茶の輸入規制、輸入手続き

本ページで定義する茶のHSコード

0902.10 ：緑茶（発酵していないもの）（重量が3キログラム以下の直接包装したもの）
0902.20 ：その他の緑茶（発酵していないもの）

緑茶の輸入は可能です。

保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。
一定以上加工されている場合やペットボトルの場合は不要です。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、茶においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。

なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は1.製造国のタイ国大使館または領事館、2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、3.国際的水準の翻訳機関、4.証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、5.その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、1.証明書発行機関、2.タイ国内の食品製造国の大使館、または領事館、3.食品製造国の政府機関、4.政府機関に認められた者（Notary public：公証人 / Chamber of commerce：商工会議所など）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と住所、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態等が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。
なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。
なお、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）については、茶が協定の対象外であるため、これらの協定は利用できません。

タイに輸入される緑茶は、植物検疫法に基づき輸出国からの植物検疫証明書が必要です。 一定以上加工されている場合やペットボトルの場合は不要です。

茶の食品規格は、保健省告示第196号「茶」において規定されています。茶葉の品質規格は次のとおりです。

なお、茶関連の食品規格として、チャノキを原料とした茶以外の茶について規定した保健省告示第426号（2021年）「植物由来の茶」があります。この植物由来の茶の定義は、同告示で指定される植物原料を使用し、水を使い煎じたり、浸出させたりして消費することを目的とした、粗く粉砕したり、細粉化したりする場合もある、乾燥工程を経た植物の各部位から得られた製品となっています。該当する製品の食品規格は同告示の規定内容に従う必要があります。

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号第2版、第419号第3版、第449号第4版に規定されており、第387号の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

植物用規定値

保健省告示第387号（2017年） リスト3を参照

また、保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号の付表1に規定するカテゴリー4の有害物質として追加された次の5物質については、検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準値が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。 規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。
食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある保健省告示第450号の仮訳で確認してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：原材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2024年10月

タイ保健省食品医薬品局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局において事前の手続きが必要です。

関税面の権利取得証明書の取得

WTO関税割当内輸入の場合
2024年～2026年のWTO割当内関税支払い権利取得証明書が発行される茶の量は年間625トンです。割当てを取得するには、年に3回の指定期間に外国貿易局のDFT SMART–Iシステムから申請書を提出する必要があります。

• 第1回目 割当年前年の12月1日から10営業日（2024年の第1回目のみ割当内関税支払い権利取得証明書に関する商務省規則が官報に掲載された翌日から10営業日：2024年1月4日から1月17日）
• 第2回目 割当年の6月10日から10営業日
• 第3回目 割当年の10月10日から10営業日

なお、割当てを受けた者が、割当量を使用しなかった場合（使用量ゼロ）、指定期間内（年に3回）に外国貿易局に対し返還を申告する必要があります。申告しなかった場合は、翌年の割当申請ができません。また、年に3回の返還申告期限のうち、第3回目の返還申告のみ、返還の理由を商務省規則で規定される理由から選び申告する必要がありますが、その理由が2回連続して「事業者の経営・経済状況により返還」である場合も翌年の割当申請ができません。
さらに、割当てを受けた者が割当量または返還申告した後の残量のうち95％以上の割当量を使用しなかった場合には、翌年の割当にペナルティーが課せられます。

SMART–Iシステムのユーザー登録
必要書類

• 身分証明書/パスポート写し
• 会社登記証明書（目的に茶製品または全種類の農産物の取引事業が記載されたもの）
• 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
• 委任状（委任する場合）

WTO関税内割当（申請できるのは法人のみ）

1. 茶の輸入割当の取得
   1. 輸入者はSMART–Iシステム内の「割当配分申請」から希望する割当量を記入し送信する。
   2. DFTが割当量を発表する。この割当量に応じた支払い権利取得証明書を申請する。
2. 関税支払い権利取得証明書の取得
   1. 輸入者は登録したユーザーネームを使いSMART–Iシステム内の「輸入許可書または証明書申請」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. 申請書の提出後、申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（WTO：Ror.2またはJTEPA：Tor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。
   必要書類
   
   • 申請書（システム内の様式でWTO：Ror.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス, パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）
   4. 輸入者は輸入日から30日以内にDFTにe-Report1システムから輸入を報告する。

WTO関税割当外

1. 証明書申請資格者登録
   1. 輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入者登録」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. 申請書の提出後、申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。
      必要書類
      
      • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
      • 会社登記証明書（目的に茶製品または全種類の農産物の取引事業が記載されたもの）
      • 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
      • 身分証明書/パスポート写し
2. 関税支払い権利取得証明書の申請
   1. 輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   3. 承認された場合、証明書（WTO：Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。
      必要書類
      
      • 申請書（システム内で様式WTO：Ror.3を選択）
      • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
        （割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
      • インボイス, パッキングリスト, 船荷証券（B/L）, 航空貨物運送状（Air Waybill）
   4. 輸入者は輸入日から30日以内にDFTにe-Report1システムから輸入を報告する。

植物検疫法に基づく輸入申告

1. 農業局のナショナル・シングルウインドウ・システム（NSW）の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポートの写し
2. NSWシステムから植物検疫－輸入申告－植物輸入を選択する。
3. 植物情報、インボイス情報などを入力し、必要書類を送信する。
4. 承認後、システム内で輸入申告（Por.Kor.5）受理番号が発行され、関税局のシステムにデータが送信される。
   必要書類：
   • 輸出国からの植物検疫証明書 （Phytosanitary Certificate）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の関税支払い権利取得証明書（様式Tor.2:全部または一部の免税権利取得証明書）が輸入時に必要となります。

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

茶は、関税局において、輸入申告内容が正確ではないと疑われる場合など、関税法に基づく書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われます。また、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所において食品法に基づく食品衛生検査（サンプル検査計画で規定される物質のほか、場合により汚染物質、病原性物質などの抽出検査）、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検疫所において植物検疫法に基づく植物検疫検査（植物衛生証明書の確認、場合により病害虫の検査など）が行われます。

茶の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：-2024年10月

JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Certificate of Origin：C/O）とタイ商務省外国貿易局発行の関税支払い権利取得証明書（様式Tor.2:全部または一部の免税権利取得証明書）が輸入時に必要となります。

割当枠配分の申請期間は次のとおりです。申請受付は外国貿易局（DFT）のSMART-1システム上で行われます。（「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」を参照してください。）

なお、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）については、茶が協定の対象外であるため、これらの協定は利用できません。

輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、食品保存のための工程（例えば乾燥）を経たのみの無添加の茶については、VATの課税対象外となります。課税対象の詳細は歳入局に確認してください。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万6,700社、食品・飲料数は約18万3,000品目（2024年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語） または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。