調味料の輸入規制、輸入手続き

2103：ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉およびミールならびに調製したマスタード
2209：食酢および酢酸から得た食酢代用物

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

また、保健省告示「食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位」において、トリカブトなど食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位が73種類規定されています。その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

部分水素添加油脂を使用している可能性があるとみなされる食品については、部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（必須）、使用している可能性があるとみなされる原材料の製造工程証明書（任意）、製品および原材料の品質仕様書（Specification）（任意）、食品および原材料の成分分析証明書（Certificate of Analysis）（任意）が、通関時に担当官から要求される可能性があるため、輸入者から要求されることがあります。
また、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。

GMP製造基準適合証明書について

事前に輸入者がタイ保健省食品医薬品局（FDA）で食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。食品登録番号取得申請時と輸入通関時に、製造国からのGMP製造適合証明書などの提出が必要であるため、輸出者側での準備が必要です。

この証明書が必要な商品は、保健省告示No.193、No.239、No.318、No.342、No.349および食品別の保健省告示で指定されており、これらの告示に定められている基準に従って製造を行う必要があります。これらの告示については、一本化する改正が行われ、2021年4月11日（既存事業者（4月11日よりも前に食品輸入許可を得ている者など）は2021年10月7日）からは、保健省告示No.420に定められている基準に従って製造を行う必要があります。

具体的な証明書としては、タイ法令に適合している旨の証明書、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書（ISO 22000など）といったものが使用できます。保健省告示No.193、No.293の商品は、日本からの輸出においては、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条に基づく営業許可証で代替できる場合があります。都道府県条例に基づく営業許可証である場合は、当該条例と告示の整合性を問われることがあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、（1）食品製造国の政府機関、（2）政府機関の認証を受けた組織、（3）タイ国内にある食品製造国の大使館、（4）国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館ではこれらの証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム（IAF）のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明（写しが原本と相違ないことの証明）が必要です。

また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

なし

調味料の一例として、保健省告示において次の規格が定められています。

保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」のリスト1に掲載する「1992年有害物質法」および「2008年改正版」に基づくカテゴリー4の農薬の含有が禁止されています。

食品法に基づき、保健省告示 「汚染物質を含有する食品基準」において食品中に含まれる重金属および汚染物質の最大残留基準値（MRL）が次のとおり規定されています。そのほか、食品によっては別途規定されている場合があるため、該当食品の保健省告示を確認する必要があります。

なお、汚染物質基準については、現在の保健省告示No.98、No.273の汚染物質基準および食品別の保健省告示で発表されている汚染物質基準に代わり、新たに保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が2020年11月16日から適用となる予定です。

保健省告示No.364「食品中の病原性微生物基準」において、食品中の病原性微生物基準が規定されています。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用など、No.389（2018年）第5版に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。
なお、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。

それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。

リサイクル可能な容器包装の規定は特にありません。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、当該食品の保健省告示がある場合はその規定を順守しなければなりません。

この表示のほかに、保健省告示No.182（1998年）において一部の食品に栄養表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

なお、栄養素機能強調表示（Nutrient Function Claim）については、食品医薬品局告示「栄養素の機能を強調する文言の表示」で規定される文言を表示する必要があります。それ以外については、食品医薬品局の承認を得る必要があります。

その他、注意すべき表示規定として、主に次のものが挙げられます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

タイにおける食品の残留アルコールに関する規制は一般公表されていませんが、タイ保健省食品医薬品局（FDA）によると、残留が避けられない場合、最大0.5％まで認めるとされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査を行うよう指示が出される場合があります。

調査時点：2020年7月

日本から販売目的で調味料を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書（3年間有効）を取得しておくことが必要です。また、食品法上、酢や醤油は、品質規格管理食品に分類されており、食品登録/詳細通知書を提出し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。この際に、輸出国側の「GMP製造基準適合証明書」（※）が必要です。

I） 食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品局（FDA）内ワンストップサービスセンター1階
所要日数：5営業日
必要書類

1. 申請書チェックリスト
2. 輸入許可申請書（様式Orr.6）:法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
3. 添付書類（法人の場合）
   • 申請者の身分証明書および住居登録証（タビアンバーン）コピー：外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
   • 法人登録証コピー：6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
   • 株主名簿（BorOrrJor5）コピー：外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOIカード）を添える。
   • 委任および実施者任命書：収入印紙30バーツを添付
   • 法人の署名権限者の身分証明書コピー：外国人の場合はパスポートのコピー
4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
   • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
   • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー（あれば）
5. 食品輸入場所・保管場所に関する図表
   • 輸入場所/保管場所の周辺の建物の地図
   • 保管場所内のレイアウト
6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の検査を受けない場合のみ：施設の条件を満たしていることを保証する書類）
7. 輸入施設/保管施設の写真
8. 委任状

II）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（食品輸入許可書取得後）

申請場所：タイ保健省食品医薬品局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）
手順

1. Thailand e-Governmentを通してアカウントを作成
2. 食品事務局第5ビルにてe-submissionシステム使用申請書を提出
3. 1）で取得したユーザーネームとパスワードを使い、e-submissionシステム上で製造場所証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロード
4. 食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.7）の情報を入力する
5. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う
6. e-submissionシステム上で番号が発行される

必要書類

• 製造場所証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• 輸入許可書番号

※ GMP製造基準適合証明書について
事前に輸入者がタイ保健省食品医薬品局（FDA）で食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。食品登録番号取得申請時と輸入通関時に、製造国からのGMP製造適合証明書などの提出が必要であるため、輸出者側での準備が必要です。

この証明書が必要な商品は、保健省告示No.193、No.239、No.318、No.342、No.349および食品別の保健省告示で指定されており、これらの告示に定められている基準に従って製造を行う必要があります。これらの告示については、一本化する改正が行われ、2021年4月11日（既存事業者（4月11日よりも前に食品輸入許可を得ている者など）は2021年10月7日）からは、保健省告示No.420に定められている基準に従って製造を行う必要があります。

具体的な証明書としては、タイ法令に適合している旨の証明書、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書（ISO 22000など）といったものが使用できます。保健省告示No.193、No.293の商品は、日本からの輸出においては、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条に基づく営業許可証で代替できる場合があります。都道府県条例に基づく営業許可証である場合は、当該条例と告示の整合性を問われることがあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では上記の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム（IAF）のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明（写しが原本と相違ないことの証明）が必要です。

また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

輸入前

1. 輸入者は通関者登録を済ませておく。
2. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。
3. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システムに登録する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステムを通じて、輸入申告書を作成、送付する。（LPI番号が必要）
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所が食品抽出検査（汚染物質、食品添加物、ラベルなど）を行い、関税局係官に結果を通知する。
5. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.7）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造場所証明書（GMP製造基準適合証明書）（該当する場合）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（該当する場合）
• 部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（該当する場合）
• 商品カタログ、成分書類など

タイ保健省食品医薬品局（FDA）管轄の食品医薬品検査所および税関において重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われることがあります。

調味料の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2020年7月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、2007年11月に発効した日本・タイ経済連携協定税率（JTEPA）、2009年6月に発行した日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の設定があります。JTEPA、AJCEPでは調味料の関税は撤廃されており、これらの適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。同証明書におけるHSコードの表記は、2002年版のHSコードに基づいて記載しなければなりません。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。一例として、調味料の関税は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約10,000社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認できます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
タイ農産物規格有機農業（TAS9000）

タイ農産物食品規格有機海エビ養殖（TACFS7413-2007）
認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。

タイにおける有機表示は、食品医薬品局告示（2018年）「食品広告規程」の付属文書2、付属文書3等で規定されています。

有機JAS認定を受けており、その期限が切れていなければ、パッケージに有機JAS認定マークを表示することが可能です。有機JAS認定書（日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったもの）は通関時に提出が求められることがあります。

事前にタイ保健省食品医薬品局（FDA）から食品広告許可を取得することにより表示することが可能です。許可を取得するためにはタイ政府機関、または各国の政府機関から登録を受けた認証機関によって発行された、IFOAMなどの国際的な有機認証、または各国の有機認証を取得していることが求められます。

申請手続き

1. 食品広告許可申請はオンラインで行われる。まだ登録していない場合は次の行程で登録を行う。

   申請場所：

   タイ保健省食品医薬品局（FDA）3階

   必要書類：

   • 食品表示許可申請の委任および実施者任命書：収入印紙30バーツを添付
   • 法人登録書コピー：6カ月以内に発行されたもの
   • 商業登録証コピー
   • 委任者の身分証明書またはパスポートのコピー
   • 受任者の身分証明書コピー
   • 営業所の住居登録証コピー
   • 付加価値税登録書（PorPor20）

2. ユーザーネームおよびパスワードを設定する。
3. E-Submission システム ウェブサイトを通して食品広告許可を申請する。

   必要書類：

   • 食品広告許可申請書 Kor.Oor.01様式
   • 食品広告許可申請添付書類 Kor.Oor.3様式（広告画像とテキスト）
   • 食品に応じて取得した各種許可書、証明書、食品登録/詳細通知証明書、ラベル、分析結果、成分書など。
   • 有機認定書（タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明の入ったもの）
   • その他（任意）

4. 申請料金2,000バーツを支払う。
5. 許可を受けることができれば、許可書代として5,000バーツを支払う。
6. 許可書をダウンロードする。