日本からの輸出に関する制度

茶の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する茶のHSコード

0902.10 :緑茶(発酵していないもの)(重量が3キログラム以下の直接包装したもの)
0902.20 :その他の緑茶(発酵していないもの)
(HS2101に分類される茶飲料や調製品のインスタントティーは本調査の対象外)

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2019年9月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

  1. タイ保健省食品医薬品局(FDA):茶は食品法上、品質規格管理食品に該当するため、事前に食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。また、申請時と輸入時に製造国からのGMP製造基準適合証明書(※)の提出が必要です。さらに、販売目的で輸入する場合は輸入者が食品輸入許可書(3年間有効)を取得しておくことが必要です。
  2. タイ商務省外国貿易局:茶は、貿易管理法上「貿易管理品目」となっており、関税割当制度が適用されているため割当枠内・枠外でも事前の適用申請(関税面の権利取得証明書の申請)を行わなければなりません。
  3. タイ農業協同組合省農業局:茶は、植物検疫法上「輸入制限植物」となっており、植物検疫法に基づく輸入申告書を提出しなければなりません。

1.食品輸入許可書および食品登録番号の取得

a)食品輸入許可書の取得(Orr.7)
申請場所:タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
審査後約7~10日で許可書が発行される。
必要書類
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6):法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6か月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書コピー:外国人の場合はパスポートのコピー
  4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
    • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入場所・保管場所に関する図表
    • 輸入場所/保管場所の周辺の建物の地図
    • 保管場所内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 委任状
b)食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得
申請場所:タイ保健省食品医薬品局(FDA)のe-submissionシステム(オンライン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
手順
  1. e-Authentication外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでアカウントを作成
  2. 食品事務局第5ビルにてe-submissionシステム使用申請書を提出
  3. e-submissionシステム上で製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)をアップロード
  4. 食品登録/詳細通知書(Sor.Bor.7)に情報を記入しアップロード
  5. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う
  6. e-submissionシステム上で番号が発行される
必要書類
  • 製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)

※ GMP製造基準適合証明書について
GMP製造基準適合証明書は、タイの法令に適合している旨の証明書や、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 9001、ISO 22000など)も使用できます。日本からの輸出の場合は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証等で代替できる場合もあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では前述の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。

2.関税面の権利取得証明書の取得

WTO割当内
手順1
  1. 輸入者はDFTのユーザー登録システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます にてe-Quotaシステム利用者登録を行う。
  2. 同システムにて茶の割当て申請書、その他の必要書類を提出する。
  3. 割当結果の発表後、権利取得証明書を申請
必要書類
  • 茶の割当量申請書
  • 会社登記証明書
  • IDカードまたはパスポートコピー、委任状(該当する場合)
手順2
  1. 輸入者は手順1の1で登録したユーザーネームを使い、証明書発行システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます にて申請書、その他の必要書類を提出する。
  2. システム上で審査が終了したことを確認した後、証明書を印刷する。
必要書類
  • 申請書
  • 添付書類
    • 日本からの特定原産地証明書(Certificate of Origin: C/O)
    • Invoice, Packing List, B/L, Air Waybill
WTO割当外
  1. 輸入者はDFTのユーザー登録システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて許可書/証明書発行システム利用者登録を行う。
  2. 輸入者は証明書発行システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて申請書、その他の必要書類を提出する。
  3. システム上で審査が終了したことを確認した後、証明書を印刷する。
必要書類
  • 申請書
  • 添付書類
    • 日本からの特定原産地証明書(Certificate of Origin: C/O)
    • Invoice, Packing List, B/L, Air Waybill

3.植物検疫法に基づく輸入申告書提出

手順

  1. 輸入者は農業局農業規制事務局にて植物輸入申告書提出/許可書発行システムの利用者登録を行う。
  2. 植物輸入申告書提出/許可書発行システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて、申請書、その他の必要書類を提出する。
  3. 受理番号が発行される。

必要書類

  • 植物輸入申告書(P.Q.5)
  • 日本からの植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate
  • 会社登記証明書
  • 会社代表者のIDカード
  • Invoice, Packing List,B/L, Air Waybill

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2019年9月

日・タイ経済連携協定(JTEPA)税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」(Preferential Certificate of Origin)とタイ商務省外国貿易局発行の「関税面の権利取得証明書」が輸入時に必要となります。

輸入前
輸入者はNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにおいて食品医薬品局輸出入検査部からLPI(License Per Invoice)番号を取得しておく。
輸入日
  1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して関税局に送付する。(P.Q.5受理番号、LPI番号が必要)
  2. 内容が確認された後、検査指示と輸入申告書番号が発行される。
  3. 納税する。
  4. 植物検疫所による植物検疫、食品検査所による衛生検査
  5. 検査に合格すれば、植物の持ち出し許可書(P.Q.6)が発行され、税関職員に連絡される。
  6. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、税関職員の検査を受けた後、貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill
  • 食品輸入許可書(Orr.7)
  • 関税面の権利取得証明書
  • 植物輸入申告書(P.Q.5)
  • 日本からの植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate
  • 日本からの特定原産地証明書(Certificate of Origin: C/O)(該当する場合)

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2019年9月

茶は、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検疫所において植物検疫法に基づく検査、タイ保健省食品医薬品検査所において食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの検査が行われます。輸入前に取得した受理番号が入った植物検疫法に基づく輸入申告書が必要です。

4. 販売許可手続き

調査時点:2019年9月

茶の販売許可は必要ありません。

タイにおける外国企業の参入に関しては、業種により、外国人事業法に基づき外国企業(外国資本50%以上)の参入が規制されています。外国人に対して競争力が不十分な業種であるとして、外国企業の参入が禁止されている業種に「最低資本金1億バーツ未満または1店舗あたり最低資本金2,000万バーツ未満の小売業」、「1店舗あたり最低資本金1億バーツ未満の卸売業」がありますが、商務省事業開発局長の許可を得た場合は、参入が可能となります。許可申請後、許可書が発行されるまでは約75日間となっています。

5. その他

調査時点:2019年9月

なし

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