牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

0401：ミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く）
0402：ミルクおよびクリームミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る）
0403：バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
0404：ホエイ
0405：ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
0406：チーズおよびカード

牛乳・乳製品の輸入は可能です。

ただし、保健省告示において、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、牛乳・乳製品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）が必要です。

日本の動物検疫所ウェブサイトによると、日本とタイの二国間で牛乳・乳製品の輸出に関する家畜衛生条件はありません。ジェトロの調査においても、2023年7月現在、タイ当局（畜産局）はすべての乳・乳製品について日本の輸出検疫証明書は不要としている旨の確認が取れています。

なお、輸出通関にかかる手続きとして、動物検疫の対象ではない旨の書面が必要となる場合があります。その際は、最寄りの動物検疫所に照会してください。

牛乳・乳製品については、保健省告示により個別に食品規格が規定されています。

備考：－乳製品とはほかの保健省告示で発表されている以外の乳製品（液状・乾燥）のもの。

ただし、表の食品別の告示内で規定されている基準のうち、汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、個別告示の改正について定めている告示（保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版））において改正されている場合は、その規定に従う必要があります。

保健省告示第303号（2007年）において牛乳、羊乳、山羊乳における動物用医薬品の最大残留基準（MRL）が規定されています。FDAによると、チーズなどの加工品の基準は規定されていませんが、製造者の責任として、それぞれの乳の基準以内の原材料を使用していることが求められます。

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、第387号のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

FDAによると、チーズなどの加工品の基準は個別には規定されていませんが、製造者の責任として、乳における基準以内の原材料を使用していることが求められます。

記号「F」は、乳または乳製品の総重量に対する規定値を意味する。この基準値は次のとおり乳および乳製品中の脂肪分量を考慮すること。

保健省告示第387号内の「乳」とは家畜の乳および乳製品を指し、牛由来にかぎらない。

また、2021年6月1日に施行された保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

第414号、第416号の規定以外にバクテリア、酵母・カビ毒などの規定が食品個別の告示で規定されている場合は該当の告示に従う必要があります。

全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、安全評価を得たうえで、食品医薬品事務局の承認に基づいて使用する必要があります。
食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原菌を含有していないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付属表1の鉛およびカドミウムの溶出基準以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外の容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（バージンプラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付属表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化するもしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品へと剥落しないこと。
  • 告示付属表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品用途以外のプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。
  • ミルクまたは乳製品（発酵乳、乳児用調整乳、フレーバーミルク、クリーム）用のプラスチック容器は、ポリエチレン、エチレン・1―アルケン共重合樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはポリエチレンテレフタレートタイプのプラスチックであること。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

そのほか、保健省告示第369号（2015年）により3歳以下の乳幼児向け哺乳瓶・ミルク容器に関する規定があります。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）によるはっきりと読みやすい文字で、文字の色と対照的な背景色のラベル上に次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。例として、保健省告示第350号「牛乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.原材料に関する表示について、保健省告示第353号「発酵乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.殺菌方法に関する表示について、別途規定があります。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則および方法並びに許容誤差」のリスト1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号（1998年）および第394号（2018年）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。文字サイズ（高さ）はラベル面積に関わらず1mm以上であることが求められます。

そのほか、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」（保健省告示第365号、第366号）の表示を規制する告示については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、製品登録時に「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：原材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求される場合があります。

なお、現在「包装食品のラベル表示について」、「栄養表示」、「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」に関する告示の改正および「食品の健康強調表示」に関する告示の新規制定が検討されています。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2023年内は無料、2024年1月から有料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2023年6月30日現在、456社の2,796品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万THB）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚およびその他の水産物類、14.肉製品（Meat and Poultry products）

調査時点：2023年8月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局、タイ商務省外国貿易局での事前手続きが必要です。

a）食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成は除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。

2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-submission使用許可申請と必要書類を提出（郵送可）すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。

   必要書類（法人）

   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. e-submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

b）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（牛乳、発酵乳、乳製品:SorBor.5/1、その他はSorBor.7/1）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局食品部のオンラインシステムe-submission（タイ語）
所要日数：食品登録証明書（SorBor.5/1）は28営業日、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）は即時発行されるものと、審査を経て発行（1～3営業日）されるものがある。

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）と必要書類をe-submission システム上で提出する。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う（SorBor.5は2,000バーツ、SorBor.7は200バーツ）。
4. e-submission システム上で食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）と食品登録番号（通称：オーヨーマーク）が発行される。

必要書類

• 食品登録/食品詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）（システム上で選択）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 製造者からの原材料の品質規格書（任意）（SorBor.5該当品のみ）
• 製造者からの原材料の割合が記された書類（SorBor.5該当品のみ）
• 品質規格分析結果報告書原本（販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。） （SorBor.5該当品のみ）
• プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示第339号および第346号の基準に基づいた分析報告書（前述の品質規格分析結果報告書内でも可。政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。）

WTO関税割当内

1. 輸入割当ての取得

   1.1輸入者は事前に畜産局に割当てを申請する。（オンライン申請はなし）

   必要書類

   • 畜産局指定の申請書
   • 食品輸入許可書（Orr.7）
   • 食品登録証明書（SorBor.5/1）
   • 法人登記証明書
   • 商品の写真（任意）
   • 商品サンプル（任意）

   1.2牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
   1.3外国貿易局が割当量を発表する。

   • 畜産局による割当申請受付スケジュールはウェブサイト上などでの公表は行われないため、事業者が畜産局に事前に問い合わせる必要があります。（参考までにJETROから畜産局に問い合わせたところでは、畜産局が予定しているスケジュールの目安は次のとおりです。）事業者は規定の様式に必要事項を記載して、畜産局に申請することが求められます。畜産局牛乳・乳製品委員会により割当量が配分されると、外国貿易局から各社への割当量が発表されます。

   第1回目：2023年10月申請書提出、12月割当量の発表
   第2回目：2024年5月申請書提出、7月割当量の発表
   第3回目：2024年8月申請書提出、9～10月上旬割当量の発表

   第2回目、第3回目については、前回取得した割当量の50％以上を輸入した事業者を対象に配分される（事業者からの申請は不要）。新規事業者は対象外。

   HSコード0401：ミルクおよびクリーム

   • 2023年～2025年の割当量は年間2,372.24トン（2023年のみ3,072.92トン）
   • 法人（製造者か輸入者かを問わない）が対象で、輸入実績のある事業者に90％（過去2年の輸入実績をもとに配分）、輸入実績のない新規事業者に10％（等分）が配分される。

   HSコード0402：脱脂粉乳

   • 2023年～2025年の割当量は年間55,000トン
   • 法人の製造者のみが対象で、割当配分を受ける事業者はタイ国内で生産されている原乳の購入の有無によって2つのグループに分けられ、タイ国内産原乳を購入している事業者に80％が、タイ国内産原乳を購入していない事業者に20％が配分される。

2. 関税支払い権利取得証明書の取得 （外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1輸入者はDFTの輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART - Licensing systems:SMART–1）のユーザー登録を行う。
   2.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.3書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（Ror.2またはTor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。

   必要書類

   • 申請書（システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）

WTO関税割当外

1. 割当て外の関税支払い権利取得証明書申請資格者登録（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   1.1輸入者はDFTのSMART–1システムのユーザー登録を行う。
   1.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入者登録」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   1.3輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。

   必要書類

   • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
   • 法人登記証明書
   • 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
   • IDカードまたはパスポートの写し

2. 関税支払い権利取得証明書の申請（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1輸入者はDFTのSMART-1システム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.2システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   2.3承認された場合、証明書（Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。

   必要書類

   • 申請書（システム内で様式Ror.3を選択）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
     （割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局通関者登録サイト（タイ語）
   • 関税局トレーダーポータル（タイ語）
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をFDAのe-submissionシステム（タイ語）に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

通関手続きの概要は次のとおりです。

1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステムで関税局に送付する（LPI番号が必要）。
2. 内容が確認された後、検査要否（グリーンライン/レッドライン）の指示と輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所において衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 2.の検査指示に従い、貨物の受取手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録証明書（SorBor.5/1）または食詳細通知証明書（SorBor.7/1）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• 関税支払い権利取得証明書
• 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
  （EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明。※JTEPAのみ関税局のNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

日本から輸入する乳・乳製品については、食品医薬品検査所および税関において輸入時に書類検査および食品衛生面（重金属、汚染物質、病原性物質など）の抽出検査が行われます。

なし

なし

調査時点：2023年8月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。牛乳・乳製品の税率の概要は次のとおりです。一部、HSコードにより対象外となるものもあるため、詳細は確認が必要です。 なお、JTEPA による関税削減は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007 年 10 月 31 日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。

WTO割当に関する情報は、「輸入手続き」の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand/CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携によりにタイのハラール認証を受けている企業は約1万4,500社、食品・飲料数は約15万8,000品目（2023年7月現在）となっています。
認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。