厳格化する米国の輸出管理法令（2019年9月）

トランプ政権は2018年8月、「2019年度国防授権法」の一部として「2018年輸出管理改革法（ECRA）」を制定した。ECRAでは、これまで輸出管理の対象に含まれていなかった「新興・基盤的技術」なども今後、輸出管理の対象となることが定められている。その詳しい定義に関しては現在、米国商務省が中心となって策定している最中だが、バイオテクノロジー、人工知能（AI）・機械学習技術、ロボット工学なども対象になるとみられ、これら技術を活用して米国でビジネスを行っている日系企業に対する影響も想定される。
米政府は今後、米国からの直接の輸出のみならず、ある国を介して第三国に輸出する「再輸出」に関しても、厳しく取り締まる方針を示している。また米国内や第三国で、外国人に対して「技術」やソースコードが開示される「みなし輸出・みなし再輸出」については、モノの管理とはまた異なるコストを要することが見込まれる。
本レポートでは、今後強化されることが見込まれる輸出管理に備えるための参考資料となるよう、現在の輸出管理の具体的な運用実態について、過去の違反事例なども検証しながら、要点を解説している。

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