日本からの輸出に関する制度 健康食品の輸入規制、輸入手続き

タイでは健康食品の定義は特にされておらず、広範となることから、ここでは主に栄養補助食品（Food Supplement）のうちビタミンサプリを例に取り上げます。

保健省告示による栄養補助食品の定義としては、通常の食品（Conventional Foods）ではない、健康促進を期待する消費者向けの錠剤、カプセル、粉末、フレーク、液体、その他の状態の栄養素、またはその他の物質を含有する通常の食品とは別に摂取する製品、とされています。この栄養素またはその他の物質とは次のものを指します。

本ページで定義する栄養補助食品の一例（ビタミンCサプリ）のHSコードは次のとおりです。
HSコード：2106.9072

保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

健康食品を輸入する際には、使用している成分が許可されているかどうか事前に食品医薬品委員会事務局栄養補助食品許可申請部に確認することをお勧めします。
許可されている成分ではなかった場合（保健省告示No.376「新規食品Novel Food」に規定される新規食品の定義：食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなどに該当する場合または新規食品の定義には該当しないが食品医薬品委員会事務局が過去に許可をしたことのない食品である場合）、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

GMP製造基準適合証明書について

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格等の証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。 　輸入時にGMP製造基準適合証明書またはそれに相当する証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、健康食品においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、健康食品についても第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されています。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

• GMP製造基準適合証明書またはそれに相当する証明書が求められる食品の範囲が拡大している。
• ISO9001は食品製造に特化した規格ではないとしてGMP製造基準適合証明書としての使 用が認められなくなる。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。
（1）保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
（2）保健省の認める発行主体（ア.食品製造国の政府機関、イ.食品製造国の政府が認めている認証機関、ウ.IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定機関によって認定された認証機関、または エ.Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。
タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

なし

栄養補助食品の食品規格は、栄養補助食品に関する保健省告示に規定されています。

栄養補助食品の主な品質規格は次のとおりです。

その他、食品医薬品委員会事務局告示において、栄養補助食品（Food Supplements）における有効成分としてのビタミンおよびミネラルの使用規定、栄養補助食品（Food Supplements）における有効成分としてのアミノ酸の使用規定、栄養補助食品に使用できる植物が規定されています。

残留農薬規制

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示No.387、No.393第2版、No.419第3版に規定されおり、No.387のリスト1および2021年6月に施行されたNo.419（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のとおり規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1.に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1.および2.に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示　有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

動物用医薬品残留規制

保健省告示No.303（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

栄養補助食品の微生物基準は、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus） 食品1g中不検出、クロストリジウム属（Clostridium spp.）食品1g中不検出、サルモネラ属菌（Salmonella spp.）食品25g中不検出、大腸菌（Escherichia coli）は食品1g中3未満です。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）にタイにおいて許可されている食品添加物の使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年（仏暦2663年）の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。
また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されており、バイオプラスチック製容器の製造、使用状況などについて調査が行われています。

ラベル表示については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。加えて、保健省告示「栄養補助食品」に規定される内容を表示します。

保健省告示「栄養補助食品」に規定される内容

なお、前述の栄養素の機能強調表示で規定されるもの以外を表示する場合は、学術的証拠などを添えてタイ国食品栄養健康強調表示評価センターにおいてその適切性の評価を受ける必要があり、この評価には約130営業日かかります。費用は7万バーツ（栄養素の機能表示の評価）、または10万500バーツ（その他の機能表示または疾病リスク低減に関する機能表示の評価）です。センターで評価を受けた後、健康強調表示（Health Claim）評価申請書と必要書類をe-submissionシステムから提出し、担当官の簡易確認の後、申請料3,000バーツを支払います。そして、この評価の結果とその他必要書類を食品医薬品委員会事務局に提出し、承認審査を受ける必要があります。この審査には最大で40営業日かかります。これらの所要日数には、書類の修正、追加提出、補足説明日数は含まれません。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2021年8月

健康食品を輸入する際には、使用している成分が許可されているかどうか事前に食品医薬品委員会事務局栄養補助食品許可申請部に確認することをお勧めします。許可されている成分ではなかった場合（保健省告示No.376「新規食品（Novel Food）」に規定される新規食品の定義（食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなど）に該当する場合または新規食品の定義には該当しないが食品医薬品委員会事務局が過去に許可をしたことのない食品である場合）、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

輸入可能な栄養補助食品の場合
販売目的で輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）で食品輸入許可書（3年間有効）を取得しておく必要があります。栄養補助食品は、「品質規格管理食品」に該当し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得することが必要となります

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

所要日数：

10営業日

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトで作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする
2. 食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.5）の情報を入力し、その他書類をアップロード
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料2,000バーツを支払う
4. e-submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）を印刷する。

必要書類：

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.5）（システム上でこの様式を選択）
• 輸出業者からの成分が記された書類
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• 栄養補助食品の主要成分である原材料の品質規格書（Raw material specification）。栄養補助食品の種類に応じて次を追加する。
  1. 原材料が植物の場合、各原材料の学名および特性
  2. 各原材料の使用部分
  3. 原材料が抽出物の場合、抽出に使用した溶媒の種類、抽出から得た主要物質または物質のグループ、抽出物1グラムに使用された原材料の量の比率（Extraction ratio）
• 品質規格分析結果報告書（栄養補助食品は初回輸入時にも提出。関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認定された機関により分析されたものであること）

※詳細は、「輸入規制」の「２．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

なお、栄養補助食品については、以前は製品の種類によりラベルの使用許可や製造国側の自由販売証明書が必要でしたが、現在は不要とされています。

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システムに登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 輸入申告書に関する情報を、NSWシステムを通して関税局に送付する（LPI番号が必要）。
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）と輸入申告書番号が発給される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所で衛生検査（抽出検査）を受け、その結果が税関職員に通知される。
5. 2の検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受取手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、HSコード、価格、貨物などの検査を受けたうえで貨物の受取手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品登録証明書（Sor.Bor.5/1）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin：C/O）（該当する場合）
• 成分表および分析機関からの品質規格分析結果
• 商品カタログなど（ある場合）

場合により関税局で書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査部においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査（汚染物質、微生物、食品添加物、ラベルなど）が行われることがあります。

補助食品の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2021年8月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、2007年11月に発効した日本・タイ経済連携協定税率（JTEPA）、2009年6月に発行した日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）があります。JTEPA、AJCEPの適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。
一例として、ビタミンCサプリメントのJTEPA税率は0％、AJCEP税率は0％、基本税率は5％となっています。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。同法「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により、現在までにハラール認証を受けたタイ企業は約1万700社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
タイ農産物規格有機農業（TAS9000）
第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売（TAS9000-2009）
第2部 有機畜産物（TAS9000-2018）
第3部 有機水産物飼料（TAS9000-2011）
第4部 有機米（TAS9000-2010）
第5部 有機魚（Snakeskin Gourami）（TAS9000-2010）
第6部 有機蜂 （TAS9000-2013）
タイ農産物食品規格有機海エビ養殖（TACFS7413-2007）

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、農産物生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。