬品にないこと
d. 当該医薬品を持ち込もうとする人物は、その医薬品が患者のためだけのものであることを宣誓すると同時に、その医薬品と患者の治療を担当する米国内の医師免許保持者の氏名と住所を報告するか、その医薬品の服用(投与)が米国外で始まり、米国入国時もそれを続けなければならないことを証明する宣誓書を提出すること
http://www.fda.gov/ForIndustry/ImportProgram/ucm173751.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. 食品
バイオテロ法(Bioterrorism Act=BTA)に基づき、「非商業目的(non-commercial purposes)」の食品が米国に持ち込まれる場合、FDAとCBPがそれぞれの裁量権をもって現場での取り締まりにあたる。
「非商業目的」の対米輸出は通常、個人が外国で個人用に入手したものを、本人が自分で消費するために米国に送るか持ち込もうとする場合に限定される。「非商業目的」として扱われる例は次の4つ。
(1) 家庭用の食品
(2) 個人が購入した食品で、米国内にある自分の住所に本人が送付したもの
(3) 個人が贈り物用に買ったもので、当該品を売った商業者ではなく買った人物本人が送付したもの
(4) 外交官向け容器に入っている食品

バイオテロ法に関しては、「輸入管理その他 4.バイオテロ法」参照。




V. 輸入規制の管轄諸機関と連絡先
1. 司法省 アルコール・たばこ・火器局(Bureau of Alcohol, Tobacco, Firearms and Explosives:ATF)
99 New York Avenue, NE
Washington, D.C. 20226
Tel:(800)800-3855(米国内からは通話無料、24時間)
Tel:1-(202)648-7777
URL:http://www.atf.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 農務省動植物検疫局(Animal and Plant Health Inspection Service:APHIS)
4700 River Road, Unit 84
Riverdale, MD 20737-1234
Tel:1-(301)734-7833
URL:http://www.aphis.usda.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


3. 農務省農産物マーケティング局(Agricultural Marketing Service:AMS)
http://www.ams.usda.gov/AMSv1.0/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 内務省魚類・野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service:USFWS)
U.S. Fish and Wildlife Service
1849 C Street, NW
Washington, D.C. 20240
Tel:1-(800)344-9453
URL:http://www.fws.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 保健福祉省食品・医薬品局(U.S.Food and Drug Administration:FDA)
10903 New Hampshire Avenue
Silver Spring, MD 20993
Tel:1-(888)463-6332
URL:http://www.fda.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入地域規制

外国資産管理規制、キューバ資産管理規則等により全面的、部分的に輸出入禁止が採られている国

外国資産管理規制、キューバ資産管理規則等により全面的、部分的に輸出入禁止が採られている国は次のとおり(これらの国を原産地とする産品は、第三国を経由したものでも輸入禁止)。
・イラン
・キューバ
・北朝鮮
・ミャンマーなど。

http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

1. イラン
2010年7月に成立したイラン包括制裁法(H.R.2194)などに基づき、輸入禁止措置が取られている。同法は、イランの核開発や石油精製開発を支援する外国企業に対し、米国内でのビジネスを制限するもの。2011年12月には、原油の貿易でイラン中央銀行と取引のある米国外の金融機関を制裁する措置を含む国防権限法(H.R.1540)が成立した。2016年1月、「共同包括行動計画(JCPOA)」で定められた核開発の制限に関する合意内容をイランが履行したことを受け、イランに対する経済制裁を一部解除した。制裁解除の対象は、イランの海外資産の凍結のほか、同国の金融機関などと取引を行う外国人や外国企業に対する「二次的制裁」が中心となる。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/iran.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

2. キューバ
対キューバ資産管理規則(31CFR515)に基づき、財務省の許可がある場合を除き、輸入禁止措置が取られている。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/pages/cuba.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl9740.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/cuba_faqs_new.pdf  (243KB)

3. 北朝鮮
大統領令13570に基づき、財務省の許可がある場合を除き、輸入禁止措置が取られている。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/pages/nkorea.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

4. ミャンマー
2012年11月16日にミャンマー産品の輸入禁止措置が解除されたが、翡翠とルビーの輸入禁止は引き続き継続される。また、軍や国防省、ミャンマーの平和・安全・民主化にとって脅威となる組織・個人などとの取引は引き続き輸入禁止の対象となる。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/pages/burma.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

5. このほか、国・地域の特定個人や団体に対する規制について
・財務省 外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control)
http://www.treasury.gov/about/organizational-structure/offices/Pages/Office-of-Foreign-Assets-Control.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

・外国資産管理局の最新情報
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/OFAC-Enforcement/Pages/OFAC-Recent-Actions.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入関連法

アンチダンピング、相殺関税、セーフガード規定、バイアメリカン法、スーパー301条(2001年末で失効し、現在に至る)、スペシャル301条など

I. 輸入関連法
概要については以下を参照。

1. アンチダンピング(19USC1673)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1673e外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 相殺関税(19USC1671)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1671外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. セーフガード規定(19USC2251)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/2251外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 外国政府等の不正貿易慣行(通商法301条、スーパー301条)(19USC2411)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/2411外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 不公正貿易慣行(19USC1337)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1337外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 輸入課徴金(国際収支制限)(19USC2132)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/2132外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. 連邦バイアメリカン法(Buy American Act:41USC10a)
(1) 連邦政府調達品に関し、国産品を優遇する措置。国内産業保護を主な目的とする。

(2) 州政府による調達時の国産品優遇措置は州によって異なる。例えば、カリフォルニア、フロリダ、イリノイ、ニューヨーク、テキサスなどの州では鉄・鉄鋼製品の国産品使用義務に加え、入札には州内企業を優先する「バイローカル」ルールや、中小企業を優遇する制度がある。

(3) 連邦航空局、連邦高速道路局、連邦鉄道局、連邦交通局など運輸省傘下の機関は、連邦バイアメリカン法より厳しい独自の国産品優遇措置(バイアメリカ条項)を採用している。

(4) 2009年2月に成立した「景気対策法」は、州政府が景気対策法に基づく連邦予算を公共事業に利用する場合、連邦政府が定めたバイアメリカン法を採用することを義務付けた。


・41USC10a
http://www.thecre.com/fedlaw/uscode/41/10a.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


・米議会調査局(CSR)による報告書
http://www.ipmall.info/hosted_resources/crs/R43140_140226.pdf (1.21MB)


・連邦政府一般調達局による実施規則
http://www.acquisition.gov/far/current/html/FARTOCP25.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


・景気対策法
https://www.acquisition.gov/?q=browse/far/5/7&searchTerms=The American Recovery and Reinvestment外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


8. テロ支援国家からの輸入禁止(22USC2349aa-9)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/22/2349aa-9外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

9. スペシャル301条(19USC2242)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/2242外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

10. 農作物および繊維製品の輸入制限協定(7USC1854)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/7/1854外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

11. 農産物への賦課金および割当(7USC624)
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/7/624外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


II. その他の輸入制限法令
各関連法に関するUS Codeのウェブサイトを参照。

1. 合衆国法律集(United States Code:USC)
http://www.gpo.gov/fdsys/browse/collectionUScode.action?collectionCode=USCODE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 連邦行政命令集(Code of Federal Regulations:CFR)
http://www.gpo.gov/fdsys/browse/collectionCfr.action?collectionCode=CFR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入管理その他

テロ関連の輸入規制、木製梱包材、中古車、文化資産、原産地証明などに関する輸入規制など

I. テロ関連の輸入規制

1. テロ行為防止のための税関産業界提携プログラム(Customs-Trade Partnership Against Terrorism:C-TPAT)
米政府は2003年、CBP(税関国境保護局)による監督のもと、国際供給網に関する国家安全保障を強化する目的で、C-TPATを整備した。

(1) 輸入関連業者
C-TPATは輸入業者に対し、国際供給網をめぐる安全保障上の業務処理に関する提言や助言を告知する。提言や助言内容は、輸入に携わる業種別(例えば、輸送業者、通関業者、輸入業者、港湾倉庫業者)に分類されている。ただ、C-TPATからの提言や助言内容は、業界標準としてではなく、業務上の指針として告知される。

(2) 外国の製造業者
CBPは2003年8月18日から、メキシコ以外の国の製造業者と輸出向け梱包業者をはじめとする対米輸出関連業者に、C-TPATへの参加を奨励している。C-TPATへの参加には資格が必要。メキシコの製造業者はほぼ自動的に有資格業者となるが、C-TPAT認定の輸入業者を米国で運営しているといったいくつかの条件がある。メキシコ以外の国の製造業者は、基本的にはCBPからの呼びかけがない限りC-TPATへの参加を認められない。外国の製造業者は、C-TPATに参加するために「C-TPAT Application Procedures for Foreign Manufacturers」に準拠する必要がある。

C-TPATに関する詳細
http://www.cbp.gov/border-security/ports-entry/cargo-security/c-tpat-customs-trade-partnership-against-terrorism外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
http://www.jmcti.org/C-TPAT/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(日本機械輸出組合)


2. コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ(Container Security Initiative:CSI)
CSIはCBPによる政策の1つ。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受け、米国に入港するコンテナおよびコンテナ船の安全保障を向上する目的で導入された。米国外のCSIプログラムに参加する港湾に検査官を派遣し、現地の税関当局と協力して、テロの危険性がある米国向けコンテナやコンテナ船を出港前にスクリーニングし、海上輸送を利用したテロリストによる攻撃を未然に防ぐことを目的とする。

(1) CSIは次の3つの要素からなる。
a. あらゆる情報を収集し、対米テロの危険性を秘めているコンテナを割り出す。
b. 対米テロの危険性を秘めているとみられるコンテナが米国向けに出港する前に港でスクリーニングを行う。
c. X線やγ線などを利用した探知装置を駆使し、貿易業務の妨げにならないよう迅速にスクリーニングを行う。

(2) CSIプログラムに参加する世界の港湾は次のとおり。
<米州>
・カナダ:モントリオール、バンクーバー、ハリファックス
・ブラジル:サントス
・アルゼンチン:ブエノスアイレス
・ホンジュラス:プエルト・コルテス
・ドミニカ共和国:カウセード
・ジャマイカ:キングストン
・バハマ:フリーポート
・パナマ:バルボア、コロン、マンサニージョ
・コロンビア:カルタヘナ

<欧州>
・オランダ:ロッテルダム
・ドイツ:ブレーマーハーフェン、ハンブルグ
・フランス:ル・アーヴル、マルセイユ
・ベルギー:アントワープ、ジーブルージュ
・スウェーデン:ヨーテボリ
・イタリア:ラ・スペツィア、ジェノバ、ナポリ、ジオイア・タウロ、リヴォルノ
・英国:フィーリックストウ、ティルバリー、サウザンプトン
・ギリシャ:ピラエウス
・スペイン:アルヘシラス、バルセロナ、バレンシア
・ポルトガル:シネス

<アジア>
・シンガポール
・日本:横浜、東京、名古屋、神戸
・中国:香港、深セン、上海、チワン
・台湾:高雄、基隆
・韓国:釜山
・マレーシア:ポート・クラン、タンジョン・プラパス
・タイ:レム・チャバン
・UAE:ドバイ
・スリランカ:コロンボ
・オマーン:サララ
・パキスタン:ポート・カシム
・イスラエル:アシュドッド、ハイファ
・ヨルダン:アカバ

<アフリカ>
・南アフリカ共和国:ダーバン

CSIに関する詳細(CBP)
http://www.cbp.gov/border-security/ports-entry/cargo-security/csi/csi-brief外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


3. 24時間ルールおよび「10+2」ルール
(1) 24時間ルール
2002年通商法(Trade Act of 2002)に基づき、2002年12月に施行。海外の船会社、または委託を受けた非船舶保有海上運送事業者(NVOCC)に対し、米国向け海上貨物の外国港での船積み24時間前に、積荷目録(マニフェスト)情報をCBPに提出することを義務付けている。2004年1月からは海上貨物に加え、航空・陸上貨物にも適用されている。
http://www.cbp.gov/trade/trade-community/outreach-programs/trade-act-2002-advance-electronic%20Information外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2) 「10+2」ルール
2010年1月より施行。輸入者に対して10項目、船会社に対して2項目の貨物情報の提出を求めるもの。24時間ルールに基づき船会社が提出する積荷目録(マニフェスト)の情報と輸入者が提出する10項目の貨物情報を照合する。
http://www.cbp.gov/border-security/ports-entry/cargo-security/importer-security-filing-102外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(3) 提出が必要な貨物情報
<輸入者>
・米国向け貨物(FTZ、ITを含む):[1] 売り主、[2] 買い主、[3] 記録上の輸入者登録番号/FTZ申請者識別番号、[4] 荷受人番号、[5] 製造業者(またはサプライヤー)、[6] 配送先、[7] 原産国、[8] 商品のHTSUS番号(6桁レベルで可)、[9] コンテナ詰め込み場所、[10] 混載業者

・中継貨物(FROB、IEおよびTE。荷揚げされずに船上に残る貨物や荷揚げ後に他の港へ保税輸送されてから輸出される貨物): [1] 船腹予約者、[2] 外国の積み降ろし港、[3] 納入場所、[4] 配送先、[5] 商品のHTSUS番号(6桁)

<船会社>
24時間ルールに基づき提出する積荷目録(マニフェスト)および、[1] 船積み計画書、[2] コンテナ状況メッセージ
http://www.cbp.gov/sites/default/files/documents/10%2B2%20presentation.pdf (480KB)

その他、関連情報などは、ジェトロ「米国の物流に関する調査報告書」も参照。


4. バイオテロ法(Bioterrorism Act:BTA)
2001年9月11日のテロ事件を受け、2002年6月12日、バイオテロリズムから米国内の食品と食品流通網を守る目的で「Public Health Security and Bioterrorism Preparedness and Response Act of 2002」が制定された。通称「Bioterrorism Act」(バイオテロ法)と呼ばれる同法のもと、税関国境保護局(CBP)の検査官による米国への輸入食品の検査が強化された。また、バイオテロ法を所管する保健福祉省食品・医薬品局(FDA)は、同法の規定に基づく実施規則を策定し、2003年12月12日から施行している。このうち、米国への食品の輸入に直接的に関係する規則の概要は次のとおりである。

(1) 関連施設の登録
国産と外国産の食品(動物用も含めて)すべてに関わる製造工場や加工工場、梱包施設、保管施設は、FDAへの登録が必要。最終消費者に直接食品を販売する農場や小売店、レストラン、非営利団体による関連施設は例外。

(2) 事前報告(Prior Notice:PN)
米国に食品を輸入する業者もしくはその情報を持っている者は、詳細をFDAに電子的に報告する必要がある(FDA PNSI)。報告時期は、輸入手段が陸路(道路)の場合、米国到着の15日前~2時間前まで、陸路(鉄道)の場合は同15日前~4時間前まで、空路の場合、同15日前~4時間前まで、海路の場合、同15日前~8時間前まで。いずれの場合も、事前報告がCBPの自動ブローカーインターフェース(ABI/ACS)を利用する場合は、米国到着の30日前から報告が可能。

ただし、以下は事前報告規定の対象から除外される。
・旅行者が所持する個人のための食品(税関での申告義務は従来どおり適用される)
・米国入港地を離れずに米国から輸出される食品
・肉(家禽肉を含む)、卵(農務省の管轄による規制は従来どおり適用される)
・贈答品として個人宅で作られた食品

バイオテロ法に関する詳細(FDA)
http://www.fda.gov/RegulatoryInformation/Legislation/ucm148797.htm外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ「バイオテロ法に関する情報」



II. 木製梱包材(WPM)の害虫駆除規制
1. 農務省(USDA)は、植物に寄生する害虫の米国への流入を防ぐために、木製梱包材(Wood Packaging Material:WPM)に関する国際植物防疫条約(International Plant Protection Convention:IPPC)に基づく基準を2002年に導入し、以来、段階的に実施。

2. USDAの動植物検査局(Animal and Plant Health Inspection Service)は、国土安全保障省(DHS)の税関国境保護局(CBP)との協同によって、2005年9月からWPM規制(7 CFR 319)を執行。

3. 米国に持ち込まれるか、米国を経由するすべてのWPMは、ISPM 15(International Standards for Phytosanitary Measures:Guidelines for Regulating Wood Packaging Material in International Trade)に則った方法で熱処理するか、臭化メチルで殺虫する必要がある。

4. IPPC基準内容に準拠したWPMは、それを証明するIPPCマークを貼ることが求められており、原則としてIPCCマークがなければWPMは即座に国外に出される。しかし、CBPの港湾責任者が当該WPMを他の積荷から完全に隔離できると判断すれば、港湾に一時的に係留することが許される。

農務省(USDA)
https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/planthealth/import-information/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます



III. 中古車

1. 輸入条件
(1) 車両に関する品質基準
新車と同じく、現行の安全基準、バンパー基準、排ガス基準をすべて満たしていること。ただし、年式が古いもの(例えばガソリン車で1967年までに製造されたものなど)は排ガス基準の適用外。また、オートレースやオートショーのための臨時輸入などでは例外規定あり。詳しくは、運輸省国家道路交通安全監督局(NHTSA)参照。
(2) 上記品質基準に合わない車両
政府が指定する業者(Independent Commercial Importer:ICI)を通して輸入することが義務付けられている。監督官庁は運輸省(DOT)と環境保護庁(EPA)。

2. 輸入通関手続き
(1) 通関手続き、必要書類、取得しておくべき資格、マークなど
通関時に環境保護庁のForm 3520-1および運輸省のForm HS-7を提出する必要がある。ただし、オートレースやオートショーのための臨時輸入などでは例外規定あり。また、国務省が認める外交官やローマ法王などが持ち込む車両などは別扱い。

(2) 輸入関税率
新車と同じで、乗用車は原則2.5%の関税。カナダ製はほとんどが免税。

(3) 輸入にかかわる内国税
排気量が大きく燃費の悪い車両には「燃料多消費車税(Gas-guzzler Tax)」と呼ばれる連邦税がかかることがある。

3. 車両登録手続き
管轄官庁、必要書類、必要経費、車両検査等については、車両を登録する州の陸運局(Department of Motor Vehicle)がそれぞれ決める。詳細は各州政府のウェブサイトで検索可能。

4. 輸入自由化、または規制への動き
特に変化なし。中古車に限らず特定の国からの輸入は禁止。

5. その他、特筆すべき事項、留意点など
(1) 排ガス規制の有無:あり
(2) 保税地区:なし
(3) 輸送ルート:なし
(4) 「植物検疫法」による規制:車両に土がついていたり、車の中に植物や植物の種が入ったままでは輸入できない。
(5) 輸出者として留意すべき点:輸入はできても米国内で売却できない(輸入者が再輸出しなくてはならない)場合がある。例えば、排ガス基準を満たしていない車は輸入後1年間使用できるが、それ以降は廃車にするか再輸出する必要がある。

6. 管轄官庁
運輸省(Department of Transportation:DOT)
https://www.transportation.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます  
http://www.nhtsa.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

運輸省国家道路交通安全監督局(National Highway Traffic Safety Administration:NHTSA)
http://icsw.nhtsa.gov/cars/rules/import/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

環境保護庁(Environmental Protection Agency:EPA)
http://www2.epa.gov/importing-vehicles-and-engines外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(Independent Commercial Importer:ICIの情報あり)

税関国境保護局(CBP)
http://www.cbp.gov/trade/basic-import-export/importing-car外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

その他各州の陸運局



IV. 文化資産
文化資産保護法(Cultural Property Implementation Act)のもと、国務省は以下の国々と協定を締結し、対象となる文化資産の輸入を禁止している。管轄は、国務省の教育・文化局国際文化資産保護課。

1. ベリーズ:コロンビア時代以前および植民地時代の考古学的物質。2013年2月に合意成立。

2. ボリビア:コロンビア時代以前の考古学的物質。2001年12月に合意成立、2006年12月に変更・更新、2011年12月に更新。

3. ブルガリア:教会の民族的物質。2014年1月合意成立。

4. カンボジア:クメールの考古学的物質。2003年9月に合意成立、2008年9月に更新・変更、2013年9月に変更・更新。

5. 中国:旧石器から唐王朝時代の考古学的物質および記念碑彫刻および壁画。2009年1月に合意成立。2014年1月に変更・更新。

6. コロンビア:コロンビア時代以前の考古学的物質およびコロンビア時代の教会の物質。2006年3月に合意成立。2011年3月に変更・更新。

7. キプロス:古典的な考古学的物質。2002年7月に合意成立。2007年7月に変更・更新、2012年7月に変更、更新。

8. エルサルバドル:コロンビア時代以前の考古学的物質。1995年3月に合意成立、2015年3月に変更・更新。

9. ギリシャ:紀元前15世紀の考古学的およびビザンチン教会の民族的物質。2011年7月に合意成立。

10. グアテマラ:コロンビア時代以前の考古学的物質。1997年9月に合意成立、2002年9月に更新、2007年9月に変更・更新、2012年9月に変更・更新。

11. ホンジュラス:コロンビア時代以前の考古学的物質。2004年3月に合意成立、2009年3月に変更・更新 、2014年3月に変更・更新。

12. イタリア:ローマ帝国時代の考古学的物質。2001年1月に合意成立、2006年1月に変更・更新、2011年1月に変更・更新。

13. マリ:ニジェール川渓谷およびバンディアガラ断崖の考古学的物質。1997年9月に合意成立、2002年9月に変更・更新、2007年9月に変更・更新、2012年9月に変更・更新。

14. ニカラグア:コロンビア時代以前の考古学的物質。2000年10月に合意成立、2005年10月に更新 、2010年10月変更・更新。

15. ペルー:コロンビア時代以前の考古学的物質および植民地時代の民族的物質。1997年6月に合意成立、2002年6月に変更・更新、2007年6月に変更・更新、2012年6月に変更・更新。

輸入規制対象の文化資産(国別)について
国務省教育・文化局(Bureau of Educational and Cultural Affairs:ECA)
http://eca.state.gov/cultural-heritage-center/cultural-property-protection/bilateral-agreements外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 



V. 原産地証明
関税規則で定められる一部の例外を除き、輸入品は原産地を確認しやすいところに英語で表示するよう義務付けられている。北米自由貿易協定(NAFTA)にかかる製品は、フランス語、スペイン語でも可(1930年関税法304条)。

また、輸入者は通関関連申告書類にほかの輸入関連情報とともに輸入品の原産地の記入が義務付けられている。
原産地表示のない貨物は、税関の監督下、外国への積戻し、廃棄処分、あるいは適切な表示への是正のいずれかを行う必要があり、いずれの場合も関税評価額の10%相当額が追徴される。誤認を生じさせる原産地表示を行う、あるいは虚偽の原産地表示をした貨物の輸入は禁止されている。

詳細は以下参照。
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/19/1304外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ「原産地表示:米国」

輸出品目規制

主に、商務省、国務省、財務省、原子力規制委員会、エネルギー省が、安全保障上で懸念となる品目について輸出管理を行っている。

I. 商務省による輸出管理

1. 米国輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)
米国輸出管理規則(EAR)は、軍事用としても非軍事用としても利用可能な「デュアルユース品目」と呼ばれる商用製品の輸出に適用される規則で、商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)が管理・規制の執行を管轄している。EAR規制対象品目は、物品(Commodities:服、建築資材、回路基盤、自動車部品など)、ソフトウェア(Software)、技術(Technology)を含み多岐にわたり、米国からの輸出のみでなく、再輸出の取引にも適用される。

EARの詳細に関して
http://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/export-administration-regulations-ear外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Rules Affecting the Export Administration Regulations(EARの変更内容など)
http://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/federal-register-notices外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

再輸出に関しては、ジェトロ「米国原産品または米国原産品を含む製品を日本から再輸出する際のEARの規制および再輸出許可申請方法」も参照。


2. EAR規制対象品目
(1) 米国内にあるもの
・米国にあるすべての品目

(2) 米国外にあるもの
・米国で生産された品目、米国原産品目(所在に関わらず)
・外国製品で、特定の割合を超えて米国規制品目が含まれている製品(組み込み品)
・外国製品で、特定の米国規制技術が使用されている製品(直接製品)

(3) その他
・米国人および米国人以外の外国人の特定の活動
・技術やソースコードの外国人への移転

※技術移転や、ソフトウエアのソースコードの開示なども輸出とみなされる。
(出所:在日米国大使館商務部)

詳細は以下参照。
http://www.bis.doc.gov/index.php/forms-documents/doc_view/412-part-734-scope-of-the-export-administration-regulations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

3. 輸出許可が必要な品目(規制品目リスト:CCL)
すべてのEAR規制対象品目の再輸出に、商務省の輸出許可が必要なわけではなく、許可の必要の有無は、対象製品、輸出国、輸出国における輸入者、輸出用途により異なる。特に注意を要するEAR対象品目は規制品目リスト(Commerce Control List:CCL)に掲載されている。品目は、以下の(1) カテゴリー、(2) グループ、(3) 規制目的に応じたコードで分類されており、それらの組み合わせで分類コードが決まる(例:2B991など)。分類コードはECCN(Export Control Classification Number)と呼ばれる。

(1) 品目カテゴリー
0. 核物質、核施設、核装置、その他品目
1. 素材、化学物質、微生物、有毒物質
2. 材料加工
3. 電子機器
4. コンピュータ
5. 通信、暗号
6. レーザー、センサー
7. 航行補助装置・航空電子機器
8. 海洋技術
9. 推進システム、宇宙機器・関連装置

(2) 品目グループ
A. 装置、組み立て品、部品
B. 試験、検査、製造の装置
C. 素材
D. ソフトウエア
E. 技術

(3) 規制目的
0: 国家安全保障
1: ミサイル技術
2: 核拡散防止
3: 生物化学兵器
4: テロ対策、犯罪防止、国連制裁など

規制品目リスト(通商管理リスト:CCL)
http://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/commerce-control-list-ccl外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 


II. 商務省以外での輸出管理
次の品目については、商務省以外の各担当省庁が輸出管理を行っている。

1. 国防サービス・軍需品:国務省 国防貿易管理課
http://pmddtc.state.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2. 制裁措置関連国への輸出:財務省 外国資産管理局(OFAC)
http://www.treasury.gov/about/organizational-structure/offices/Pages/Office-of-Foreign-Assets-Control.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3. 核物質・核関連設備:原子力規制委員会(NRC)
http://www.nrc.gov外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4. 核関連技術および原子力・核関連特殊物質に関する技術データ:エネルギー省 国家核安全保障局(NNSA)
http://www.nnsa.energy.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 天然ガス・電力:エネルギー省 化石エネルギー局
http://energy.gov/fe/office-fossil-energy外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6. 医療機器・医薬品:食品医薬品局(FDA)
http://www.fda.gov/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出地域規制

現行の輸出管理規則の下では、何らかの制裁対象になっている国への直接輸出、および第三国を通じた間接輸出は原則として禁止されている(ただし、人道的目的に限られた品目については特別な許可を得れば輸出可)。


1. 包括的輸出禁止国
(1) キューバ
対キューバ資産管理規則(31CFR515)に基づきライセンスを受けた者、商務省の許可を得た者のみが一般に輸出可能。出版物、情報媒体(CDや一部芸術品)、寄贈目的の食料品、許可を得た法務サービスや通信サービス等、商務省が認めた商品を除いて、キューバへの輸出は禁止されている。1992年のキューバ民主主義法や2000年の通商制裁改革・輸出促進法により、商務省は一般に医薬品、医療機器、食料品、農産物の輸出においては好意的なライセンス発給を行っている。2015年1月16日の商務省の規則改正により、パソコン、携帯電話などのコミュニケーション機器は販売目的でもライセンスなしで輸出可能となった。
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2015-01-16/pdf/2015-00590.pdf (235KB)
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2015-01-16/pdf/2015-00632.pdf (242KB)


(2) イラン
財務省外国資産管理局(OFAC)のライセンスを受けていない限り、財、技術(技術に関するデータや情報を含む)、サービスの対イラン輸出は認められない。米国民(在留地問わず)、米国内で活動する個人は、国外での取引によりイランの利益となる行為を仲介してはならない。ただし、人道的救済を目的とした寄付、100ドル以下の贈与、ライセンスを受けた農産物・医薬品・医療機器、情報媒体(映画、ポスター、写真、CD-ROMなどHS9701~9703に包含されるものの輸出は認められる。


(3) スーダン(ダルフールなど特定地域を除く)
情報媒体、人道的救済を目的とした寄付品(食品、衣類、医薬品)以外は、OFACのライセンスを得ない限り、輸出は認められない。一般には、輸出管理規則に含まれない品目についても、商務省のライセンスを取得することを求められる。ただ2000年の通商制裁改革・輸出促進法および31CFR538.523に基づき、農産品、医薬品、医療機器については事案ごとで特別にライセンスを取得することが可能。大統領令13412に基づき、ダルフールなど特定の地域は本制裁の対象から除外されている。また、2011年7月に独立した南スーダン共和国は制裁の対象から除外された。しかし、同国は米国の制裁の対象となっているスーダンと経済的に相互依存する分野があり、そのような分野に関する取引の際は、OFACのライセンスが必要となる。


(4) シリア
大統領令13338に基づき、商務省は通商管理リスト(CCL)にある品目の輸出は認めない。また、事実上それ以外の品目についても、食品と医薬品を除いて商務省は許可を与えない。


2. 部分的輸出禁止国
(1) ベラルーシ、キューバ、エリトリア、イラン、北朝鮮、シリア、ベネズエラ
一般的に国防関連の製品・サービスの輸出入を認めていない国
http://www.pmddtc.state.gov/embargoed_countries/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


(2) ミャンマー、中国、リベリア、スーダン
米国が武器禁輸措置を取っている国
http://www.pmddtc.state.gov/embargoed_countries/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます


(3) ジンバブエ、イエメンなど
OFACが定める特別指定国民(SDN)に含まれる主体との特定の取引行為(輸出、輸入、貿易仲介、金融取引)は禁止される。
その他の対象国
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Pages/Programs.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(4) ミャンマー
2012年7月11日に金融サービスの輸出や投資の一部が一定の制限の下で緩和されたが、軍や国防省、ミャンマーの平和・安全・民主化にとって脅威となる組織および個人などとの取引は引き続き禁止されている。
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Programs/Documents/burma.pdf (239KB)

輸出関連法

国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく、大統領権限の発動

米国からの輸出を規制する法律は対象産品等により多岐にわたるが、1979年輸出管理法(Export Administration Act of 1979)(50USC2401)が2001年8月に失効した後は国際緊急経済権限法(IEEPA)が輸出管理を最も包括的に扱う法となっている。


国際緊急経済権限法(IEEPA)
http://www.treasury.gov/resource-center/sanctions/Documents/ieepa.pdf (10KB)


罰則について
商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)
https://www.bis.doc.gov/index.php/enforcement/oee/penalties外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出管理その他

輸出禁止業者


商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)では、特定の業者や個人を輸出禁止業者としてリスト化しており、当該業者との取引を禁止している。

輸出禁止業者の詳細
http://www.bis.doc.gov/index.php/policy-guidance/lists-of-parties-of-concern外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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