ロシア、米国との合意に基づき、ディーゼル燃料輸出禁止を一部解除

ロシア政府は10月10日、これまで制限していたディーゼル燃料（軽油）の輸出の一部解除を決定したと発表した。50万トンを輸出可能とした。前日の9日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領による電話会談での合意を受けての措置。

今後、ロシアの石油会社が政府と連携し、海外の取引先とのディーゼル燃料供給契約の締結に着手する。政府発表での輸出量は50万トンとされているが、それ以上の詳細は明らかになっていない。アレクサンドル・ノワク副首相は、「この決定がロシアの消費者の利益に影響を及ぼすことはない。ディーゼル燃料は、国内の製油所でロシア産原油から生産されている。生産量は、国内需要を完全に満たした上で、国際市場へ所定の量を供給するのに十分な水準にある」と述べた。

ノワク副首相によると、10月に30万トン、11月に50万トン、12月に100万トンを供給し、最終的には月間300万トン供給できる体制を整える（「タス通信」10月10日）。

米国政府は10月9日、これまで対ロシア制裁の一環で禁止してきたロシア産ディーゼル燃料の販売、輸入などを2027年4月7日まで認める一般許可を発行した。

ロシア政府は1月以降、ディーゼル燃料の輸出禁止措置を段階的に強化しており、現在の措置期限は、生産者については2026年10月31日まで、仲介業者などの非生産者については2027年1月31日までとなっていた。

ロシア大統領府の発表（10月9日）によると、トランプ大統領との電話会談では、ウクライナ問題のほか、イラン情勢やロ米関係についても協議が行われた。両国の大統領間の接触に加え、大統領府、情報機関、その他政府機関による協力を継続することで合意が再確認された。ロシア側は、世界のエネルギー情勢をめぐる議論の中で、米国および世界の市場に石油や石油製品を供給する用意があることを表明した。

（浅元薫哉）