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貿易管理制度

最終更新日:2016年03月29日

管轄官庁

商工省(MOIT)


貿易管理に関わる管轄官庁は商工省(MOIT)である。ただし、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制に関する条約、通称ワシントン条約)に関する一部特定の品目については、農業農村開発省が管轄する場合がある(2011年10月26日付政令Decree98/2011/ND-CPによる)。

輸入品目規制

政令Decree 187/2013/ND-CPに規定されている。

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政府発行の2013年11月20日付政令Decree 187/2013/ND-CPに基づき、輸入禁止品目、輸入管理品目および供給調整品目が定められている。詳細は別添のとおり。
輸入禁止品目、輸入管理品目一覧PDFファイル(368KB)  


2014年12月15日、商工省は通達Circular 49/2014/TT-BCTを発行し、葉巻原料の2015年度輸入クオータを引き上げた。塩および卵の2015年輸入クオータについては、2015年2月27日に商工省はCircular 03/2015/TT-BCTを発行した。その後、2015年5月25日に同省はCircular 08/2015/TT-BCTを発行し、2015年におけるラオス産の砂糖の輸入クオータを決めた。2015年輸入クオータに関する詳細は別添のとおり。

2015年輸入クオータ管理一覧表PDFファイル(108KB)   


科学技術省は、2012年9月6日付で通知第2527/TB-BKHCNを公布し、同年9月15日から一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止すると発表した。同通知の詳細は別添のとおり。

中古機械輸入停止(和訳)PDFファイル(210KB)

中古機械輸入停止(原文)PDFファイル(232KB) 

最近、中古機械・設備および技術ラインの輸入に関して輸入条件および輸入の手続きを規定するため、2015年11月13日付で科学技術省は通達Circular 23/2015/TT-BKHCNを発行した。本通達は2016年7月1日より有効となる。

輸入地域規制

地理的な制約を受ける特定の輸入地域は存在しない。

輸入関連法

食品安全法など。


詳細は、別添のとおり。
輸出入関連法PDFファイル(191KB)

輸入管理その他

輸入物品については、特定の物品に対し、検疫、船積み前検査、輸入許可証の取得が義務付けられている。
また、セーフガード、アンチダンピング、反補助金措置の対象となる場合がある。

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検査、検疫
輸入通関時の検査に関する詳細は別添のとおり。
輸入通関時に検査が必要な品目並びに所轄官庁、関連法PDFファイル(199KB)


輸入許可証および登録制度

輸入許可証
2005年3月2日付首相決定Decision 41/2005/QD-TTGにおいて、いくつかの品目を輸入する際には、輸入許可証を取得するよう義務付けられている。輸入許可証には、自主規制輸入許可証と非自主規制輸入許可証の2種類がある。
非自主規制輸入許可証とは、商工省、農業農村開発省、中央銀行、情報通信省などの管轄官庁より輸入許可が必要な場合、当該官庁より取得が義務付けられる許可証をいう。非自主規制輸入許可証が必要な品目の詳細は、別添のとおり。
輸入禁止品目-輸入管理品目一覧PDFファイル(368KB)


一方、自主規制輸入許可証は商工省によって定められた品目に限り、輸入のたびに、商工省に輸入登録書を提出し、承認を受ける。また、陸路で輸入する、または非関税地区より国内に輸入する場合、定められる期間ごとに商工省より承認を受ける。自主規制輸入許可証が適用可能な品目リストは、2010年5月28日付通達Circular 24/2010/TT-BCTPDFファイル(336KB)およびその修正・補足となる2011年9月5日付通達Circular 32/2011/TT-BCTに規定されている。ただし、2012年9月26日付で商工省は、通達Circular 27/2012/TT-BCTにおいて通達Circular 24/2010/TT-BCTで公表されている商品の自主規制輸入許可証の発行を一時的に停止するように命じた。


自由販売証明書(Certificate of Free Sale:CFS)
政府は、2010年2月10日に輸出用の国内生産品に対するCFSの発行および輸入品のCFSの管理についての決定 Decision 10/2010/QD-TTgを発行した。
Certificate of Free Saleとは、当該製品が輸出国の一般市場で自由に販売されており、輸出許可されたものであることを証明する書類である。当該製品は現行法令の規格を満たす場合、輸出企業、製造企業、その法的代表者は管轄官庁に申請し、管轄官庁が審査の上CFSを発行する。

CFS取得申請書類は、CFS取得申請書および規格証明書の公証コピーであり、管轄官庁により異なる追加書類の提出が必要になる場合がある。CFSは取得してから2年間有効である。CFSの取得はインターネットを通じて申請可能であり、詳細な手続きについては各管轄官庁が規定する。
輸入品の場合は、その他の証明書を発行する根拠としてCFSの提出が要求される。ベトナムと輸出国の協定に基づき公証が免除される場合を除き、CFSの公的公証が必要である。

従来、CFSの発行・管理権限を有する官庁は、保健省、商工省、科学技術省および農業農村開発省のみだったが、決定Decision 10/2010/QD-TTgでは新たに14省がCFSの発行・管理をできるようになった。本決定は2010年5月1日に発効した。
管轄官庁およびその管轄の製品に関するCFSの発行・管理について下記ファイルを参照。
輸入品のCFSの管理および輸出品に対するCFSの発行管轄官庁PDFファイル(143KB) 

同省管轄の製品およびそのCFSの発行・管理の詳細を規定する2010年11月1日に農業農村開発省の通達Circular 63/2010/TT-BNNPTNTの一部修正、補足、解除に関する農業農村開発省の通達Circular 19/2011/TT-BNNPTNTは2011年4月6日に発行された。
また、VietGAP基準に従って、乳牛、豚、家禽を飼育している組織の認証に関する同通達の第8条を修正するために、通達Circular 48/2012/TT-BNNPTNTが2012年9月26日に発行された。


セーフガード措置
2012年6月20日に国会は、価格管理法Law 11/2012/QH13を発行し、価格安定方法を定めている。具体的には、[1] 大きな価格変動が起きることにより経済社会に悪影響が及ぶ時期において、ガソリン、ミルク、電気、薬など特定の商品に対し、生産者である個人や組織は価格登録を行う必要があること、[2] 当該商品に対し、価格安定基金を設置すること、[3] 国内製品と輸出入品の供給や国内各地方間の商品の供給を調整すること、[4] 政府は空港サービスや通信サービス等特定のサービスに対し、価格を規定することなどがある。本規定は2013年1月1日より発効した。
また、上記の価格管理法の施行ガイドラインの詳細は、2013年9月25日に発効する政令Decree 89/2013/ND-CPにおいて規定されている。


アンチダンピング措置
国家常任委員会発行の2004年4月29日付アンチダンピングに関する法令Ordinance 20/2004/PL-UBTVQH11に基づき、団体および個人によるダンピングは一切禁止されている。ベトナムの国内市場において輸入品の価格が通常価格を下回ることにより混乱を起こす場合、管轄官庁が調査を行う。調査結果に基づき、管轄官庁は、アンチダンピングを行った団体および個人に対して価格の調整および販売数量の制限について誓約を要求する。誓約の合意が達成されない場合は、管轄官庁は、アンチダンピング税を課すことを検討する。行政処罰の詳細に関しては政府発行の2013年9月24日付政令Decree 109/2013/ND-CPおよび2014年3月7日付通達Circular 31/2014/TT-BTCに規定されている。


反補助金措置
国会常任委員会発行2004年8月20日付法令Ordinance 22/2004/PL-UBTVQH11およびその施行ガイドラインとなる2005年7月11日付政令Decree 89/2005/ND-CP において、輸出側の一国につき、政府補助を受けた製品の輸入額または数量が、同国から輸入したその製品の総輸入総額の3%を超えてはいけないと規定されている。輸入した製品に政府補助があり、国内の既存産業に損害をもたらした場合、管轄官庁がこれを調査し、必要な対応措置の適用を判断する。


その他価格設定
政府は、価格管理に関する2013年11月14日付政令Decree 177/2013/ND-CP、2013年8月6日付政令Decree 89/2013/ND-CPおよびその施行ガイダンスとなる2014年3月28日付通達Circular 38/2014/TT-BTCを発布した。それにより、損害を与えるような独占的価格支配やその他の価格設定行為がある場合、財務省または税務局は独占的価格支配行為の制限、行政処罰、損害賠償または刑事処分を科す。行政処罰の詳細に関しては、政府発行の2013年9月24日付政令Decree 109/2013/ND-CPに規定されている。

輸出品目規制

政令Decree 187/2013/ND-CPに規定されている。


政府発行の2013年11月20日付政令Decree 187/2013/ND-CPに基づき、輸出禁止品目、輸出管理品目を定めている。詳細は、別添のとおり。
輸出禁止品目-輸出管理品目一覧PDFファイル(254KB) 

輸出地域規制

輸出禁止となっている国・地域は存在しない。

輸出関連法

食品安全法など。


詳細は、別添のとおり。
輸出入関連法PDFファイル(191KB) 

輸出管理その他

政令Decree 185/2013/ND-CPにおいて、貿易分野における行政処分の規制範囲等が規定されている。


検査、検疫
詳細は、別添のとおり。
輸出通関時に検査が必要な品目並びに所轄官庁、関連法PDFファイル(217KB)  


行政処分
政府は2013年11月15日、貿易分野における行政処分の規制範囲、規制対象、適用原則、違反行為、処罰形態、処罰基準等について政令Decree 185/2013/ND-CPを発行した。それによると、営業許可書に関する規則違反、設立および活動に関する規則違反、市場での物品の流通および取引に関する規則違反、偽物販売規定違反、消費者権利規定違反、貿易促進に関する規則違反、輸出入および関連サービスに関する規則違反、営利目的の仲介活動における違反などを犯した個人および団体は、警告から罰金までの行政処分対象となる。

政府は、2013年11月15日に政令Decree 185/2013/ND-CPを発行し、営業許可書に関する規則違反、流通禁止に関する規則違反、偽物販売に関する規則違反、表示違反等の行為に対する罰則および罰金を規定した。本Decreeは2014年1月1日より発効した。



輸出入活動の管理
従来の実務上、販売会社を設立する場合は投資ライセンス内に「輸出権の実施範囲には、輸入商品を輸出することは含まれない」と記載されることが多かった。文言だけを見ると「輸入商品をそのまま海外に輸出することはできない」と解釈されていたが、2013年4月22日付の商工省発行の通達Circular 08/2013/TT-BCTにより、販売会社が輸入商品をそのまま輸出することが可能であることが改めて明確となった。

また、従来まではEPE企業の輸出入および販売事業ライセンスの取得可否や税務の優遇措置の取扱いについて一部不明確な点もあった。しかし、本通達によりEPE企業が輸出入・販売事業ライセンス取得・実施が可能であること、およびEPE企業の税務優遇については当該輸出入・販売事業が適用外であることが明確になった。

当通達は2013年6月7日より発効した。

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