牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

0401：ミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く）
0402：ミルクおよびクリームミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る）
0403：バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
0404：ホエイ
0405：ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
0406：チーズおよびカード

牛乳・乳製品の輸入は可能です。

ただし、保健省告示において、次の食品は輸入・販売または製造・輸入・販売が禁止されています。

食品添加物については、保健省告示第468号に使用基準などが規定されているもの以外を使用するためにはFDAの承認を得る必要があり、例えばクチナシは現時点で規定がないため使用できません （※クチナシ黄についてはFDAの定義する天然着色料に該当するものとして使用できる場合があります。詳しくは関連リンクのジェトロ ビジネス短信「タイで天然着色料クチナシ黄が使用可能に」を確認してください）。

その他、保健省告示第390号「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしたことを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
タイにおいて、輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、牛乳・乳製品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク飲料（牛乳、フレーバーミルクなど） には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用が可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。 ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として（1）食品製造システム規格の名称、（2）認定された食品製造場所の名称と住所、（3）認定の範囲、（4）認定された日付、または有効期限、認定の状態などが確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）が必要です。

日本の動物検疫所ウェブサイトによると、日本とタイの二国間で牛乳・乳製品の輸出に関する家畜衛生条件はありません。ジェトロの調査においても、2025年7月現在、タイ当局（畜産局）はすべての乳・乳製品について日本の輸出検疫証明書は不要としている旨の確認が取れています。

なお、輸出通関にかかる手続きとして、動物検疫の対象ではない旨の書面が必要となる場合があります。その際は、最寄りの動物検疫所に照会してください。

牛乳・乳製品については、保健省告示により個別に食品規格が規定されています。

ただし、表の食品別の告示内で規定されている基準のうち、汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、個別告示の改正について定めている告示（保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版））において改正されている場合は、その規定に従う必要があります。

保健省告示第303号（2007年）において牛乳、羊乳、山羊乳における動物用医薬品の最大残留基準値（MRL: Maximum Residue Limit）が規定されています。タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）によると、チーズなどの加工品の基準値は規定されていませんが、製造者の責任として、それぞれの乳の基準値以内の原材料を使用していることが求められます。なお、食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行された食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の残留農薬については、保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

乳類（Group of milks）における最大残留基準値（MRL）（mg/kg）（保健省告示第460号付表2に規定）

乳類における農薬のMRLが規定されています。詳細は関連リンクの保健省告示第460号を参照してください。

食品中の残留農薬の分析方法は、保健省告示第460号の付表5に規定されています。また、同じく付表5において、付表1に規定するカテゴリー4の有害物質のうち、次の5物質については検出限界（LOD: Limit Of Detection）が規定されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

第414号、第416号の規定以外にバクテリア、酵母・カビ毒などの規定が食品個別の告示で規定されている場合は該当の告示に従う必要があります。
全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第468号（2025年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第4版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することが可能です。なお、第468号は2025年12月12日に施行されています。施行日前に旧告示第444号（2023年）の基準に基づいて輸入許可（食品登録番号）を取得していた食品については、施行日から最長2年間、引き続き販売することが認められています。規定以外の食品添加物を使用する場合には、安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局(FDA)の承認を得る必要があります。
さらに、一部の天然着色料については、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、かつ基準を満たすもののうち、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されているものは、保健省告示第4468号の適用外となり、使用が可能です。日本で一般的に用いられる天然着色料よりも定義の範囲が狭いため、注意が必要です。詳細は、関連リンクのジェトロ ビジネス短信「タイで天然着色料クチナシ黄が使用可能に」を確認してください。

また、加工助剤(Processing Aid)については、食品法上は「食品添加物」の一種と位置付けられていますが、使用の可否や使用基準の判断においては、食品添加物とは異なる扱いがなされています。

加工助剤の定義は、保健省告示第412号（2019年）「食品に使用する洗浄または殺菌製品」、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」において、次のように定義されています。
加工助剤とは、食品の成分として消費されるものではなく、原材料または食品成分の製造工程において、品質調整や加工の過程での技術的目的のために使用される物質または材料であり、その結果、当該物質またはその誘導体が、意図せず、かつ不可避的に製品中に残留する場合があるものを指します。

加工助剤を使用する際には、まず当該食品に適用される個別の保健省告示において、加工助剤に関する規定の有無を確認し、規定がある場合はこれに従います。次に、保健省告示第412号、第443号、第461号の規定に従います。これらの告示に規定がない場合には、個別にFDAから使用の承認を得る必要があります。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品用途以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 溶出して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が食品に溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品の官能特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招く文言やデザインのある容器を使用してはならない。
  • ミルクまたは乳製品（発酵乳、乳児用調整乳、フレーバーミルク、クリーム）用のプラスチック容器は、ポリエチレン、エチレン・1―アルケン共重合樹脂、ポリプロピレン、ポリスチレンまたはPETタイプのプラスチックであること。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

そのほか、保健省告示第369号（2015年）により3歳以下の乳幼児向け哺乳瓶・ミルク容器に関する規定があります。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある保健省告示第450号を確認してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。
また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示にも従う必要があります。例として、保健省告示第350号「牛乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.原材料に関する表示について、保健省告示第351号「フレーバーミルク」には、食品名について、保健省告示第353号「発酵乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.殺菌方法に関する表示について、別途規定があります。

内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則および方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号の改正版である保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）、第467号（第2版）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）、第466号（第3版において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。栄養表示・GDA表示の背景色は白と規定されています。ただし、複数の食品をまとめて同一の容器に包装し、販売するための大型容器であって、背景色を白にすることができない場合（段ボール箱での箱売りなど）には、背景色は単色であれば白以外の色を使用することが認められています。文字色は、栄養表示・GDA表示ともに枠線と同じ色を使用し、判読可能であることが求められます。

なお、栄養強調表示で使用する文言は保健省告示第445号で指定される文言に従い、健康強調表示で使用する文言は保健省告示第447号「ラベル上の食品健康強調表示」で指定される文言に従う必要があります。

そのほか、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」（保健省告示第365号、第366号）の表示を規制する告示については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、製品登録時に「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：原材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求される場合があります。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示すタイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示（ロゴのサイズ：直径1.5cm以上、ただし前面ラベルの面積が65㎠未満の場合は1cm以上）するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会の下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年7月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)、タイ商務省外国貿易局での事前手続きが必要です。

a）食品輸入許可書（Orr.7）の取得

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（オンライン）（タイ語）
手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムでe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDAまたは事業所が地方にある場合は、当該県の保健事務所でe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータ（MASTER DATA）が作成され、3営業日以内に使用が許可される。

   必要書類（法人）

   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証（タビアンバーン/House Registration：建物の登録証を指す）の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証（タビアンバーン/House Registration：建物の登録証を指す）の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

b）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得

申請場所：FDA食品部のオンラインシステムe-Submission（タイ語）
所要日数：28営業日（SorBor.5/1：保健省告示第350号、第406号に基づく牛乳、第351号、第407号に基づくフレーバーミルク、第352号、第408号に基づく乳製品、第353号に基づく発酵乳）
食品の種類により即時発行、または4営業日（SorBor.7/1：保健省告示第206号に基づくバターオイル、第226号に基づくギーは即時発行、第208号に基づくクリーム、第209号に基づくチーズ、第227号に基づくバターは4営業日）

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムで作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）と必要書類をe-Submission システム上で提出する。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う（SorBor.5は2,000バーツ、SorBor.7は200バーツ）。
4. e-Submission システム上で食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）と食品登録番号（通称：オーヨーマーク）が発行される。

必要書類

• 食品登録/食品詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）（システム上で選択）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 製造者からの原材料の割合が記された書類（SorBor.5該当品のみ。通常はシステム内で情報を入力するのみであり、書類での提出は要求された場合のみ）
• 品質規格分析結果報告書原本（販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。） （SorBor.5該当品のみ）
• プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示第339号および第346号の基準に基づいた分析報告書（前述の品質規格分析結果報告書内でも可。政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。）

WTO関税割当内

1. 輸入割当ての取得

   1.1輸入者は事前に畜産局に割当てを申請する。（オンライン申請はなし）

   必要書類

   • 畜産局指定の申請書
   • 食品輸入許可書（Orr.7）
   • 食品登録証明書（SorBor.5/1）
   • 法人登記証明書
   • 商品の写真（任意）
   • 商品サンプル（任意）

   1.2牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
   1.3外国貿易局が割当量を発表する。

   畜産局による割当申請受付スケジュールはウェブサイト上などでの公表は行われないため、事業者が畜産局に事前に問い合わせる必要があります。（参考までにジェトロから畜産局に問い合わせたところでは、畜産局が予定しているスケジュールの目安は次のとおりです。）事業者は規定の様式に必要事項を記載して、畜産局に申請することが求められます。畜産局牛乳・乳製品委員会により割当量が配分されると、外国貿易局から各社への割当量が発表されます。

   第1回目：10月申請書提出、12月割当量の発表
   第2回目：5月申請書提出、7月割当量の発表
   第3回目：8月申請書提出、9～10月上旬割当量の発表

   第2回目、第3回目については、前回取得した割当量の50％以上を輸入した事業者を対象に配分される（事業者からの申請は不要）。新規事業者は対象外。

   HSコード0401：ミルクおよびクリーム

   • 2023年～2025年の割当量は年間2,372.74トン（2023年のみ3,072.92トン）
   • 法人（製造者か輸入者かを問わない）が対象で、輸入実績のある事業者に90％（過去2年の輸入実績をもとに配分）、輸入実績のない新規事業者に10％（等分）が配分される。

   HSコード0402：脱脂粉乳

   • 2023年～2025年の割当量は年間55,000トン（2023年のみ65,031.55トン）
   • 法人の製造者のみが対象で、割当配分を受ける事業者はタイ国内で生産されている原乳の購入の有無によって2つのグループに分けられ、タイ国内産原乳を購入している事業者に80％が、タイ国内産原乳を購入していない事業者に20％が配分される。

2. 関税支払い権利取得証明書の取得 （外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1輸入者はDFTの輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART - Licensing systems: SMART–1）のユーザー登録を行う
   2.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.3書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（WTO：Ror.2またはJTEPA：Tor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。

   必要書類

   • 申請書（システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）

WTO関税割当外

1. 割当て外の関税支払い権利取得証明書申請資格者登録（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   1.1輸入者はDFTのSMART–1システムのユーザー登録を行う。
   1.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入者登録」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   1.3輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。

   必要書類

   • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
   • 法人登記証明書
   • 商業登録書（タビアンパーニット）（個人事業の場合）
   • IDカードまたはパスポートの写し
2. 関税支払い権利取得証明書の申請（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1輸入者はDFTのSMART-1システム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.2システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   2.3承認された場合、証明書（WTO：Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。

   必要書類

   • 申請書（システム内で様式Ror.3を選択）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
     （割当外税率はJTEPAやWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局通関者登録サイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をFDAのe-Submissionシステムに登録する。
3. 関税局のナショナルシングルウインドウ（NSW：National Single Window）システムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

通関手続きの概要は次のとおりです。

1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステムで関税局に送付する（LPI番号が必要）。
2. 内容が確認された後、検査要否（グリーンライン：検査免除/レッドライン：要検査）の指示と輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所において衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 前述2.の検査指示に従い、貨物の受取手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• 関税支払い権利取得証明書
• 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
  （EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明。※JTEPAのみ関税局のNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPAについては、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのCOの送付が不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについて、申請者から輸入者に通知する必要はあります。

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

日本から輸入する乳・乳製品については、食品医薬品検査所および税関において輸入時に書類検査および食品衛生面（重金属、汚染物質、病原性微生物など）の抽出検査が実施されます。

なし

なし

調査時点：2025年7月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。牛乳・乳製品の税率の概要は次のとおりです。一部、HSコードにより対象外となるものもあるため、詳細は確認が必要です。 なお、JTEPA による関税削減は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007 年 10 月 31 日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。

WTO割当に関する情報は、「輸入手続き」の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、牛乳（無添加のもの）は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。チーズやバターなどの加工品は課税対象となります。課税対象の詳細は歳入局に確認してください。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。 その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で5.4％／出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand/CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携によりタイのハラール認証を受けている企業は約1万8,000社、食品・飲料数は約20万品目（2025年8月現在）となっています。
認証取得会社および認証品目については、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語/英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。
なお、海外のハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関が発行したものであれば表示が可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によると、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

これら以外の機関から発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTに申請することが求められます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律および基準は、次のとおりです。これらの基準に基づき認証を取得し製品には「Organic Thailand」マークが付与されます。

第2版
認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含む有機認証マークや「Organic」の文言をパッケージに表示する場合、認証書の有効期限が切れていなければ表示することが可能です。認証書は、通関時に確認される場合があります。認証書が日本語で作成されている場合は、タイ語または英語への翻訳と、翻訳証明が付された書類が必要です。また、場合によっては輸入後に確認が行われることがあるため、輸入者が認証書を保管しておく必要があります。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」では、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加えて、次の情報を併記する必要があると規定されています。