茶の輸入規制、輸入手続き

0902.10 ：緑茶（発酵していないもの）（重量が3キログラム以下の直接包装したもの）
0902.20 ：その他の緑茶（発酵していないもの）

緑茶の輸入は可能です。

保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。また、日タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

GMP製造基準適合証明書について

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、茶においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、茶も第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されます。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

• GMP製造基準適合証明書が求められる食品の範囲が拡大している。
• ISO9001は食品製造に特化した規格ではないとしてGMP製造基準適合証明書としての使用が認められなくなる。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

1. 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
2. 保健省の認める発行主体（ア.食品製造国の政府機関、イ.食品製造国の政府が認めている認証機関（certified organization）、ウ.IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定機関によって認定された認証機関、またはエ.Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

タイに輸入される植物は、植物検疫法に基づき、経済的な重要性の度合い、深刻な害虫の有無などに従い、植物検疫措置の厳格な順に、輸入禁止品、輸入制限品、非禁止品に分類され管理されています。茶は、植物検疫法上「輸入制限品」となっており、輸出国からの植物検疫証明書が必要です。

茶の食品規格は、保健省告示「茶」において規定されています。茶葉の品質規格は次のとおりです。

なお、茶関連の食品規格として、チャノキを原料とした茶以外の茶について規定した保健省告示No.426（2021年）「植物由来の茶」があります。この植物由来の茶の定義は、同告示で指定される植物原料を使用し、水を使い煮出したり、侵出させたりして消費することを目的とした、荒く粉砕したり、サイズを縮小したりする場合もある、乾燥工程を経た植物の各部位から得られた製品となっています。該当する製品の食品規格は同告示の規定内容に従う必要があります。

茶の残留農薬については、保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

植物用規定値
保健省告示No.387（2017年）リスト3を参照

なお、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されています。なお、この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。
また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品法に基づき、保健省告示No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されており、再生プラスチックの安全性などについて意見公募が行われています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。

保健省告示No.182（1998年）において、一部の食品には、栄養表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

栄養表示が必要な食品（No.182）

1. 栄養強調表示を有する食品
2. 販売促進において食品の栄養値を利用している食品
3. 販売促進において消費者群を特定している食品
4. 食品委員会の承認を受け、FDAが発表するその他の食品

なお、栄養素機能強調表示（Nutrient Function Claim）については、食品医薬品委員会事務局告示「栄養素の機能を強調する文言の表示」で規定される文言を表示する必要があります。それ以外については、食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。

その他、注意すべき表示規定として、主に次のものが挙げられます。

食品ラベル上の「プレミアム」表示

• 「プレミアム」と表示する際は、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から許可を受けることが義務付けられている。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2021年9月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

WTO割当内

1.輸入割当の取得

1. 輸入者はDFTのユーザー登録システム にてe-Quotaシステム利用者登録を行う。
2. e-Quotaシステム で茶の割当申請書、その他の必要書類を提出する。

必要書類

• 茶の割当量申請書
• 会社登記証明書（目的に茶製品または全種類の農産物の事業が記載されたもの）
• IDカードまたはパスポートコピー
• 委任状（該当する場合）

3. DFTが割当量を発表する。この割当量に応じた権利取得証明書を申請する。

2.関税支払い権利取得証明書の取得

1. 輸入者は手順1の1で登録したユーザーネームを使い、証明書発行システム にて申請書、その他の必要書類を提出する。
2. システム内で審査が終了したことを確認した後、システム内で権利取得証明書を受け 取る。

必要書類

• 申請書〔WTO:Ror.1、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）：Tor.1のいずれか〕
• 日本からの原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（JTEPAを利用する場合は特定原産地証明書）
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

WTO割当外

1.証明書申請権利者登録を行う。

1. 輸入者はRegistration Databaseにおいて業者登録を行い、ユーザーネームとパスワードを取得する。また、DFTで輸出入者カードを受け取る。
2. 輸入者はこのユーザーネームとパスワードを使い、WTO割当外輸入登録システムにログインする。
3. 証明書申請権利者登録申請書と必要書類を提出する。

必要書類

• 申請書
• 法人登録書
• 商業登録書（タビアンパーニット）（個人の場合）
• IDカードまたはパスポートのコピー

2. 関税支払い権利取得証明書の取得

1. 1の1）で登録したユーザーネームを使い、証明書発行システムをとおして申請書、その他の必要書類を提出する。
2. システム上で審査が終了したことを確認した後、DFTで証明書（Ror.4）を受け取る。

必要書類

• 申請書（WTO:Ror.3）
• 法人登録書
• 日本からの原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

日タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の「関税面の権利取得証明書」が輸入時に必要となります。

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト
   • 関税局トレーダーポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システムに登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステムを通じて、輸入申告書を作成、送付する。（P.Q.5受理番号、LPI番号が必要）
2. 内容が確認された後、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 関税局のシステム上で関税局による検査指示が出される。
5. 植物検疫所による植物検疫、食品検査所による衛生検査
6. 検査に合格すれば、植物の持ち出し許可書（P.Q.6）が発行され、税関職員に連絡される。
7. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、税関職員の検査を受けた後、貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）
• 関税面の権利取得証明書
• 受理番号の入った植物輸入申告書（P.Q.5）
• 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• 日本からの特定原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（該当する場合）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
  ※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

茶は、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検疫所において植物検疫法に基づく検査、タイ保健省食品医薬品検査所において食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われます。

茶の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2021年9月

このJTEPA による関税削減は商務省告示「日タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007 年 10 月 31 日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「原産地証明書」（Certificate of Origin： C/O）とタイ商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

割当枠配分の申請期間は次のとおりです。
第1回目 割当年の前年12月1日から10営業日
第2回目 割当年の6月10日から10営業日
第3回目 割当年の10月10日から10営業日

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万700社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言又はマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。