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日本からの輸出に関する制度

清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する清涼飲料水のHSコード

本ページで定義する清涼飲料水のHSコード

200911-200990:果実または野菜のジュース(ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。)
220210:水(鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖、その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。)
220299:その他のもの(豆乳、コーヒードリンク、希釈なしですぐに飲める炭酸ではないその他の飲料など。)

タイの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年9月

清涼飲料水に関連する食品規格は次のとおりです。

個別の告示がある場合はその告示に従い、ない場合は「密閉容器入り飲料」の告示に従いますが、成分割合により該当する告示が変わる場合がありますので、詳しくは、輸入業者を通じて食品医薬品局食品分類担当部署に確認することをお勧めします。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。

一例として、密閉容器に入ったコーヒーは「コーヒー」の告示に従いますが、乳成分の割合により「フレーバーミルク」に該当する場合もあります。また、コーヒー風味ドリンクなど香料を添加したドリンクの場合は、「密閉容器入り飲料」に該当します。

  • 保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」
  • 保健省告示No.332(2011年)「電解質飲料」(第2版)
  • 保健省告示No.196(2000年)「茶」
  • 保健省告示No.277(2003年)「茶」(第2版)
  • 保健省告示No.329(2011年)「茶」(第3版)
  • 保健省告示No.197(2000年)「コーヒー」
  • 保健省告示No.276(2003年)「コーヒー」(第2版)
  • 保健省告示No.330(2011年)「コーヒー」(第3版)
  • 保健省告示No.198(2000年)「密閉容器入り豆乳」
  • 保健省告示No.199(2000年)「ミネラルウオーター」
  • 保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」
  • 保健省告示No.407(2019年)「フレーバーミルク」(第2版)
  • 保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」
  • 保健省告示No.402(2019年)「密閉容器入り飲料」(第2版)

前述の食品別の告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、保健省告示No.413(2020年)、No.415(2020年)、No.417(2020年)において取り消しされている場合は、それぞれ保健省告示No.414(2020年)、No.416(2020)、No.418(2020年)の基準に従う必要があります。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
1979年食品法、食品に関する各種保健省省令、告示(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(19.5MB)
保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(50KB)
保健省告示No.332(2011年)「電解質飲料」(第2版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(39KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.196(2000年)「茶」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(52KB)
保健省告示No.277(2003年)「茶」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(23KB)
保健省告示No.329(2011年)「茶」(第3版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(39KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.197(2000年)「コーヒー」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(88KB)
保健省告示No.276(2003年)「コーヒー」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(26KB)
保健省告示No.330(2011年)「コーヒー」(第3版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(35KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.198(2000年)「密閉容器入り豆乳」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(83KB)
保健省告示No.199(2000年)「ミネラルウォーター」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(48KB)
保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)
保健省告示No.407(2019年)「フレーバーミルク」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(64KB)
保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)
保健省告示No.402(2019年)「密閉容器入り飲料」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)
保健省告示No.413(2020年)「汚染物質を含有する食品基準を規定する複数の保健省告示の改正」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(202KB)
保健省告示No.414(2020年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(255KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)
保健省告示No.415(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(563KB)
保健省告示No.417(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第1版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(295KB)
保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の基準、条件、使用方法及び割合」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5325KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(149KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)の説明」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1803KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(246KB)

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年9月

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質(※)について食品からの検出が禁止されています。これ以外については、1)リスト2に最大残留基準を設定、2) 1)に規定がないものはCODEX基準に従う、3) 1)、2)に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用、4)リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならないと規定されています。

なお、2021年6月1日から有効となる保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たにクロルピリホス、パラコートなどの5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界(LOD)が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年9月

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。なお、ミネラルウオーターについては、保健省告示No.199「ミネラルウオーター」の規定に従う必要があります。

  1. 保健省告示No.414付表1に設定する食品別の重金属、カビ毒、その他の汚染物質、放射性物質の基準値を超えないこと。 清涼飲料水では、果実のジュース各種、茶、缶入り飲料、電解質飲料、乳製品における基準値が設定されています。その他、個別の基準が設定されていない食品を対象に、スズ250 mg/kg、鉛1 mg/kg、総水銀0.02 mg/kg、総ヒ素2 mg/kg、総アフラトキシン20 mcg/kgが設定されています。
  2. 1以外の汚染物質については、食品および飼料中の汚染物質および毒素に関するコーデックス一般規格; CODEX STAN193-1995に規定する最大値を超えないこと。
  3. 1および2以外の汚染物質については、FAO/WHO合同食品規格 コーデックス委員会 (Codex Alimentarius Commission)の汚染物質の最大量規定指針に基づき検討する最大値を超えず、また、販売用食品製造者または輸入者が、当該の汚染物質量が許容できる最大水準内にあることを示す責任を負うこと。

病原性微生物の基準については、現在の保健省告示No.364(2013年)「食品中の病原性微生物基準」に規定されていますが、2021年1月に廃止され、新たに保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」が適用されます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269(2003年)、No.299(2006年)において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

  1. クロラムフェニコールおよびその塩(Chloramphenicol and its salts)
  2. ニトロフラゾンおよびその塩(Nitrofurazone and its salts)
  3. ニトロフラントインおよびその塩(Nitrofurantoin and its salts)
  4. フラゾリドンおよびその塩(Furazolidone and its salts)
  5. フラルタドンおよびその塩(Furaltadone and its salts)
  6. マラカイトグリーンおよびその塩(Malachite Green and its salts)
  7. βアゴニストおよびその塩(β-Agonist chemical groups and its salts)
    1~7の物質の代謝物を含む。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語)(タイ語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(50KB)
保健省告示No.332(2011年)「電解質飲料」(第2版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(39KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.197(2000年)「コーヒー」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(88KB)
保健省告示No.330(2011年)「コーヒー」(第3版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(35KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.196(2000年)「茶」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(52KB)
保健省告示No.329 「茶」(2011年)(第3版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(39KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(24KB)
保健省告示No.198(2000年)「密閉容器入り豆乳」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(83KB)
保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)
保健省告示No.407(2019年)「フレーバーミルク」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(64KB)
保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)
保健省告示No.413(2020年)「汚染物質を含有する食品基準を規定する複数の保健省告示の改正」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(202KB)
保健省告示 No.414(2020年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(255KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)
保健省告示No.364(2013年)「食品中の病原性微生物基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(297KB)
保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(563KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(563KB)
保健省告示 No.269(2003年)「β-agonist 類の化学物質に汚染されている食品の基準について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(43KB)
保健省告示 No.299(2006年)「特定の化学物質に汚染されている食品の基準について」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(33KB)
保健省告示No.199(2000年)「ミネラルウォーター」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(48KB)
その他参考情報
食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関するコーデックス一般規格; CODEX STAN193-1995(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(日本語訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(446KB)

4. 食品添加物

調査時点:2020年9月

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281(2004年)「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381(2016年)第4版に保健省告示の規定以外の使用など、No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)に使用基準(食品添加物名、対象とする食品、基準値など)が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年(仏暦2663年)の食品添加物(No.418のリスト参照)を使用している食品については、告示No.418の施行日(2020年10月10日)から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。
食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 No.409 (2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

関連リンク

関係省庁
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根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(50KB)
保健省告示No.196(2000年)「茶」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(52KB)
保健省告示No.197(2000年)「コーヒー」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(88KB)
保健省告示No.198(2000年)「密閉容器入り豆乳」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(83KB)
保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)
保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)
食品添加物関連規制一覧(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示 No.281(2004年)「食品添加物」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(37KB)
保健省告示 No.381(2016年)「食品添加物」(第4版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(58KB)
保健省告示 No.389(2018年)「食品添加物」(第5版)(タイ語版)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5.0MB)
保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の基準、条件、使用方法及び割合」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5325KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(149KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)の説明」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1803KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(246KB)
保健省告示No.409(2019年)「食品製造に使用する酵素」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
その他参考情報
タイ保健省食品医薬品局「Food Additive Search」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
農林水産省「各国の食品・添加物等の規格基準」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年9月

食品法に基づき、保健省告示 No.92(1985年)、No.295(2005年)において規定されています。なお、現在、プラスチック再生ペレット由来の容器や新素材の容器の許可などについて告示の見直しが行われており、早ければ2021年中ごろに告示される予定です。

共通
清潔であること。
再利用ではないこと(材質により例外あり)。
健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
病原菌を含有していないこと。
色素が食品を汚染しないこと。
プラスチック製
材質基準と溶出基準が規定されています。
セラミック・ほうろう製
鉛とカドミウムの溶出基準が規定されています。

ミネラルウオーターの容器については、No.92、No.295の規定に加えて、次のいずれかの状態の容器であることと規定されています。

  1. 蓋またはストッパーがある容器であること。充填後、密封すること、または蓋もしくはストッパーと瓶もしくは容器の周囲を密封すること。
  2. 1の容器ではない密封容器

密封に使うもの、または1および2の容器の密封部分は、開封後、再利用できない状態のものであること。

6. ラベル表示

調査時点:2020年9月

清涼飲料水の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」および食品別の告示で指定される項目を表示する必要があります。

個別の表示項目の規定がある飲料
保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」
保健省告示No.199(2000年)「ミネラルウオーター」
保健省告示No.277(2003年)「茶」(第2版)
保健省告示No.276(2003年)「コーヒー」(第2版)
保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」
保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」
保健省告示No.402(2019年)「密閉容器入り飲料」(第2版)

共通(保健省告示「包装食品のラベル表示について」)

  • 食品名
  • 食品登録番号(通称:オーヨーマーク)
  • 輸入者の名称、所在地および製造業者の名称、製造国名
  • 食品量
  • 主要原材料(重量の割合の多いものから順に記載)
  • アレルギー情報(対象となるアレルゲンは、グルテンを含む穀物、甲殻類、卵、魚類、ピーナッツ、大豆、乳(乳糖含む)、木の実およびこれらの製品、10mg/kg以上の亜硫酸塩。例外あり。)
  • 食品添加物の(1)機能分類名および(2)名称またはINS番号
  • 香料の種類(使用している場合、次のいずれか“natural odor added” , “natural imitation odor added”, “artificial flavor added”, “natural flavor added” “natural imitation flavor added”)
  • 賞味期限/消費期限/製造年月日
  • 注意事項(あれば)
  • 適切な保存方法(あれば)
  • 調理方法(あれば)
  • 乳幼児、特定グループを対象としている場合はその使用方法と注意事項
  • タイ保健省食品医薬品局(FDA)が告示で規定した食品の場合、同局が規定した表示
  • 次の追加情報(4~8の順守は2021年5月9日から。それまでは従来のラベルが使用可。)
  1. 食品の品質維持目的のものを包装容器に含む食品
    ・「脱酸素剤を含む」などその種類を表示する。
  2. アロエベラを含む食品
    ・「お子様は食べないでください。」
    ・「医療食品ではありません。」
    ・「異常が出た場合は摂取を中止してください。」
  3. イチョウ葉の成分、イチョウ葉エキスを含む食品
    ・「血液凝固が遅くなる可能性があります。」
    ・「乳幼児および妊娠中の方は摂取しないでください。」
  4. 甘味料としてアスパルテームを使用した食品
    ・「フェニルケトン尿症の方:この製品はフェニルアラニンを含んでいます。」
  5. チアシード、チアシード成分を含む食品
    ・チアシードまたはチアシード粉末100%の場合
    「1日あたりの摂取上限量は15gです。続けて水1~2杯をお召し上がりください。」
    ・ほかの食品の成分として使用する場合「チアシードの成分を含んでいます。」
  6. 植物ステロール、植物スタノールまたは植物ステロールもしくはスタノールのエステルを添加した食品
    ・ タイ語食品名に近い場所に「植物スタノール/ステロールg/(1回分の摂取量)を添加」と表示すること。
    ・「植物スタノール/ステロールの1日あたりの摂取上限量は2gです。」
    ・「体内のカロテノイドレベルを正常に保つのを助けるため野菜と果物を摂取してください。」
    ・「継続的に摂取すると、ビタミンEのレベルが低下することがあります。」
    ・「疾病に罹患している方は摂取する前に医師に相談してください。」
    ・「小児、妊婦、授乳中の方は摂取しないでください。」
  7. キクイモ、キクイモの成分を含む食品
    ・ 「大量に摂取すると腹部膨満感の症状が出ることがあります。」
  8. ギムネマ・イノドラム乾燥葉、ギムネマ・イノドラム乾燥葉(Gymnema inodorum(Lour.) Decne. )の成分を含む食品
    ・(1)小児、妊婦、低血糖症の方は摂取しないでください。
    ・(2)糖尿病の方は摂取する前に医師に相談してください。
    ・(3)1カ月以上連続して摂取しないでください。

この表示のほかに、保健省告示No.182(1998年)およびNo.394(2018年)において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン(GDA)式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

  1. 栄養表示が必要な食品(No.182)
    1. 栄養強調表示を有する食品
    2. 販売促進において食品の栄養値を利用している食品
    3. 販売促進において消費者群を特定している食品
    4. 食品委員会の承認を受け、FDAが発表するその他の食品
      なお、栄養素機能強調表示(Nutrient Function Claim)については、食品医薬品局告示「栄養素の機能を強調する文言の表示」で規定される文言を表示する必要があります。それ以外については、食品医薬品局の承認を得る必要があります。
  2. 栄養表示およびGDA表示が必要な食品(No.394)
    1. スナック食品(ポップコーン、ポテトチップス、米菓、魚肉・畜肉菓子など)
    2. チョコレートおよびチョコレート味の菓子
    3. ベーカリー製品(ビスケット、クッキー、ケーキなど)
    4. 半加工食品(麺類、春雨、調味済みおかゆなど)
    5. 冷蔵または冷凍食品(チャーハン、カレーライスなど)
    6. 密閉容器に入った飲料(粉末飲料含む)
    7. インスタントティー(ready-to-drink tea)(液状、粉末)
    8. インスタントコーヒー(ready-to-drink coffee)(液状、粉末)
    9. フレーバーミルク
    10. 発酵乳
    11. 乳製品
    12. 豆乳
    13. アイスクリーム
      ※2)a(一部)、f~mについては、告示No.394の施行(2019年4月)以前に使用していたラベルがある場合、告示施行から最大2年間の使用が認められています。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

  1. 遺伝子組み換え食品
    ・大豆およびトウモロコシ製品 22 品目に該当するもので、遺伝子組み換えの大豆またはトウモロコシを原材料(原材料の上位3位以内、かつ、全重量の5%以上)に5%以上含む場合は、規定に従い「遺伝子組み換え」と表示する。
  2. 食品ラベル上の「プレミアム」表示
    ・「プレミアム」と表示する際は、タイ保健省食品医薬品局(FDA)から許可を受けることが義務付けられている。
  3. グルテンフリー食品
    ・保健省告示No.384の条件に沿うものは、「gluten free」または「being specially processed to remove gluten」と場合に応じて表示する。

有機表示については「その他」を参照してください。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示No.367(2014年)「包装食品のラベル表示について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(237KB)
保健省告示No.383(2017年)「包装食品のラベル表示について」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(237KB)
保健省告示No.401(2019年)「包装食品のラベル表示について」(第3版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(206KB)
保健省告示No.410(2019年)「包装食品のラベル表示について」(第4版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示No.195(2000年)「電解質飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(50KB)
保健省告示No.199(2000年)「ミネラルウォーター」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(48KB)
保健省告示No.277(2003年)「茶」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(23KB)
保健省告示No.276(2003年)「コーヒー」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(26KB)
保健省告示No.351(2013年)「フレーバーミルク」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)
保健省告示No.356(2013年)「密閉容器入り飲料」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)
保健省告示No.402(2019年)「密閉容器入り飲料」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(80KB)
保健省告示No.182(1998年)「栄養表示」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(41KB)
食品医薬品局告示「栄養素の機能を強調する文言の表示」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(331KB)
保健省告示No.219(2001年)「栄養表示」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(48KB)
保健省告示No.392(2018年)「栄養表示」(第3版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(76KB)
保健省告示No.394(2018年)「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(248KB)
保健省告示No.251(2002年)「遺伝子組み換え食品の表示について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(43KB)
保健省告示No.365(2013年)「食品ラベル上の「プレミアム」表示について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(186KB)
保健省告示No.384(2017年)「グルテンフリー食品の表示」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

7. その他

調査時点:2020年9月

タイにおける食品の残留アルコールについては、個別の食品について品質規格などを規定する告示において、該当する既定がある場合にはそれに従う必要があります。それ以外については、タイ保健省食品医薬品局によると、残留が避けられない場合、最大0.5%まで認めるとされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査を行うよう指示が出される場合があります。

清涼飲料水関連の告示において品質規格として規定されている内容は次のとおりです。

密閉容器入り飲料
成分から自然発生するアルコールおよび製造工程において使用するアルコールは重量の0.5%以下であること。これを上回る場合、タイ保健省食品医薬品局(FDA)から承認を得る必要がある
電解質飲料
アルコールを使用しないこと(ただし添加物の溶媒として使用する場合は除く)。

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年9月

タイ保健省食品医薬品局、タイ財務省物品税局、タイ商務省外国貿易局(乳を含む飲料の場合)での事前手続きが必要です。

  1. 保健省食品医薬品局:食品法上、販売目的で輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可を(3年間有効)を取得しておくことが必要です。また、食品法上の食品分類により清涼飲料水は品質規格管理食品に該当し、食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。食品登録番号取得の際に輸出国側の「GMP製造基準適合証明書」(※)が必要です。
  2. 財務省物品税局:物品税法上、輸入者は事業所の物品税登録(3年間有効)、物品税従価税率の減免申請(品目による)、砂糖含有量検査、希望小売価格の申告を行う必要があります。
  3. タイ商務省外国貿易局(乳を含む飲料の場合):フレーバーミルク飲料(HSコード2202.91.00 2202.99.10 2202.99.20 2202.99.40 2202.99.50 2202.99.90該当飲料)は輸出入法上「貿易管理品目」となっており、関税割当制度が適用されているため、割当枠内・枠外でも事前の適用申請(納税権利取得証明書の申請)を行わなければなりません。

食品法に基づく手続き

1.食品輸入許可書取得(Orr.7)
申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
所要日数:
5営業日
必要書類:
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6): 法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類
    • 申請者(事業運営者)の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証写し:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 事業運営者任命・委任書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書コピー:外国人の場合はパスポートのコピー
  4. 食品輸入施設・保管施設に関連する書類
    • 食品輸入施設および保管施設の住居登録証コピー
    • 施設利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入施設・保管施設に関する図表
    • 輸入施設/保管施設の周辺の建物の地図
    • 保管施設内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 輸入施設/保管施設の写真
  8. 委任状(法人代表者が他者に申請を委任する場合)
2.食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得
申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)のe-submissionシステム(オンライン)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
所要日数:
その場で発行されるものと、審査を経て発行(1~3営業日)されるものがある。
手順
  1. e-Authentication外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますでアカウントを作成
  2. 食品事務局第5ビルでe-submissionシステム使用申請書を提出
  3. e-submissionシステム上で製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)をアップロード
  4. 食品登録/詳細通知書(Sor.Bor.5またはSor.Bor.7)の情報を入力し、各種書類をアップロードする。
  5. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う
  6. e-submissionシステム上で食品登録番号の入った食品登録証明書(SorBor.5/1)または食品詳細通知証明書(SorBor.7/1)が発行される。
必要書類:
[果物/野菜ジュース、香味料添加飲料、電解質飲料、コーヒー飲料、フレーバーミルク]
  • 食品登録/食品詳細通知書(Sor.Bor.5)(システム内でこの様式を選択する。)
  • 輸出業者からの成分が記された書類
  • 輸出業者からの原材料品質規格書(任意)
  • 品質規格分析結果報告書(関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。)
  • 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)
  • 輸入許可書番号
  • その他(必要に応じて)
[豆乳、茶飲料、ミネラルウオーター]
  • 食品登録/食品詳細通知書(Sor.Bor.7)(システム内でこの様式を選択する。)
  • 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)
  • 品質規格分析結果報告書(関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。)
  • 輸入許可書番号
  • その他(必要に応じて)
※GMP製造基準適合証明書について
事前に輸入者がタイ保健省食品医薬品局で食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。食品登録番号取得申請時と輸入通関時に、製造国からのGMP製造適合証明書などの提出が必要であるため、輸出者側での準備が必要です。
この証明書が必要な商品は、保健省告示No.193、No.239、No.318、No.342、No.349および食品別の保健省告示で指定されており、これらの告示に定められている基準に従って製造を行う必要があります。これらの告示については、一本化する改正が行われ、2021年4月11日(既存事業者(4月11日よりも前に食品輸入許可を得ている者など)は2021年10月7日)からは、保健省告示No.420に定められている基準に従って製造を行う必要があります。
具体的な証明書としては、タイ法令に適合している旨の証明書、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 22000など)といったものが使用できます。保健省告示No.193、No.293の商品は、日本からの輸出においては、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証で代替できる場合があります。都道府県条例に基づく営業許可証である場合は、当該条例と告示の整合性を問われることがあります。
これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では前述の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。
証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。
原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。
また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。
GMP製造基準適合証明書(製造施設証明書)の種類
保健省告示番号 認められる規格
No.193
(下記No.298/349以外の食品)
-GMP
-HACCP
-ISO 9001
-ISO 22000
-同等の規格
No.298
(パスチャライズ製法の乳飲料)
-Code of Hygienic Practice for Milk and Milk Products; CAC/RCP57-2004 -HACCP
-ISO 22000
-同等の規格
No.349
(密閉容器に入った低酸性・酸性化食品:1~5を満たす食品)
1.加熱により微生物の増殖を破壊・阻害
2.低酸性食品(pH>4.6)
または酸性化食品(pH ≦4.6)
3.水分活性値 (aw >0.85)
4.金属性などの密閉容器
5.常温保存可能
-Code of Hygienic Practice for Low and Acidified Low Acid Canned Foods: CAC/RCP 23-1979
-Code of Hygienic Practice for Aseptically Processed and Packaged Low-acid Foods: CAC/RCP 40-1993
-Code of Federal Regulations Title 21 Part 113 Thermally Processed Low-acid Foods Packaged
in Hermetically Sealed Containers
-Code of Federal Regulations Title 21 Part 114 Acidified Foods
-Regulations for Thermally Processed Meat and Poultry Products (9 CFR 318.300-.311 for meat product and 381.300-.311 for poultry products)
-HACCP
-ISO 22000
-BRC (British Retail Consortium)
-IFS (International Food Standard)
-同等の規格

物品税法に基づく手続き

1.事業所の物品税登録
申請場所:
物品税局事務所または物品税局のシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
所要日数:
3営業日
必要書類(法人の場合):
  • 物品税登録申請申請書(Por.Sor.01-01)
  • 法人登録証写し(6カ月以内に発行したもの)
  • 輸入事業所の住居登録証および地図
  • 物品税登録を申請する場所の所有権を示す証拠または場所の使用同意書
  • 委任者と代理人の身分証明書、委任状(申請を委任する場合)
  • 付加価値税登録書(もしあれば)
2.物品税従価税率の減免申請

清涼飲料水には物品税(従価税と従量税の合算)が課税されます。このうち、物品税局告示で定められる条件に従った果物のジュース/野菜のジュース、栄養素またはその他の物質を添加した果物のジュース/野菜のジュース/その他の飲料については、従価税率の権利取得申請を提出することにより、従価税が減免されます。申請は当該商品の初回輸入の前に行う必要があります。

申請場所:
輸入者の事業所管轄の物品税事務所
提出物
  • 納税権利取得申請書
  • 飲料のサンプル1リットル以上(告示に指定する必要事項をラベルかキャップに記載)
  • ラベルのサンプル
  • 原材料割合、製造工程を記した書類
  • 原材料サンプル(係官に求められた場合)
  • 食品登録番号取得を証明する書類
3.砂糖含有量検査

物品税率算出の基準に使用するため、飲料に含まれる砂糖含有量(天然に含まれるものおよび添加されたものの合計)の検査を受ける必要があります。検査機関は、物品税局、食品医薬品局、食品医薬品局が認める公的機関または研究室となっています。物品税局で検査を受ける場合は、希望小売価格の申告日の15日以上前に、検査する飲料のサンプル(3本)を提出します。

4.希望小売価格の申告(事業所の物品税登録後)

輸入の初回のみ、希望小売価格申告書を提出する必要があります。提出後にシステム上で発行されるexcise product codeが通関時に必要です。

提出先:
物品税局または物品税局のシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
必要書類
  • 希望小売価格申告書(Por.Sor.02-01)
  • 希望小売価格を表示する書類(値札、カタログ、プライスリストなど。)
  • 砂糖含有量検査結果

輸出入法に基づく手続き(乳を含む飲料の場合)

WTO割当て内
  1. 輸入割当ての取得(2020~2022年は年間27.26トン)
    1. 輸入者は畜産局に割当てを申請する。
      必要書類:
      1. 畜産局指定の申請書
      2. 添付書類
        • 食品輸入許可書(Orr.7)
        • 食品登録証明書または食品詳細通知証明書(SorBor.5/1または7/1)
        • 法人登録証明書
        • 商品の写真
        • 商品サンプル
    2. 牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
    3. 海外貿易局が割当量を発表する。
  2. 納税権利取得証明書の取得(海外貿易局のオンラインシステム上で申請)
    1. 輸入者はRegistration Database外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで業者登録を行いユーザーネームとパスワードを取得する。
    2. 輸入者は海外貿易局の証明書発行システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して申請書、その他の必要書類を提出する。
      必要書類:
      1. 申請様式(システム内で様式Ror.1またはJTEPA税率の適用を受ける場合はTor.2を選択する。)
      2. 添付書類
        • 原産地証明書(Certificate of Origin: C/O) (EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明)
        • インボイス、パッキングリスト、船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
    3. 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
    4. 証明書(Ror.2またはTor.2)が発行された場合、海外貿易サービス事務で受け取る。証明書の有効期限は1ヵ月。
WTO割当て外
  1. 割当て外の納税権利取得証明書申請権利者登録(海外貿易局のオンラインシステム上で申請)
    1. 輸入者はRegistration Database外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで業者登録を行いユーザーネームとパスワードを取得する。
    2. 輸入者はこのユーザーネームとパスワードを使いWTO割当て外輸入登録システムにログインする。
    3. 証明書申請権利者登録申請書と必要書類を提出する。
      必要書類:
      1. 申請書(システム内で様式KorRor.4を選択する。)
      2. 添付書類
        • 法人登録書
        • 商業登録書(タビアンパーニット)(個人の場合)
        • IDカードまたはパスポートのコピー
    4. 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
  2. 納税権利取得証明書の申請(海外貿易局のオンラインシステム上で申請)
    1. 輸入者は海外貿易局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますの証明書発行システムを通して申請書、その他の必要書類を提出する。
      必要書類:
      1. 申請書(システム内で様式Ror.3を選択する。)
      2. 添付書類
        • 原産地証明書(Certificate of Origin: C/O)(割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可)
        • インボイス、パッキングリスト、船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
    2. 書類の確認を受け、証明書発行審査の結果が通知される。
    3. 証明書(Ror.4)が発行された場合、海外貿易サービス事務局で受け取る。証明書の有効期限は1ヵ月。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ財務省物品税局(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
タイ商務省外国貿易局(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
1979年食品法、食品に関する各種保健省省令、告示(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(19.5MB)
保健省告示No.193(2000年)「食品の製造方法、製造用器具、保存方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(62KB)
保健省告示No.239(2001年)「食品の製造方法、製造用器具、保存方法改正版」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(45KB)
保健省告示No.318(2010年)「2000年No.193改正版」(第2版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(54KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(28KB)
保健省告示No.298(2006年)「すぐに飲める状態のパスチャライズ法による加熱殺菌処理を経た乳製品(液体)の製造方法、製造設備、保管」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(62 KB)
保健省告示No.320(2010年)「保健省告示No.298(2006年)改正版」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(46KB)(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(26KB)
保健省告示No.349(2012年)「低酸性および酸性化した密閉容器に入った食品の製造方法、製造設備、保管」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
食品医薬品局規律「食品登録番号に関する運用」一覧(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2017年物品税法(タイ語・英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.5MB)
物品税局告示「物品税登録申請書様式及び物品税登録に関する原則、方法及び条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(241KB)
物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加したその他の飲料の従価税率における納税原則、方法および条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(111KB)
物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0%における納税原則、方法及び条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(247KB)
物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0%における納税原則、方法及び条件」(第2版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(98KB)
物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加した果実のジュース及び野菜のジュースの従価税率における納税原則、方法および条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4,954KB)
物品税局告示「砂糖含有量検査原則、方法及び条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(113KB)
物品税局告示「2017年希望小売価格及びサービス料金申告原則、方法及び条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(373KB)
物品税局告示「2017年希望小売価格及びサービス料金申告原則、方法及び条件」(第3版)(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(169KB)
1979年輸出入法(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商務省告示No.111(1996年)「輸入」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2019年商務省規則「2020-2022年ミルク、クリーム、フレーバーミルクのWTO 下の農業協定に基づく割当て内の納税権利取得証明書発行原則、方法、条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(101KB)
外国貿易局告示「ペーパレス電子化による輸出・輸入許可書または証明書申請原則、方法、条件」(一覧)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2016年外国貿易局告示「農産品17品目割当て外関税のWTO 下の農業協定に基づく納税権利取得証明書申請権利者登録における原則、方法、条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(77KB)
2016年商務省規則「農産品17品目割当て外関税のWTO 下の農業協定に基づく納税権利取得証明書発行における原則、方法、条件」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(148 KB)
保健省告示No.420(2020年)「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(472KB)
その他参考情報
e-submissionユーザーマニュアル(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.4MB)
物品税登録申請マニュアル(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(7.6MB)
果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0%における納税権利申請マニュアル(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1,254KB)
希望小売価格申告マニュアル(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4,610KB)
国際協定上の義務に基づく農産品輸入外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ジェトロ「輸出入手続き」

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年7月

輸入前
  1. 輸入者は、通関者登録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを済ませておく。
  2. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI(License Per Invoice)番号を取得する。
  3. 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)を食品医薬品検査所情報システム(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに登録する。
輸入日
  1. 関税局のNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、輸入申告書を作成、送付する。(LPI番号、excise product codeが必要)
  2. システム内で内容が確認された後、検査指示(Green Line/Red Line)、輸入申告書番号が発行される。
  3. 納税後、物品税価格情報が物品税局に送付される。
  4. 食品医薬品検査所が食品抽出検査(汚染物質、食品添加物、ラベルなど)を行い、関税局係官に結果を通知する。
  5. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • 輸入許可書(Orr.7)
  • 食品登録番号の入った食品登録証明書(Sor.Bor.5/1)または食品詳細通知証明書(Sor.Bor.7/1)
  • 品質規格分析結果報告書
  • 希望小売価格申告書(初回のみ)
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)(事前に登録済みの場合は不要)
  • 特定原産地証明書(Certificate of Origin)(EPA税率を適用する場合)

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年7月

タイ保健省食品医薬品局管轄の食品医薬品検査所および税関によって重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査(HSコード、価格、数量など)が行われることがあります。輸入申告書の希望小売価格情報が物品税局の希望小売価格登録内容と合致しない場合、希望小売価格申告書の写しの提出が求められます。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年9月

清涼飲料水の販売許可は必要ありません。

5. その他

調査時点:2020年9月

なし

タイ内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年9月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率(一部対象外)、WTO税率、2007年11月に発効した日本・タイ経済連携協定税率(JTEPA)、2009年6月に発行した日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)の設定があります。JTEPA、AJCEP(一部設定なし)の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。同証明書におけるHSコードの表記は、2002年/2007年版のHSコードに基づいて記載しなければなりません。また、乳を含む飲料の場合、JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定(JTEPA)での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」(2007年10月31日付)によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」(Preferential Certificate of Origin)とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」(様式Tor.2)が輸入時に必要となります。

基本税率1
従価税
基本税率1
従量税
AJCEP JTEPA WTO従価税 WTO従量税 最高税率
従価税
最高税率
従量税
りんごジュース2 30% 10 免除 免除 40% 13.4 60% 20
香味添加炭酸飲料 30% 免除 免除 60% 60% 60%
豆乳/茶飲料乳なし 免除 60%
豆乳/茶飲料乳あり割当内 免除 20%
豆乳/茶飲料乳あり割当外 84% 84%

2. その他の税

調査時点:2020年9月

清涼飲料水には、次の税が課されます。

  • 付加価値税(VAT):CIF価格、輸入関税、物品税の合計額に対して7%
  • 物品税:従価税(希望小売価格(VATは含まない)に基づいて表の税率から算出)と従量税(表を参照)の合算(天然鉱水は物品税法の対象外です。)
各飲料の物品税(品目の定義に基づくHSコード対象のもの)(従価税)
カテゴリー 品目 従価税
02.02 (1)鉱水および炭酸水(砂糖またはその他の甘味料または香味料を加えたもの)およびその他の飲料。ただし、カテゴリー02.03の果実または野菜のジュースは含まない。 14%
(2)食品法に基づき食品登録番号を取得し、かつ、物品税局告示に定める原則、方法および条件に基づいた、栄養素またはその他の物質を添加したその他の飲料。ただし、飲料制限事項の表示義務がある食品法に基づく電解質飲料およびカフェイン含有飲料は含まない。 10%
02.03 (1)果実のジュース(ぶどう搾汁を含む)または野菜のジュース(発酵しておらず、かつ、アルコールを加えていないもので、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。) 10%
(2)物品税局告示に定める原則、方法および条件に基づいた果実のジュース(ぶどう搾汁を含む)または野菜のジュース(発酵しておらず、かつ、アルコールを加えていないもので、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。) 0%
(3)食品法に基づき食品登録番号を取得し、かつ、物品税局告示に定める原則、方法および条件に基づいた、栄養素またはその他の物質を添加した(2)の果実のジュース(ぶどう搾汁を含む)および野菜のジュース 3%
砂糖含有量に基づく物品税(従量税)
砂糖含有量/飲料100ml 従量税(バーツ/飲料1000ml)
2019/10/1-2021/9/30
従量税(バーツ/飲料1000ml)
2021/10/1-2023/9/30
従量税(バーツ/飲料1000ml)
2023/10/1-
6g以下 0 0 0
6g超8g以下 0.1 0.3 1
8g超10g以下 0.3 1 3
10g超14g以下 1 3 5
14g超18g以下 3 5 5
18g超 5 5 5

従価税関連の物品税局告示
カテゴリー02.02(2)
・物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加したその他の飲料の従価税率における納税原則、方法および条件」
カテゴリー02.03(2)
・物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0%における納税原則、方法及び条件」
・物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0%における納税原則、方法及び条件」(第2版)
カテゴリー02.03(3)
・物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加した果実のジュース及び野菜のジュースの従価税率における納税原則、方法および条件」

3. その他

調査時点:2020年9月

通関手数料は200バーツです。

その他

調査時点:2020年9月

ハラール認証

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会(The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT)および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約10,000、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますまたは「Halal Thai」アプリで確認できます。

有機認証

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

  • 農産物規格法(2008)第2版(2013)第3版(2018)
  • タイ農産物規格有機農業(TAS9000)
    第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売(TAS9000-2009)
    第2部 有機畜産物(TAS9000-2011)
    第3部 有機水産物飼料(TAS9000-2009)
    第4部 有機米(TAS9000-2010)
    第5部 有機魚(Snakeskin Gourami)(TAS9000-2010)
    第6部 有機蜂(TAS9000-2013)
  • タイ農産物食品規格有機海エビ養殖(TACFS7413-2007)

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、 COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。

有機表示

タイにおける有機表示は、食品医薬品局告示(2018年)「食品広告規程」の付属文書2、付属文書3などで規定されています。

1. 日本の有機JAS認定マークの表示について
有機JAS認定を受けており、その期限が切れていなければ、パッケージに有機JAS認定マークを表示することが可能です。有機JAS認定書(日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったもの)は通関時に提出が求められることがあります。
2. 包装に「Organic」と表示することについて
事前にタイ保健省食品医薬品局(FDA)より食品広告許可を取得することにより表示することが可能です。許可を取得するためにはタイ政府機関、または各国の政府機関によって登録を受けた認証機関から発行された、IFOAMなどの国際的な有機認証、または各国の有機認証を取得していることが求められます。

申請手続き

  1. 食品広告許可申請はオンラインで行われる。まだ登録していない場合は次の行程で登録を行う。
    申請場所:
    タイ保健省食品医薬品局(FDA)3階
    必要書類:
    • 品表示許可申請の委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人登録書コピー:6カ月以内に発行されたもの
    • 商業登録証コピー
    • 委任者の身分証明書またはパスポートのコピー
    • 受任者の身分証明書コピー
    • 営業所の住居登録証コピー
    • 付加価値税登録書(PorPor20)
  2. ユーザーネームおよびパスワードを設定する。
  3. E-Submission システムのウェブサイト : 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して食品広告許可を申請する。
    必要書類:
    • 食品広告許可申請書 Kor.Oor.01様式
    • 食品広告許可申請添付書類 Kor.Oor.3様式(広告画像とテキスト)
    • 食品に応じて取得した各種許可書、証明書、食品登録/詳細通知証明書、ラベル、分析結果、成分書など。
    • 有機認定書(タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明の入ったもの)
    • その他(任意)
  4. 申請料金2,000バーツを支払う。
  5. 許可を受けることができれば、許可書代として5,000バーツを支払う。
  6. 許可書をダウンロードする。