調味料の輸入規制、輸入手続き

0904：乾燥し、破砕しまたは粉砕したこしょう属のペッパー、とうがらし属またはピメンタ属の果実
0910：ショウガ、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料
2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
2209：食酢および酢酸から得た食酢代用物

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

保健省告示により条件が設定されているもの

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

※関連リンクに示した法令・告示へのリンクは、調査時点で有効であることを確認しておりますが、アクセスできない場合には、関係省庁のウェブサイトまたは官報検索サイトから当該法令・告示を検索してください。

部分水素添加油脂を使用している可能性があるとみなされる食品

部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（必須）、使用している可能性があるとみなされる原材料の製造工程証明書（任意）、製品および原材料の品質仕様書（Specification）（任意）、食品および原材料の成分分析証明書（Certificate of Analysis）（任意）が、通関時に担当官から要求される可能性があるため、輸入者から提出を求められることがあります。

検疫証明書（香辛料の輸入）

HSコード0904（こしょうなど）、HSコード0910（ショウガなど）に該当する香辛料はタイ農業協同組合省農業局による植物検疫法上の管理品目であり、タイへの輸出には輸出国の検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が必要です。

GMP製造基準適合証明書

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸出食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice、製造基準適合証明書）を提出することが求められています。この証明書は、個別商品の登録を行う場合は、商品登録時と輸入通関前にシステムに登録することが必要です。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに登録します。

輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、調味料においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが求められます。

1. 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
2. 保健省の認める発行主体〔食品製造国の政府機関、食品製造国の政府が認めている認証機関、国際認定フォーラム(IAF：International Accreditation Forum）のメンバーでIAFから認められた認定団体によって認定された認証機関、または食品の輸出入検査認証制度の設計、運用、評価、認定に関するガイドライン（Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems： CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか)が発行した証明書であること。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などの他に、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も保健省告示第420号の基本要求事項を満たす使用可能な具体例として挙げられています。
原本ではなく写しを使用する場合は、(1) 証明書発行機関、 (2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 (3)食品製造国の政府機関、 (4) 政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。
証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は (1)製造国のタイ国大使館または領事館、 (2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 (3)国際的水準の翻訳機関、(4)証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、(5)その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。
原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。
申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。
証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

漁業緊急勅令に基づく書類（水産動物の成分を20％超含む場合）

水産動物の成分を20％超含む場合、漁業緊急勅令に基づく水産動物製品に該当し、水産局で水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2）を取得する必要があります。使用している水産成分について漁業緊急勅令に基づく合法的な漁業により得たものであることを示す書類（例：水産物衛生証明書、原産地証明書など）が必要です。

エチレングリコール・ジエチレングリコール関連の分析証明書

2025年6月11日、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は特定の食品添加物に含まれるエチレングリコール（EG）およびジエチレングリコール(DEG)の汚染監視措置を発表しました。ソルビトールなど12種類の食品添加物について、新たにEGおよびDEGの混入量に関する最大許容量が設定され、これらの食品添加物を含む製品を輸入する場合、この基準を満たしていることを示す書類が必要です。この書類は、輸入時や製品登録時の必要書類ではありませんが、輸入業者が事業所に保管しておくことが求められます。輸入後に担当官により書類の確認が行われる場合があります。この基準は、FDA告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコールの混入量の品質または規格の設定」により定められ、2025年9月21日から施行されています。詳細は関連リンクのその他参考情報、または「日本からの輸出に関する制度『食品添加物』」のページを参照してください。

香辛料

HSコード0904（こしょうなど）、HSコード0910（ショウガなど）に該当する香辛料は、タイ農業協同組合省農業局による植物検疫法上の管理品目であり、輸入には輸出国の検疫証明書（Phytosanitary Certificate）が必要です。

調味料に関する食品規格は、次のとおりです。

ただし、これらの告示において規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準については、個別告示の改正を定める告示〔保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版）〕により改正されている場合があります。その場合は、改正後の告示の規定に従う必要があります。

一例として、酢と大豆タンパク質分解由来の調味料については、次の品質規格が定められています。

残留農薬規制

食品中の残留農薬については、2025年7月22日に施行された保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されています。同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

1. 検出される残留農薬が付表2に定められている最大残留基準値(MRL: Maximum Residue Limit)を超えないこと。
2. 付表2にMRLが規定されていない場合、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission, Joint FAO/WHO Food Standards Programme)の基準値（Codex MRLs）を超えないこと。
3. (1)および(2)に規定がない場合、付表3-1植物における残留農薬の一律基準値（default limit）、付表3-2動物における残留農薬の一律基準値を超えないこと。付表3-1、3-2にも規定がない場合は、動植物への一律基準値である 0.01ミリグラム/キログラム(mg/kg)を超えないこと。
4. 残留農薬の外因性最大残留基準値(Extraneous Maximum Residue Limit, EMRL) は付表4の基準値を超えないこと。付表4に規定されていない場合、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission, Joint FAO/WHO Food Standards Programme)の基準値（Codex EMRLs）を超えないこと。Codex EMRLsの規定がない場合は、ASEANの基準値（ASEAN EMRLs）を超えないこと。これら以外については検出されてはならない。
5. 加工食品の残留農薬は、(1)、(2)または(4)の基準値を超えないこと。加工食品に対する個別の基準値がない場合は、当該食品の原料農産物の残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)の順に従い、規定された基準値を超えないこと。ただし、加工により残留農薬の濃度が原料農産物の基準値より高まる場合は、販売目的の食品製造者または輸入者は、加工食品の原料農産物における残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)に適合していることを立証する証拠を提出しなければならない。

動物用医薬品残留規制

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値（MRL: Maximum Residue Limit）が規定されています。食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行されたタイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」により次の基準が適用されています。食品によっては食品個別の告示で別途規定されている場合があるため、該当告示を確認する必要があります。

醸造酢/蒸留酢の重金属および汚染物質の最大残留基準値（保健省告示第204号「酢」）
告示内で規定されている基準値以外の物質は第414号の基準値に従う。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」において規定されています。付表2で食品別の基準値が定められている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。また、同告示では分析方法についても確認することができます。

このほか、大豆タンパク質分解由来の調味料に関する告示に、酵母・カビ毒の基準値が定められています。

また、全食品を対象として、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により、食品中において不検出とされる化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※これらの物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA）ウェブサイトに公表されています。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。
なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般的にいわれる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。詳細は関連リンクのジェトロ ビジネス短信「タイで天然着色料クチナシ黄が使用可能に」を確認してください。

ソルビトールなど、エチレングリコール(EG)・ジエチレングリコール(DEG)の汚染リスクの可能性がある12種類の食品添加物については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコール混入量の品質または規格の設定」において、EGおよびDEGの最大許容量が設定されています。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品製造用の抽出溶媒に関する規制については、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

【第92号】
食品容器の品質規格、条件などを規定。

• 清潔であること。
• 病原性微生物に汚染されていないこと。
• 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
• 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
• 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことがある容器を使用してはならない。
• 食品用以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

【第435号】
プラスチック容器 (未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件などを規定。

• 清潔であること。
• 病原性微生物に汚染されていないこと。
• 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
• 容器中の物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
• 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
• 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
• 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。
  （二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性がある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
• 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わない）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある保健省告示第450号の日本語仮訳で確認してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。 また、当該食品の保健省告示がある場合はその規定を順守しなければなりません。

個別に規定がない食品の表示（保健省告示第450号「包装食品のラベル表示について」）

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号に代わり保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）において一部の食品に栄養表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。

なお、栄養強調表示で使用する文言は保健省告示第445号で指定される文言に従い、健康強調表示で使用する文言は保健省告示第447号「ラベル上の食品健康強調表示」で指定される文言に従う必要があります。 FDAは、2025年9月に「栄養表示およびGDA表示の計算・作成プログラム」（ウェブアプリケーション）を公開しています。関連リンクから確認してください。

その他、注意すべき表示規定として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制していた保健省告示（第365号）は、2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可取得は不要となっています。ただし、輸入者は「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：政府機関または国際的に認められた機関による製品の特性・等級（グレード）区分に関する情報または、製造者もしくは輸入者による品質基準を説明する文書など）を保有し、輸入施設に保管しておくことが必要です。状況に応じて、検査が行われる場合があります。検査のタイミングは、輸入時または輸入後、まれに製品登録時に行われることもあります。
有機表示については、「その他」の項を参照してください。

食品の残留アルコール

タイにおける食品中の残留アルコールについては、個別の食品ごとに品質規格などを定める告示において、該当する規定がある場合（例：「酢」の告示 醸造酢/蒸留酢の残留アルコールは0.5％以下であること。）には、その規定に従う必要があります。それ以外については、残留アルコールが避けられない場合に、通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量の分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査実施の指示が出される場合があります。このため、事前にタイ保健省食品医薬品委員会（FDA）へ確認することが推奨されます。

Healthier Choiceロゴマーク（任意の表示）

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年9月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省農業局（香辛料の場合）、タイ商務省外国貿易局（こしょうの場合）、タイ農業協同組合省水産局（水産動物の成分を20％以上含む場合）において事前の手続きが必要です。

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムでe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。

   必要書類（法人）

   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登録証の写し（6カ月以内に発行されたもの。登記上の事業目的に販売を目的とした食品輸入に関する記載があるもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）

3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。

   必要書類：

   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真

4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムで作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）をダウンロードして情報を入力し、各種書類とともにアップロードする。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。

   必要書類：

   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）

手順

1. FDAへ疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）

   必要書類

   • システム使用申請書（関連リンクのサンプルを参照してください。）
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの：食品部で直接申請する場合は不要。電子メールで申請する場合は必要。）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許可書の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）

2. 疑似番号システム （タイ語）から食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、疑似番号を取得する。

WTO関税割当内輸入の場合

2024年～2026年のWTO割当内関税支払い権利取得証明書が発行されるこしょうの量は年間45トンです。割り当てを取得するには、年に3回の指定期間に外国貿易局のDFT SMART–Iシステムから申請書を提出する必要があります。

• 第1回目 割当年前年の12月1日から10営業日（2024年の第1回目のみ割当内関税支払い権利取得証明書に関する商務省規則が官報に掲載された翌日から10営業日）
• 第2回目 割当年の6月10日から10営業日
• 第3回目 割当年の10月10日から10営業日
  なお、割り当てを受けた輸入者が、割り当てられた全量を輸入しなかった場合、指定期間内に外国貿易局に対し残量の返納を申告する必要があります。申告しなかった場合は、翌年の割り当て申請ができません。

必要書類

• 身分証明書/パスポートの写し
• 会社登記証明書（目的にこしょうまたは全種類の農産物の取引事業が記載されたもの）
• 委任状、委任者および代理人の身分証明書/パスポートの写し（委任する場合）

申請場所：水産局FSW（Fisheries Single Window：水産シングルウインドウ）システム

手順：

1. 輸入者は水産局でFSW システムの利用者登録を行う。所要日数は1営業日

   必要書類：

   • 登録申請書第1号（BorKor.1）
   • 法人登録証の写し（発行から6ヶ月以内のもの）
   • 納税者番号カードまたは付加価値税登録証明書（PorPor.20）の写し
   • 会社印証明書（BorOrrJor.3）またはパートナーシップ印証明書（HorSor.2）の写し
   • 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
   • 委任状、委任者および代理人の身分証明書の写し（収入印紙10バーツ）

2. FSWシステムから申請書、必要書類を提出する。
3. 書類に不備がなければ、FSWシステム内において水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2：手数料200バーツ）が発行される。所要日数は1営業日。

   必要書類

   • 水産動物または水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）
   • 漁業緊急勅令に基づく合法的な漁業による水産物であることを示す書類（例：水産物衛生証明書、原産地証明書など）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
   • 申請者の身分証明書/パスポートの写し（個人の場合）
   • 法人登録証の写し
   • 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
   • 委任状、委任者および代理人の身分証明書の写し（該当する場合）

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局通関者登録サイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）e-Submissionシステムに登録する。
3. 関税局のナショナルウインドウ(NSW：National Single Window）システムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステム を通じて、輸入申告書を作成、送付する。（LPI番号/植物輸入申告書番号が必要）
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line：検査免除/Red Line：要検査）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所で衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 2の検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受取手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、HSコード、価格、貨物などの検査を受けたうえで 貨物の受取手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（AWB）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（輸入日前に証明書番号を登録済みの場合は不要ですが、担当官の判断により提示を求められる場合があります。）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合。JTEPA税率のみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPA税率については、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのC/Oの送付は不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについては、申請者から輸入者に通知する必要があります。）
• 部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（該当する場合）
• 商品カタログ、成分書類など（ある場合）
• 関税支払い権利取得証明書（こしょうの場合）
• 植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）（こしょうおよびショウガなどの香辛料の場合）
• 植物輸入申告書（P.Q.5）（こしょうおよびショウガなどの香辛料の場合）
• 水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）（水産成分を20％超含む調味料の場合）

場合により関税局で書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)管轄の食品医薬品検査部においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。輸入検査業務が農業局に移管されたHSコード0910.91（カレーリーフなど）に該当する品目は農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において、植物検疫法に基づく抽出検査および食品法に基づく安全性抽出検査が行われることがあります。水産成分を20％超含む調味料の場合は、事前に水産局のFSW（Fisheries Single Window：水産シングルウインドウ）システムを通じて取得した水産動物または水産動物製品輸入許可書を提出する必要があります。水産物検査所の担当官により検査が必要と判断されたものについては書類検査や現物検査が実施されます。

調味料の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年9月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部品目は対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。JTEPA、AJCEP（一部品目は設定なし）、RCEP（一部品目は設定なし）税率の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。また、こしょうの場合、JTEPAによる関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン

【ハラール認証】

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％（出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。
タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,400社、食品・飲料数は約20万3,400品目（2025年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

なお、海外で取得されたハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によれば、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

• Japan Halal Foundation (JHF)
• NPO Japan Halal Association
• Nippon Asia Halal Association (NAHA)
• Muslim Professional Japan Association (MPJA)
• Japan Halal Certification Promotion Organization (JHCPO)
• Japan Islamic Trust
• Japan Global Halal Certification Body (JGH)
• Japan Muslim Association

これら以外の機関によって発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTへ申請することが求められます。

【有機認証】

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが付与されます。

• 農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
• 農産物規格 有機農業:有機生産物および製品の製造、加工、表示、販売（TAS9000-2021）、第2版

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

【有機表示】

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に確認される場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。

1. 認証を受けた食品製造施設名
2. 認証を受けた食品製造システム規格の種類
3. 認証書を発行した認証機関名