日本からの輸出に関する制度

調味料の輸入規制、輸入手続き

タイの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年7月

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

  • 食品ではないものを含む食品(食品の品質維持や調理目的のもので、かつ消費者の健康被害がないものは例外とする。)
  • 遺伝子組み換えまたは遺伝子工学によりCry9C DNA Sequenceを有する食品およびこの食品を成分として含有する食品
  • 部分水素添加油脂(Partially Hydrogenated Oils)および部分水素添加油脂を使用した食品
  • 次の1〜13およびこれを原料とする食品
    1. 臭素化植物油
    2. サリチル酸
    3. ホウ酸
    4. ホウ砂
    5. 塩素酸カリウム
    6. クマリンまたは1,2−ベンゾピロンまたは5,6−ベンゾ−α−ピロンまたはcis-O −クマル酸無水物またはo−ヒドロキシケイ皮酸ラクトン
    7. ジヒドロクマリンまたはベンゾジヒドロピロンまたは3,4-ジヒドロクマリンまたはヒドロクマリン
    8. ジエチレングリコール、ジヒドロキシジエチルエーテル、ジグリコール、2,2'−オキシビスエタノール、2,2'−オキシジエタノール
    9. ズルチンまたは4-エトキシフェニル尿素またはパラ - フェネトールカルバミド
    10. AF − 2または2−(2−フリル)−3−(5−ニトロ−2−フリル)アクリルアミドまたはフリルフルアミド
    11. 臭素酸カリウム
    12. ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒド溶液、パラホルムアルデヒド
    13. メラミンおよびその類縁体(シアヌル酸)

また、保健省告示「食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位」において、トリカブトなど食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位が73種類規定されています。その他、保健省告示No.390(2018年)「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

部分水素添加油脂を使用している可能性があるとみなされる食品については、部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書(Letter of Confirmation)(必須)、使用している可能性があるとみなされる原材料の製造工程証明書(任意)、製品および原材料の品質仕様書(Specification)(任意)、食品および原材料の成分分析証明書(Certificate of Analysis)(任意)が、通関時に担当官から要求される可能性があるため、輸入者から要求されることがあります。
また、日本・タイ経済連携協定(JTEPA)、日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。

GMP製造基準適合証明書について
事前に輸入者がタイ保健省食品医薬品局(FDA)で食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。食品登録番号取得申請時と輸入通関時に、製造国からのGMP製造適合証明書などの提出が必要であるため、輸出者側での準備が必要です。
この証明書が必要な商品は、保健省告示No.193、No.239、No.318、No.342、No.349および食品別の保健省告示で指定されており、これらの告示に定められている基準に従って製造を行う必要があります。これらの告示については、一本化する改正が行われ、2021年4月11日(既存事業者(4月11日よりも前に食品輸入許可を得ている者など)は2021年10月7日)からは、保健省告示No.420に定められている基準に従って製造を行う必要があります。
具体的な証明書としては、タイ法令に適合している旨の証明書、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 22000など)といったものが使用できます。保健省告示No.193、No.293の商品は、日本からの輸出においては、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証で代替できる場合があります。都道府県条例に基づく営業許可証である場合は、当該条例と告示の整合性を問われることがあります。
これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館ではこれらの証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。
証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。
原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。
また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

関連リンク

関係省庁
タイ財務省関税局(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
財務省告示「日本原産品の関税減免」(タイ語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.7MB)
財務省告示「ASEAN・日本自由貿易協定の関税減免」(タイ語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.3MB)
保健省告示No.193(2000年)「食品の製造方法、製造用器具、保存方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(62KB)
保健省告示No.239(2001年)「2000年No.193改正版」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(45KB)
保健省告示No.318(2010年)「2000年No.193改正版」(第2版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(28KB)
保健省告示No.388(2018年)「製造・輸入・販売禁止食品」(タイ語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(42KB)
保健省告示No.388(2018年)「製造・輸入・販売禁止食品」に基づくガイドライン(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(695KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(598KB)
保健省告示No.342(2012年)「販売できる状態の包装済み加工食品の製造方法、製造用器具、保存方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(123KB)
保健省告示No.349(2012年)「低酸性および酸性化した密閉容器に入った食品の製造方法、製造設備、保管」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示No.420(2020年)「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」 (タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(472KB)(日本語訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(601KB)
その他参考情報
日本商工会議所EPAにもとづく特定原産地証明書発給事業外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「輸出入手続き」

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年7月

なし

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年7月

日本から販売目的で調味料を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書(3年間有効)を取得しておくことが必要です。また、食品法上、酢や醤油は、品質規格管理食品に分類されており、食品登録/詳細通知書を提出し、食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。この際に、輸出国側の「GMP製造基準適合証明書」(※)が必要です。

I) 食品輸入許可書の取得(Orr.7)
申請場所:タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
所要日数:5営業日
必要書類
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6):法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類(法人の場合)
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書コピー:外国人の場合はパスポートのコピー
  4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
    • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入場所・保管場所に関する図表
    • 輸入場所/保管場所の周辺の建物の地図
    • 保管場所内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 輸入施設/保管施設の写真
  8. 委任状
II)食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得(食品輸入許可書取得後)
申請場所:タイ保健省食品医薬品局(FDA)のe-submissionシステム(オンライン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
手順
  1. Thailand e-Government外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通してアカウントを作成
  2. 食品事務局第5ビルにてe-submissionシステム使用申請書を提出
  3. 1)で取得したユーザーネームとパスワードを使い、e-submissionシステム上で製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)をアップロード
  4. 食品登録/詳細通知書(Sor.Bor.7)の情報を入力する
  5. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う
  6. e-submissionシステム上で番号が発行される
必要書類
  • 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)
  • 輸入許可書番号
※ GMP製造基準適合証明書について
事前に輸入者がタイ保健省食品医薬品局(FDA)で食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。食品登録番号取得申請時と輸入通関時に、製造国からのGMP製造適合証明書などの提出が必要であるため、輸出者側での準備が必要です。
この証明書が必要な商品は、保健省告示No.193、No.239、No.318、No.342、No.349および食品別の保健省告示で指定されており、これらの告示に定められている基準に従って製造を行う必要があります。これらの告示については、一本化する改正が行われ、2021年4月11日(既存事業者(4月11日よりも前に食品輸入許可を得ている者など)は2021年10月7日)からは、保健省告示No.420に定められている基準に従って製造を行う必要があります。
具体的な証明書としては、タイ法令に適合している旨の証明書、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 22000など)といったものが使用できます。保健省告示No.193、No.293の商品は、日本からの輸出においては、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証で代替できる場合があります。都道府県条例に基づく営業許可証である場合は、当該条例と告示の整合性を問われることがあります。
これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では上記の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。
証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。
原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。
また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年7月

輸入前
  1. 輸入者は通関者登録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを済ませておく。
  2. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI(License Per Invoice)番号を取得する。
  3. 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)を食品医薬品検査所情報システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに登録する。
輸入日
  1. 関税局のNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、輸入申告書を作成、送付する。(LPI番号が必要)
  2. システム内で内容が確認された後、検査指示(Green Line/Red Line)、輸入申告書番号が発行される。
  3. 納税する。
  4. 食品医薬品検査所が食品抽出検査(汚染物質、食品添加物、ラベルなど)を行い、関税局係官に結果を通知する。
  5. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • 輸入許可書(Orr.7)
  • 食品登録番号の入った食品登録/詳細通知書(Sor.Bor.7)
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(該当する場合)
  • 特定原産地証明書(Certificate of Origin)(該当する場合)
  • 部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書(Letter of Confirmation)(該当する場合)
  • 商品カタログ、成分書類など

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年7月

タイ保健省食品医薬品局(FDA)管轄の食品医薬品検査所および税関において重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査(HSコード、価格、数量など)が行われることがあります。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年7月

調味料の販売許可は必要ありません。

5. その他

調査時点:2020年7月

なし