茶の輸入規制、輸入手続き

本ページで定義する茶のHSコード

0902.10 ：緑茶（発酵していないもの）（重量が3キログラム以下の直接包装したもの）
0902.20 ：その他の緑茶（発酵していないもの）

緑茶の輸入は可能です。

保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時（毎回）に提出することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、茶においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号「特定生鮮野菜又は果物の製造方法、製造及び保管における設備及び用具、並びに表示の規程」で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の第193号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」など告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で指定されており、茶も第420号の対象となります。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。

なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は1.製造国のタイ国大使館または領事館、2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、3.国際的水準の翻訳機関、4.証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、5.その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、1.証明書発行機関、2.タイ国内の食品製造国の大使館、3.食品製造国の政府機関、4.政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。
なお、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）については、茶は協定の対象外であるため、これらの協定は利用できません。

タイに輸入される植物は、植物検疫法に基づき輸出国からの植物検疫証明書が必要です。

茶の食品規格は、保健省告示「茶」において規定されています。茶葉の品質規格は次のとおりです。

なお、茶関連の食品規格として、チャノキを原料とした茶以外の茶について規定した保健省告示No.426（2021年）「植物由来の茶」があります。この植物由来の茶の定義は、同告示で指定される植物原料を使用し、水を使い煮出したり、侵出させたりして消費することを目的とした、荒く粉砕したり、サイズを縮小したりする場合もある、乾燥工程を経た植物の各部位から得られた製品となっています。該当する製品の食品規格は同告示の規定内容に従う必要があります。

茶の残留農薬については、保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

植物用規定値

保健省告示No.387（2017年） リスト3を参照

なお、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加されています。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示No.295（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示No.435（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

付属表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示No.435の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示No.295と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、タイ保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（No.365）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2022年8月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局において事前の手続きが必要です。

WTO関税割当内

1. 輸入割当の取得
   （割当枠配分の申請期間については、「輸入関税等」の項を確認してください。）
   1. 輸入者は外国貿易局（DFT）のユーザー登録システム（タイ語）を通してe-Quotaシステム利用者登録を行う。
   2. e-Quotaシステム（タイ語）で茶の割当申請書、その他の必要書類を提出する。
      必要書類
      • 茶の割当量申請書
      • 会社登記証明書（目的に茶製品または全種類の農産物の事業が記載されたもの）
      • IDカードまたはパスポートコピー
      • 委任状（該当する場合）
   3. DFTが割当量を発表する。この割当量に応じた権利取得証明書を申請する。
2. 関税支払い権利取得証明書の取得
   1. 輸入者は登録したユーザーネームを使い、証明書発行システム（タイ語）から申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. システム内で審査が終了したことを確認した後、システム内で権利取得証明書を受け取る。
   必要書類
   • 申請書〔WTO:Ror.1、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）：Tor.1のいずれか〕
   • 日本からの原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（JTEPAを利用する場合は特定原産地証明書）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

WTO関税割当外

1. 証明書申請資格者の登録
   1. 輸入者は外国貿易局（DFT）のユーザー登録システムRegistration Database（タイ語）において業者登録を行い、ユーザーネームとパスワードを取得する。また、DFTで輸出入者カードを受け取る。
   2. 輸入者はこのユーザーネームとパスワードを使い、WTO割当外輸入登録システムにログインする。
   3. 証明書申請資格者登録申請書と必要書類を提出する。
      必要書類
      • 申請書
      • 法人登録書
      • 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
      • IDカードまたはパスポートのコピー
2. 関税支払い権利取得証明書の取得
   1. 登録したユーザーネームを使い、証明書発行システム（タイ語）を通じて申請書、その他の必要書類を提出する。
   2. システム上で審査が終了したことを確認した後、システム上で証明書（Ror.4）を受け取る。
      必要書類：
      • 申請書（WTO:Ror.3）
      • 日本からの原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
      • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

植物検疫法に基づく輸入申告

1. 農業局のナショナル・シングルウインドウ・システム（NSW）（タイ語）の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポート写し
2. NSWシステムから植物検疫－輸入申告－植物輸入を選択する。
3. 植物情報、インボイス情報などを入力し、必要書類を送信する。
4. 承認後、システム内で輸入申告（Por.Kor.5）受理番号が発行され、関税局のシステムにデータが送信される。
   必要書類：
   • 輸出国からの検疫証明書 （Phytosanitary Certificate）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の関税支払い権利取得証明書（様式Tor.2:全部または一部の免税権利取得証明書）が輸入時に必要となります。

茶は、関税局において、輸入申告内容が正確ではないと疑われる場合、関税法に基づく書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われます。また、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所において食品法に基づく食品衛生検査（サンプル検査計画で規定される物質のほか、場合により汚染物質、病原性物質などの抽出検査）、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検疫所において植物検疫法に基づく植物検疫検査（植物衛生証明書の確認、場合により病害虫の検査など）が行われます。

茶の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2022年8月

このJTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007 年 10 月 31 日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「原産地証明書」（Certificate of Origin： C/O）とタイ商務省外国貿易局発行の関税支払い権利取得証明書（様式Tor.2:全部または一部の免税権利取得証明書）が輸入時に必要となります。

割当枠配分の申請期間は次のとおりです。申請受付は外国貿易局（DFT）のe-Quotaシステム上で行われます。（「輸入手続き」の「1．輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等」を参照してください。）

なお、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）については、茶は協定の対象外であるため、これらの協定は利用できません。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万3千社、製品数は約15.3万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語） または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。