パックご飯の輸入規制、輸入手続き

190490に含まれるパックご飯
（常温保存が可能なパックご飯）

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

原材料（ingredient）および品質規格に関する書類

パックご飯（密封容器に入ったもので、常温保存ができるよう処理されたもの）は、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」に該当し、食品登録の際に商品の原材料（ingredient）の割合が記された書類（書式自由）および同告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。なお、同告示に規定されている汚染物質の基準は、保健省告示第414号の「汚染物質を含む食品の規格」によって上書きされています。

GMP製造基準適合証明書

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、パックご飯においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

1. 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
2. 保健省の認める発行主体（食品製造国の政府機関、食品製造国の政府が認めている認証機関、IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定機関によって認定された認証機関、または Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems（CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は1 製造国のタイ国大使館または領事館、2 タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、3 国際的水準の翻訳機関、4 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、5 その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、1 証明書発行機関、2 タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、3 食品製造国の政府機関、4 政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

表.使用できる証明書の例

食品の種類	順守が求められる規定	使用できる証明書の例	すべての食品で使用可能な証明書
大半の食品	保健省告示第420号基本要求事項	Good Hygiene Practices（GHPs）CXC 1-1969 SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 Global Seafood Assurances Global Aquaculture Alliance Best Aquaculture Practices（BAP） など なお、日本の食品衛生法第55条（旧第52条）に基づく営業許可証も使用可能。また、青果物の場合は、保健省告示第386号に基づく証明書も使用可能（行政機関による衛生証明書、JFS規格適合証明書、J－GAP等）。牛肉・豚肉の場合は、食肉衛生証明書（HealthCertificate）も使用可能。	ISO 22000:2018 FSSC 22000 Global Standard for Food Safety Issue 8 British Retail Consortium. International Food Standard:IFS JFS-B JFS-C 農林水産省発行の GMP証明書 (保健省告示第386号の対象を除く)
一部青果物（さつまいも、柿、桃等）
飲料水、ミネラルウオーター、氷	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項1	CAC/RCP 48-2001. CAC/RCP 33-1985. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 など
低温殺菌ミルク製品	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項2	CAC/RCP 57-2004. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 など
密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項3	CAC/RCP 23-1979. CAC/RCP 40-1993. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 など
保健省告示第386号で指定される青果物 （りんご、いちご等）	保健省告示第386号	行政機関発行の証明書 JFS規格適合証明書 GLOBAL G.A.P. / ASIA GAP / J-GAP CAC/RCP 53-2003 など

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

なし

パックご飯に関連する食品規格には次のものがあります。
保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」（タイ語）（英語）
（密閉容器に入ったもので常温保存が可能なもの）
なお、保健省告示第355号の告示内で規定されている基準のうち、汚染物質の基準については取り消しされており、現在は、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」の基準に従う必要があります。

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示第387号、第393号第2版、第419号第3版に規定されており、第387号のリスト1および2021年6月に施行された第419号（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、「密閉容器入り食品」の告示において食品の種類別（pHの値別など）に別途、微生物、酵母・カビ毒などの基準が規定されています。

全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用など、第444号（2023年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

包装食品（パックご飯を含む）の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号（1998年）「栄養表示が必要な食品」において、一部の食品に栄養表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

調査時点：2023年10月

日本から販売目的でパックご飯を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書（有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておくことが必要です。また、食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、パックご飯は品質規格管理食品に該当し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

場合により、関税局による書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所部によるサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。

パックご飯の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2023年10月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。JTEPA、AJCEP、RCEP税率の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。一例として、パックご飯の関税は次のとおりです。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」をご参照ください。

調査時点：2023年10月

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。
タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万5,000社食品・飲料数は約16万5,000品目（2023年8月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。