牛乳・乳製品の輸入規制、輸入手続き

0401：ミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものを除く）
0402：ミルクおよびクリームミルクおよびクリーム（濃縮しまたは砂糖その他の甘味料を加えたものに限る）
0403：バターミルク、凝固したミルクおよびクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させまたは酸性化したミルクおよびクリーム
0404：ホエイ
0405：ミルクから得たバターその他の油脂およびデイリースプレッド
0406：チーズおよびカード
2105：アイスクリーム

牛乳・乳製品の輸入は可能です。

ただし、保健省告示において、次の食品は輸入が禁止されています。

そのほか、保健省告示No.390（2018年）においてステビアなど使用基準を規定する物質として3種類、保健省告示No.424（2021年）において食品への使用を禁止する植物・動物・動植物の部位として80種類が規定されています。

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）が必要です。

GMP製造基準適合証明書

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、牛乳・乳製品においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に第193号など従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、牛乳・乳製品は第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されます。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

• GMP製造基準適合証明書が求められる食品の範囲が拡大している。
• ISO9001は食品製造に特化した規格ではないとしてGMP製造基準適合証明書としての使用が認められなくなる。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。
（1）保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
（2）保健省の認める発行主体（ア.食品製造国の政府機関、イ.食品製造国の政府が認めている認証機関、ウ.IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定団体によって認定された認証機関、またはエ.Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。
タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用が可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

表：使用できる証明書の例

食品の種類	順守が求められる規定	使用できる証明書の例	すべての食品で使用可能な証明書
大半の食品	保健省告示第420号基本要求事項	Good Hygiene Practices （GHPs）. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 など なお、日本の食品衛生法第55条（旧第52条）に基づく営業許可証も使用可能。また、青果物の場合は、保健省告示第386号に基づく証明書も使用可能（行政機関による衛生証明書、JFS規格適合証明書、J-GAPなど）。	ISO22000:2005. FSSC 22000 Global Standard for Food Safety Issue 8 British Retail Consortium. International Food Standard;IFS JFS-B JFS-C 農林水産省発行の GMP証明書 （保健省告示386号で指定される青果物を除く）
一部青果物（さつまいも、柿、桃など）
飲料水、ミネラルウオーター、氷	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項1	CAC/RCP 48-2001. CAC/RCP 33-1985. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
低温殺菌ミルク製品	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項2	CAC/RCP 57-2004. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項3	CAC/RCP 23-1979. CAC/RCP 40-1993. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
保健省告示第386号で指定される青果物（りんご、いちごなど）	保健省告示第386号	CAC/RCP 53-2003 GLOBAL G.A.P. / ASIA GAP / J-GAP 行政機関発行の証明書 JFS規格適合証明書など

材料（ingredient）および品質規格に関する書類

1.食品を輸入する際には、一部の食品を除き、食品登録（輸入手続きの項を参照）を行い、食品登録番号を取得する必要がありますが、保健省告示「牛乳」、「乳製品」、「発酵乳」、「アイスクリーム」に該当する食品については、この食品登録の際に商品の材料（ingredient）の割合が記された書類（書式自由）、各告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。 2.プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示No.339およびNo.346の基準に基づいた分析報告書が必要です。（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの。1の報告書内でも可）

日本の動物検疫所ウェブサイトによると、日本とタイの二国間で牛乳・乳製品の輸出に関する家畜衛生条件はありません。ジェトロの調査においても、タイ当局（畜産局）はすべての乳・乳製品について日本の輸出検疫証明書は不要としている旨の確認が取れています。なお、本件は2022年以降に変更される可能性があります。

なお、輸出通関に係る手続きとして、動物検疫の対象ではない旨の書面が必要となる場合があります。その際は、最寄りの動物検疫所に照会してください。

牛乳・乳製品については、保健省告示により個別に食品規格が規定されています。

表の食品別の告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、保健省告示No.413（2020年）、No.415（2020年）、No.417（2020年）において取り消されている食品については、それぞれ保健省告示No.414（2020年）、No.416（2020）、No.418（2020年）の基準に従う必要があります。

1. 動物用医薬品残留規制

保健省告示No.303（2007年）において牛乳における動物用医薬品の最大残留基準（MRL）が規定されています。

牛乳における動物用医薬品の最大残留基準（MRL）（㎍/ℓ）

動物用医薬品名	牛乳
クロルテトラサイクリン/オキシテトラサイクリン/テトラサイクリン（Chlortetracycline/Oxytetracycline /tetracycline）	100
ゲンタマイシン（Gentamicin）	200
スルファジミジン（Sulfadimidine）	25
セフチオフル（Ceftiofur）	100
シペルメトリンとアルファシぺルメトリン（Cypermethrin and alpha-Cypermethrin）	100
シフルトリン（Cyfluthrin）	40
シハロトリン（Cyhalothrin）	30
デルタメトリン（Deltamethrin）	30
ドラメクチン（Doramectin）	15
ジミナゼン（Diminazene）	150
ジヒドロストレプトマイシン/ストレプトマイシン（Dihydrostreptomycin/Streptomycin）	200
トリクロルホン（Trichlorfon）	50
チアベンダゾール（Thiabendazole）	100
ネオマイシン（Neomycin）	1,500
ベンジルペニシリン/プロカチンベンジルペニシリン（Benzylpenicillin/Procain Benzylpenicillin）	4
ピルリマイシン（Pirlimycin）	200
フェバンテル/フェンベンダゾール/オクスフェンダゾール（Febantel/Fenbendazole/Oxfendazole）	100
リンコマイシン（Lincomycin）	150
スペクチノマイシン（Spectinomycin）	200
スピラマイシン（Spiramycin）	200
イミドカルブ（Imidocarb）	50
エプリノメクチン（Eprinomectin）	20
アルベンダゾール（Albendazole）	100
イソメタミジウム（Isometamidium）	100
イベルメクチン（Ivermectin）	10

2. 残留農薬規制

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1、2に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

乳における最大残留基準（MRL）（mg/kg）（保健省告示No.387リスト2に規定）

化学物質名	乳
カルバリル（carbaryl）	0.05
カルベンダジム/ベノミル（Carbendazim / benomyl）	0.05
カルボスルファン（carbosulfan）：カルボスルファン	0.05
カルボスルファン（carbosulfan）：カルボフラン	0.01
シペルメトリン（cypermethrin）	0.05
2, 4-D	0.01
デルタメトリン（Deltamethrin）	0.05 F
ジクロルボス（dichlorvos）	0.02
ジコホール（Dicofol）	0.1 F
ジチオカルバメート（dithiocarbamates）	0.05
ジメトエート（dimethoate）	0.05
ダイアジノン（diazinon）	0.02 F
トリアゾホス（triazophos）	0.01
ピリミホスメチル（pirimiphos-methyl）	0.01
プロフェノホス（profenofos）	0.01
フェンバレレート（fenvalerate）	0.1 F
フェニトロチオン（fenitrothion）	0.01
メチダチオン（methidathion）	0.001
アセフェート（acephate）	0.02
アバメクチン（abamectin）	0.005
エテホン（ethephon）	0.05

乳における外因性残留基準（EMRL）（mg/kg）（保健省告示No.387リスト4に規定）

食品の種類	アルドリンおよびディルドリン1 （aldrin and dieldrin）	クロルデン2 （chlordane）	DDT3	エンドリン4 （endrin）	ヘプタクロル5 （heptachlor）
乳	0.006F	0.002F	0.02F	0.0008F	0.006F

1. HHDNおよびHEOD （脂溶性）の合計値
2. シス・クロルデンとトランス・クロルデンおよびオキシクロルデン（脂溶性）の合計値
3. （p, p'-DDT）, （o,p'-DDT）, （p,p'-DDE）および {p,p'-TDE （DDD）}（脂溶性）の合計値
4. エンドリンおよびデルタケトエンドリン（脂溶性）の合計値
5. ヘプタクロルとヘプタクロルエポキシド（脂溶性）の合計値

• 記号「F」は、乳または乳製品の総重量に対する規定値を意味する。この基準値は次のとおり乳および乳製品中の脂肪分量を考慮すること。
  1）脂肪分が2 パーセント未満の場合、乳の最大残留基準値の半分の値を採用。
  2）脂肪分が2 パーセント以上の場合、乳の最大残留基準値の25 倍の値を採用。脂肪ベースで表示される。
• 保健省告示No.387内の「乳」とは家畜の乳および乳製品を指し、牛由来に限らない。

また、2021年6月1日に施行された保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

保健省告示No.387 リスト1に設定されている新たに検出禁止となったカテゴリー4の物質

食品中の残留物質	食品の種類	LODmg/kg
クロルピリホス（chlorpyrifos） クロルピリホス-メチル （chlorpyrifos-methyl）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.01
	肉、乳、卵	0.005
パラコート（paraquat） パラコートジクロリド （paraquat dichloride） パラコートジメチルサルフェート {paraquat [bis （methyl sulfate）]} またはパラコートメトサルフエート （paraquat methosulfate）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.02
	肉、乳、卵	0.005

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

食品中の重金属および汚染物質については、2021年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年（仏暦2663年）の食品添加物（No.418のリストを参照）を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。

また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。そのほか、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されています。

そのほか、保健省告示No.369（2015年）により3歳以下の乳幼児向け哺乳瓶・ミルク容器に関する規定があります。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。例として、保健省告示No.350「牛乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.原材料に関する表示について、保健省告示No.353「発酵乳」には、1.食品名、2.注意事項、3.殺菌方法に関する表示について、別途規定があります。

この表示のほかに、保健省告示No.182（1998年）およびNo.394（2018年）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

1）栄養表示が必要な食品（No.182）

1. 栄養強調表示を有する食品
2. 販売促進において食品の栄養値を利用している食品
3. 販売促進において消費者群を特定している食品
4. 食品委員会の承認を受け、タイFDAが発表するその他の食品

2）栄養表示およびGDA表示が必要な食品（No.394）

1. スナック食品（ポップコーン、ポテトチップス、米菓、魚肉・畜肉菓子など）
2. チョコレートおよびチョコレート味の菓子
3. ベーカリー製品（ビスケット、クッキー、ケーキなど）
4. 半加工食品（麺類、春雨、調味済みのおかゆなど）
5. 冷蔵または冷凍食品（チャーハン、カレーライスなど）
6. 密閉容器に入った飲料（粉末飲料含む）
7. インスタントティー（ready-to-drink tea）（液状、粉末）
8. インスタントコーヒー（ready-to-drink coffee）（液状、粉末）
9. フレーバーミルク
10. 発酵乳
11. 乳製品
12. 豆乳
13. アイスクリーム

そのほか、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

Healthier Choiceロゴマーク

保健省告示No.373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2021年内は無料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2021年10月31日現在、2,440品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万THB）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック（軽食）類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚及びその他の水産物類

調査時点：2021年11月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省外国貿易局での事前手続きが必要です。

1-1.食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）の e-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-submission使用許可申請と必要書類を提出すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。 必要書類（法人）
3. e-submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOIカード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

1-2.食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（牛乳、発酵乳、乳製品、アイスクリーム:SorBor.5、その他はSorBor.7）

手順

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）と必要書類をe-submission システム上で提出する。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. e-submission システム上で食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）と食品登録番号（通称：オーヨーマーク）が発行される。

必要書類

• 食品登録/食品詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）（システム上で選択）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 製造者からの原材品質規格書（任意）（SorBor.5該当品のみ）
• 製造者からの材料の割合が記された書類（SorBor.5該当品のみ）
• 品質規格分析結果報告書原本（販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。） （SorBor.5該当品のみ）
• プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示No.339およびNo.346の基準に基づいた分析報告書（前述の品質規格分析結果報告書内でも可。政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。）

2.商務省外国貿易局（DFT）での手続き（対象品目のみ）

WTO割当て内

1. 輸入割当ての取得
   1.1 輸入者は畜産局に割当てを申請する。
   必要書類：
   1）畜産局指定の申請書
   2）添付書類
   • 食品輸入許可書（Orr.7）
   • 食品登録証明書（SorBor.5/1）
   • 法人登録証明書
   • 商品の写真
   • 商品サンプル
   1.2 牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
   1.3 外国貿易局が割当量を発表する。
2. 関税支払い権利取得証明書の取得（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1 輸入者はDFTのRegistration Database（タイ語）で業者登録を行いユーザーネームとパスワードを取得する。
   2.2 輸入者はDFTの証明書発行システム（タイ語）から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   必要書類：
   1）申請書〔システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択〕
   2）添付書類
   • 原産地証明書
     （Certificate of Origin: C/O）
     （JTEPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）
   2.3 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
   2.4 証明書（Ror.2またはTor.2）が発行された場合、外国貿易サービス事務局で受け取る。

WTO割当て外

1. 証明書申請資格者登録（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   1.1 輸入者は登録データベース（タイ語）で業者登録を行いユーザーネームとパスワードを取得する。DFTで輸出入者カードを受け取る。
   1.2 輸入者はこのユーザーネームとパスワードを使いWTO割当て外輸入登録システムにログインする。
   1.3 証明書申請資格者登録申請書と必要書類を提出する。
   必要書類：
   1）申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
   2）添付書類
   • 法人登録書
   • 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
   • IDカードまたはパスポートのコピー
   1.4 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
2. 関税支払い権利取得証明書の申請（外国貿易局のオンラインシステム上で申請）
   2.1 輸入者は外国貿易局（タイ語）の証明書発行システムから申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   必要書類：
   1）申請書（システム内で様式Ror.3を選択）
   2）添付書類
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O） （割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）
   2.2 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
   2.3 システム上で審査が終了したことを確認した後、システム上で証明書（Ror.4）を受け取る。証明書の有効期限は1カ月。

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト（タイ語）
   • 関税局トレーダーポータル（タイ語）
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システム（タイ語） に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

通関手続きの概要は次のとおりです。

1. 輸入申告書に関する情報を端末上（NSWシステム）で関税局に送付する（LPI番号が必要）。
2. 内容が確認された後、検査要否（グリーンライン/レッドライン）の指示と輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所において衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 2.の検査指示に従い、貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類：

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録証明書（SorBor.5/1）または食詳細通知証明書（SorBor.7/1）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• 関税支払い権利取得証明書
• 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O） （JTEPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）

※詳細は、「輸入規制」の「2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

日本から輸入する乳・乳製品については、食品医薬品検査所および税関において輸入時に書類検査および食品衛生面（重金属、汚染物質など）の抽出検査が行われます。

なし

なし

調査時点：2021年11月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率があり、牛乳・乳製品の税率の概要は次のとおりです。一部、HSコードにより対象外となるものもあるため、詳細は確認が必要です。 なお、JTEPA による関税削減は商務省告示「日タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007 年 10 月 31 日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。

WTO割当に関する情報は、「輸入手続き」の「1.輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等（輸入者側で必要な手続き）」を参照してください。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

ハラール認証

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設 立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認 証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携によりにタイのハラール認証を受けている企業は約1万700社、製品数は約15万品目となっています。 認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェ ブサイト（タイ語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

有機認証

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

• 農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
• タイ農産物規格有機農業（TAS9000） 第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売（TAS9000-2009） 第2部 有機畜産物（TAS9000-2018） 第3部 有機水産物飼料（TAS9000-2009） 第4部 有機米（TAS9000-2010） 第5部 有機魚（Snakeskin Gourami）（TAS9000-2010） 第6部 有機蜂（TAS9000-2013）
• タイ農産物食品規格有機海エビ養殖（TACFS7413-2007）

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

有機表示

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。

1. 認証を受けた食品製造施設名
2. 認証を受けた食品製造システム規格の種類
3. 認証書を発行した認証機関名