調味料の輸入規制、輸入手続き

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

タイ保健省食品医薬品局（FDA）で事前手続きを行います。

販売目的で輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書（3年間有効）を取得しておくことが必要です。また、食品法上、加工食品はその種類と加工程度によって、事前の手続きが異なります。酢や醤油は、品質規格管理食品に分類されており、食品登録／詳細通知申請書を提出し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。また、タイ保健省告示No.193、No.239、No.318に記載されているGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）基準の対象食品となっているため、輸出国側の「GMP製造基準適合証明書」（保健所発行の営業許可証で代替できる場合が多い）が必要です。

なし

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保健省告示 No.98（1986年）および No.273（2003年）において、食品中に含まれる重金属および汚染物質の最大残留基準を次のとおり規定しています。そのほか、食品によっては別途規定されている場合があるため、該当食品の保健省告示を確認する必要があります。

また、保健省告示 No.299（2006年）、No.269（2003年）においてクロラムフェニコールおよびその塩、ならびにその代謝系物質など、検出された食品の流通、販売を禁止する化学物質として7種類、保健省告示 No.151（1993年）、No.247（2001年）において臭素化植物油など、食品の成分として使用が禁止されている物質として12種類、保健省告示No.378（2016年）において、ホルモンが含まれる動物の部位、トリカブトなど食品への使用を禁止する植物、動物、動植物の部位として73種類が規定されています。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」、No.381（2016年）第4版に定義など、No.389(2018年)第5版に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。No.381発効日（2016年12月21日）前に使用を許可されていた食品については、No.381発効日から2年以内にNo.389の基準を順守する必要があります。また、No.389発効日（2018年7月26日）前に使用を許可されていた食品については、No.389発効日から2年以内にNo.389の基準を順守する必要があります。
そのほか、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。対象範囲の例としては次の規定があります。

それ以外については、各種安全評価を経たうえで、タイ保健省食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示No.383（2017年）「包装食品のラベル表示について」第2版において、タイ保健省食品医薬品局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。

また、当該食品の保健省告示がある場合はその規定を順守しなければなりません。対象範囲の例としては次の規定があります。

その他、注意すべき表示規則として、次のものが挙げられます。

食品は、「食品法B.E.2522（Food Act 1979）」により特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品、一般食品の4つのカテゴリーに分類し管理されています。不適切な食品の流通を未然に防止する観点から、輸入される前段階において、食品の輸入業者許可、特定管理食品の食品製法登録、食品登録、表示、広告の認可などが義務付けられています。
食品法や関連省令、告示で定められた食品衛生・安全性および品質基準に合致していれば、所定の手続きを経てタイに輸出することができます。各種要件については、タイ保健省食品医薬品局（FDA）に確認の上、最新の情報を入手することが必要です。対象範囲の例としては次の規定があります。

調査時点：2018年7月

通関手続きの概要は次のとおりです。

タイ保健省食品医薬品局管轄の食品医薬品検査所および税関にて重金属、汚染物質の抽出検査が行われます。

なし

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調査時点：2018年7月

関税は、最高税率のほかに、関税率緊急勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、2007年11月に発効した日タイ経済連携協定税率（JTEPA）の設定があります。JTEPAの適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。同証明書におけるHSコードの表記は、2002年版のHSコードに基づいて記載しなければなりません。一般的に、JTEPAの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。一例として、調味料の関税は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。VATの現行税率は2019年9月末まで継続される見通しです。VAT税率は1999年に10％から7％に引き下げられた後、再度10％への引き上げが予定されており、1～2年ごとに見直しが行われていますが、現行税率7%が継続しています。

通関手数料は200バーツです。

ハラール認証

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国39県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により2017年までにタイのハラール認証を受けた企業は6,000、製品数は16万品目を超えています。

有機認証

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。

• 農産物規格法（2008）第2版（2013）
• タイ農産物規格有機農業（TAS9000）
  第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売（TAS9000-2009）
  第2部 有機畜産物（TAS9000-2011）
  第3部 有機水産物飼料（TAS9000-2011）
  第4部 有機米（TAS9000-2010）
  第5部 有機魚（Snakeskin Gourami）（TAS9000-2010）
  第6部 有機蜂（TAS9000-2013）
• タイ農産物食品規格有機海エビ養殖（TACFS7413-2007）

民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。