日本からの輸出に関する制度 健康食品の輸入規制、輸入手続き

タイでは健康食品の定義は特にされておらず、広範となることから、ここでは主に栄養補助食品（Food Supplement）のうちビタミンサプリメントを例に取り上げます。

保健省告示による栄養補助食品の定義では、通常の食品（Conventional Foods）ではない、健康促進を期待する消費者向けの錠剤、カプセル、粉末、フレーク、液体、その他の状態の栄養素、またはその他の物質を含有する通常の食品とは別に摂取する製品としています。この栄養素またはその他の物質とは次のものを指します。

タイで認められている栄養補助食品の例
植物由来の抽出物グループ：コンニャク粉（グルコマンナン）、花粉、イチョウ葉/ブドウ種子/松樹皮/海藻エキスなど。
動物由来の抽出物グループ：海洋動物の殻抽出物（キトサン）、海洋魚類タンパク質など。
油脂グループ：レシチン、月見草油、魚油など。
タンパク質、ビタミン、ミネラルグループ：天然のベータカロテンなど。
穀物グループ：小麦ふすま（粒タイプ）、オート麦ふすま、小麦胚芽など。
その他のグループ：ビール酵母（粒タイプ）パン酵母、プロポリス（蜜蝋）など。

本ページで定義する栄養補助食品の一例（ビタミンCサプリメント）のHSコードは次のとおりです。
HSコード：2106.9072

保健省告示により、次の食品は製造・輸入・販売が禁止されています。

保健省告示により条件が設定されているもの

その他、保健省告示第390号「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

タイに向けて健康食品を輸出する際には、使用している成分が許可されているかどうか、事前に食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関するガイドライン」の付表リスト（ポジティブリスト）で確認するか、タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)栄養補助食品許可申請部に確認することをお勧めします。許可されている成分ではなかった場合（保健省告示第376号「新規食品Novel Food」に規定される新規食品の定義：食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなどに該当する場合、または新規食品の定義には該当しないがFDAが過去に許可したことのない食品である場合）、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice、製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが求められます。
輸入時にGMP製造基準適合証明書またはそれに相当する証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、健康食品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが求められます。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などのほかに、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も保健省告示第420号の基本要求事項を満たす使用可能な具体例として挙げられています。

原本ではなく写しを使用する場合は、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、(3)食品製造国の政府機関、(4)政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、食品製造システム規格書または証明書の発行機関、国際認定フォーラム(International Accreditation Forum：IAF)から認められた認定機関（Accreditation Body：AB）または認証機関（Certification Body：CB）のウェブサイトで、(1)食品製造システム規格の名称、(2）認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4）認定された日付、または有効期限、または認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は(1)製造国のタイ国大使館または領事館、(2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、(3)国際的水準の翻訳機関、(4)証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、(5)その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。
証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側で特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

栄養補助食品（保健省告示第293号、第405号、第411号、第448号）は、食品登録の際に製造者から提供された商品の原材料（ingredient）の割合に関する情報および有効成分として使用する原材料の品質規格に関する情報（Raw material specification）が必要です（システム内で入力。書類での提出は要求された場合のみ）。
また、初回の製品輸入後に、同告示に規定する品質規格に関する分析報告書の原本（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）をFDA食品部に提出する（郵送可）必要があります。

2024年8月9日より、紅麹成分を含む食品に対する監視措置策が公表され、同日付で施行されました。輸入食品に紅麹の成分が含まれる場合、その食品の分析検査のため留め置きの対象となります。ただし、輸入者が原産国の政府機関またはISO/IEC17025の認証を取得している機関が発行したプベルル酸の分析証明書を提示すれば、この留め置きは免除されます。なお、プベルル酸の分析サービスを提供する機関がない場合は、ほかの汚染物質に関してISO/IEC17025の認証を取得している機関が発行するプベルル酸分析証明書が一時的（タイ国内での分析体制が整備されるまで）に利用可能です。プベルル酸の検出量については、定量下限値（Limit of quantitation：LOQ）を下回っていることが求められます。

水産動物の成分を20％超含む場合、漁業緊急勅令に基づく水産動物製品に該当し、水産局で水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2）を取得する必要があります。使用している水産成分について漁業緊急勅令に基づく合法的な漁業により得たものであることを示す書類（例：水産物衛生証明書、原産地証明書など）が必要です。

2025年6月11日、タイ食品医薬品委員会事務局（FDA）は特定の食品添加物に含まれるエチレングリコール（EG）およびジエチレングリコール(DEG)の汚染監視措置を公表しました。ソルビトールなど12種類の食品添加物について、新たにEGおよびDEGの混入量に関する最大許容量が設定され、これらの食品添加物を含む製品を輸入する場合、この基準を満たしていることを示す書類が必要です。この書類は、輸入時や製品登録時の必要書類ではありませんが、輸入業者が事業所に保管しておくことが求められます。輸入後に担当官により書類の確認が行われる場合があります。この基準は、FDA告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコールの混入量の品質または規格の設定」に基づき定められ、2025年9月21日から施行されています。詳細は、関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイFDA、食品添加物におけるエチレングリコールとジエチレングリコールの混入基準を設定（2025年7月7日）」、または「日本からの輸出に関する制度『食品添加物』」のページをご参照ください。

なし

栄養補助食品の食品規格は、栄養補助食品に関する保健省告示に規定されています。

栄養補助食品の主な品質規格は、次のとおりです。

また、FDA告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関するガイドライン」の付表において、栄養補助食品に使用できる有効成分がリスト化されています。
その他、FDA告示「栄養補助食品における有効成分としてのアミノ酸の使用規定」において、栄養補助食品に有効成分として使用するアミノ酸の最大量が規定されています。

なお、魚油を原材料として使用している栄養補助食品の場合、魚油の品質規格は保健告示第422号「魚油」および第452号（第2版）に、その他の油脂（グレープシードオイルなど）を原材料として使用している場合は、その油脂の品質規格は保健省告示第421号「油脂」および第451号（第2版）に従う必要があります。

食品中の残留農薬については、2025年7月22日に施行された保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値が規定されています。食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行されたタイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含む食品規格」による次の基準が適用されています。

保健省告示第293号「栄養補助食品」において、栄養補助食品の微生物の検出基準は、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus）： 食品0.1グラム中不検出、クロストリジウム属（Clostridium spp.）：食品0.1グラム中不検出、サルモネラ属菌（Salmonella spp.）：食品25グラム中不検出、大腸菌（E.coli）：食品1グラム中3未満（MPN法：Most Probable Number）と規定されています。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関するガイドライン」において、紅麹（Red yeast rice）を成分として含む栄養補助食品の場合、汚染物質シトリニン（citrinin）の検出基準は100㎍/kg以下と規定されています。 また、2024年8月9日からFDAによる紅麹成分を含む食品の監視措置策が施行されています。
プベルル酸（Puberulic acid）の検出量は定量下限値（Limit of quantitation：LOQ）を下回る必要があります。

全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により、食品中において不検出とされる化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※これらの物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）「食品添加物」第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）にタイにおいて許可されている食品添加物の使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のウェブサイトに公表されています。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。

なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般にいわれる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。

ソルビトールなど、エチレングリコール(EG)・ジエチレングリコール(DEG)の汚染リスクの可能性がある12種類の食品添加物については、食品医薬品委員会事務局告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコール混入量の品質または規格の設定」において、EGおよびDEGの最大許容量が設定されています。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品製造に使用される抽出溶媒に関する規制については、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件などを規定。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことがある容器を使用してはならない。
  • 食品包装用途以外の容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインもしくは文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件などを規定。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 容器中の有害物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること。タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価の結果報告書を提出すること（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材用途以外のプラスチックから作られた容器や、容器内の食品について誤解を招くデザインもしくは文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをタイ保健省食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わない）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある保健省告示第450号の日本語仮訳を参照してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得した食品（オーヨーマーク取得済み食品）のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。

加えて、保健省告示第405号および第441号「栄養補助食品」で規定される次の内容を表示する必要があります。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクの商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則および方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品（栄養補助食品の場合は原材料で確認）、第6項に許容誤差が規定されています。付表1に該当する原材料がない場合は許容誤差の範囲なしの扱いとなります。

前述の第447号付表1、2、3以外の強調表示を行う場合は、学術的証拠などを添えてFDAが指定するタイ国食品栄養健康強調表示評価センター（CNACT）においてその適切性の評価を受ける必要があり、この評価には約130営業日かかります。費用は7万バーツ（栄養成分機能強調表示の評価）、または10万500バーツ（その他の機能強調表示または疾病リスク低減強調表示の評価）です。センターで評価を受けた後、タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)に健康強調表示（Health Claim）評価申請書と必要書類をFDAのe-Submissionシステムから提出し、担当官による簡易確認の後、申請料3,000バーツを支払います。そして、この評価の結果とその他必要書類をFDAに提出し、承認審査を受ける必要があります。この審査には約40営業日かかります。これらの所要日数には、書類の修正、追加提出、補足説明日数は含まれません。承認の結果はe-Submissionシステムから通知されます。
なお、CNACTのほかにチュラロンコーン大学学術サービスセンター（Chula Unisearch,Chulalongkorn University）も評価機関として認められています。
また、保健省告示第445号「栄養表示」では、栄養表示が必要な食品として、次の食品を定めています。

そのため、栄養強調表示（表示文言は保健省告示第445号「栄養表示」付表4に従う）や健康強調表示（Health Claim）を行う場合、保健省告示第445号「栄養表示」および第467号同第2版に基づいた栄養表示ラベルも併せて必要です。FDAは、栄養表示の計算・作成プログラムを公開しています。関連リンクからご確認ください。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制していた保健省告示（第365号）は、2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となっています。ただし、輸入者は「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：政府機関または国際的に認められた機関による製品の特性・等級（グレード）区分に関する情報または、製造者もしくは輸入者による品質基準を説明する文書など）を有し、輸入施設に保管しておくことが必要です。状況に応じて、検査が行われる場合があります。検査のタイミングは、輸入時または輸入後、まれに製品登録時に行われることもあります。

有機表示については、「その他」の項を参照してください。

なし

調査時点：2025年10月

健康食品を輸入する際には、使用している成分が許可されているかどうか事前にタイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「栄養補助食品における有効成分の使用に関するガイドライン」の付表リスト（ポジティブリスト）で確認するか、タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)栄養補助食品許可申請部に確認することが推奨されます。許可されている成分ではなかった場合〔保健省告示第376号「新規食品（Novel Food）」に規定される新規食品の定義（食品としての消費歴が15年未満、一般的な製造工程由来ではないものなど）に該当する場合または新規食品の定義には該当しないがFDAが過去に許可したことのない食品である場合〕、それぞれ次の手順で安全評価を受ける必要があります。

販売目的で輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）で食品輸入許可書（Orr.7：有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておく必要があります。食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、栄養補助食品は、「品質規格管理食品」に該当し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得することが必要となります。食品登録番号の有効期限は食品輸入許可書の有効期限に連動しています。食品輸入許可書を更新すれば、食品登録番号も自動で更新されます。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム

所要日数：

5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム でe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDAまたは事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータ(MASTER DATA)が作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行されたもの。登記上の事業目的に販売を目的とした食品輸入に関する記載があるもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-Submissionシステム にログインし、事業者のMASTER DATAを確認のうえ、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類：
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

申請場所：

FDAのe-Submissionシステム

所要日数：

10営業日

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト で作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.5）の情報を入力し、その他書類をアップロードする。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料2,000バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）を印刷する。
   必要書類
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.5）（システム上でこの様式を選択）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
   • 製造者からの原材料の割合情報（システム内で入力。書類での提出は要求された場合のみ）
   • 有効成分（Active Ingredients）として使用する原材料の品質規格情報（Raw material specification）（システム内で入力。書類での提出は要求された場合のみ）この原材料は、(1).ビタミンなどの化学成分、(2).ウコンや牡蠣パウダーなどの動植物、(3).ブドウ種子エキスなどの抽出物、(4).その他の4グループに分類され、それぞれ物質名、米国薬局方(USP)/英国薬局方(BP)/食品化学コーデックス(FCC)などの参照規格、保存可能期間などの情報が求められる。

※詳細は、本ページの「輸入規制」タブから「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照してください。

なお、栄養補助食品については、以前は製品の種類によりラベルの使用許可や製造国側の自由販売証明書が必要でしたが、現在は不要とされています。

水産動物の成分を20％超含む場合、漁業緊急勅令に基づく水産動物製品に該当し、水産局で水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2）を取得する必要があります。

申請場所：水産局水産シングルウインドウ（FSW: Fisheries Single Window）システム
手順：

必要書類

場合により関税局による検査（HSコード、価格、数量、貨物など）〔関税局のコンピューターシステムによりレッドライン（要検査）と判定された場合だけではなく、グリーンライン（検査免除）と判定された場合も、関税局内の検査計画対象となった場合は検査される可能性もあり〕、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）管轄の食品医薬品検査部によるサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査（汚染物質、微生物、食品添加物、ラベルなど）が行われることがあります。

2024年8月9日より、紅麹成分を含む食品に対する監視措置策が公表され、同日付で施行されました。輸入食品に紅麹の成分が含まれる場合、その食品の分析検査のため留め置きの対象となります。ただし、輸入者が原産国の政府機関またはISO/IEC17025の認証を取得している機関が発行したプベルル酸（puberulic acid）の分析証明書を提示すれば、この留め置きは免除されます。なお、プベルル酸の分析サービスを提供する機関がない場合は、ほかの汚染物質に関してISO/IEC17025の認証を取得している機関が発行するプベルル酸分析証明書が一時的（タイ国内での分析体制が整備されるまで）に利用可能です。プベルル酸の検出量は定量下限値（Limit of quantitation：LOQ）を下回っていることが求められます。

栄養補助食品の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年9月

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％（出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。同法「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により、現在までにハラール認証を受けたタイ企業は約1万8,400社、食品・飲料数は約20万3,400品目（2025年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

なお、海外で取得されたハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によれば、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JASなど）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に認証書の確認が行われる場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。