清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

本ページで定義する清涼飲料水のHSコード

2009：果実または野菜のジュース（ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えていないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
22011010：ミネラルウオーター
220210：水（鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖、その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。）
220299：その他のもの（豆乳、コーヒードリンク、希釈なしですぐに飲める炭酸ではないその他の飲料など。）

輸入が禁止されている清涼飲料水はありませんが、保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

GMP製造基準適合証明書について

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、清涼飲料水においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、清涼飲料水も第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されています。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

• GMP製造基準適合証明書が求められる食品の範囲が拡大している。
• 保健省によると、ミネラルウオーターと氷は従来よりも厳しい基準の順守が求められている。
• ISO9001は食品製造に特化した規格ではないとしてGMP製造基準適合証明書としての使用が認められなくなる。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

1. 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
2. 保健省の認める発行主体（ア.食品製造国の政府機関、イ.食品製造国の政府が認めている認定機関、ウ.IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定機関によって認定された認証機関、またはエ.Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。 タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていなくても、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。 なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
   原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。 また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

なし

清涼飲料水に関連する食品規格は次のとおりです。

個別の告示がある場合はその告示に従い、ない場合は「密閉容器入り飲料」の告示に従いますが、成分割合により該当する告示が変わる場合がありますので、詳しくは、輸入業者を通じて食品医薬品委員会事務局食品分類担当部署に確認することをお勧めします。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。

一例として、密閉容器に入ったコーヒーは「コーヒー」の告示に従いますが、乳成分の割合により「フレーバーミルク」に該当する場合もあります。また、コーヒー風味ドリンクなど香料を添加したドリンクの場合は、「密閉容器入り飲料」に該当します。

前述の食品別の告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、保健省告示No.413（2020年）、No.415（2020年）、No.417（2020年）において取り消しされている場合は、それぞれ保健省告示No.414（2020年）、No.416（2020）、No.418（2020年）の基準に従う必要があります。

残留農薬規制

食品中の残留農薬規制については、残留有害物質を含有する食品に関する保健省告示No.387、No.393第2版、No.419第3版に規定されており、No.387のリスト1および2021年6月に施行されたNo.419（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1）に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1）2）に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

動物用医薬品残留規制

保健省告示No.303（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。なお、ミネラルウオーター、フレーバーミルクについてはそれぞれ食品個別の告示の規定に従う必要があります。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

上記、No.414、416の規定以外にバクテリア、酵母・カビ毒などの規定が個別の告示で規定されている場合は該当の告示に従う必要があります。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用など、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年の食品添加物（No.418のリストを参照）を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。
食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されており、バイオプラスチック製容器の製造、使用状況などについて調査が行われています。

ミネラルウオーターの容器については、No.92、No.295の規定に加えて、次のいずれかの状態の容器であることと規定されています。

密封に使うもの、または1および2の容器の密封部分は、開封後、再利用できない状態のものであること。

清涼飲料水の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」および食品別の告示で指定される項目を表示する必要があります。

個別の表示項目の規定がある飲料
保健省告示No.195（2000年）「電解質飲料」
保健省告示No.199（2000年）「ミネラルウオーター」
保健省告示No.277（2003年）「茶」（第2版）
保健省告示No.276（2003年）「コーヒー」（第2版）
保健省告示No.351（2013年）「フレーバーミルク」
保健省告示No.356（2013年）「密閉容器入り飲料」
保健省告示No.402（2019年）「密閉容器入り飲料」（第2版）

共通（保健省告示「包装食品のラベル表示について」）

この表示のほかに、保健省告示No.182（1998年）およびNo.394（2018年）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

有機表示については「その他」を参照してください。

食品の残留アルコール

タイにおける食品の残留アルコールについては、個別の食品について品質規格などを規定する告示において、該当する規定がある場合にはそれに従う必要があります。それ以外については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局によると、残留が避けられない場合、最大0.5％まで認めるとされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の要求や、サンプル検査を行うよう指示が出される場合があります。
清涼飲料水関連の告示において品質規格として規定されている内容は次のとおりです。

• 密閉容器入り飲料
  成分から自然発生するアルコールおよび製造工程において使用するアルコールは重量の0.5％以下であること。これを上回る場合、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から承認を得る必要がある。
• 電解質飲料
  アルコールを使用しないこと（ただし添加物の溶媒として使用する場合は除く）。

Healthier Choiceロゴマーク

保健省告示No.373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」 タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2021年内は無料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されます。2021年7月31日現在、369社の2,332品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万THB）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚およびその他の水産物類

調査時点：2021年8月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局、タイ財務省物品税局、タイ商務省外国貿易局（乳を含む飲料の場合）での事前手続きが必要です。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトにてe-submissionへのログインに使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所にてE-submission使用許可申請と必要書類を提出するとシステム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. e-submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOI カード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局食品部のオンラインシステムe-submission（タイ語）

所要日数：

食品登録証明書（SorBor.5/1）は28営業日、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）は即時発行されるものと、審査を経て発行（1～3営業日）されるものがある。

手数料：

食品登録証明書（SorBor.5/1）2,000バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合500バーツ、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）200バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合200バーツ

手順

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）（英語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.5またはSor.Bor.7）をダウンロードし情報を入力し、各種書類とともにアップロードする。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. システム内で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）を印刷する。

必要書類：

電解質飲料、コーヒー飲料、フレーバーミルク、密閉容器入り飲料

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.5）（システム内でこの様式を選択する）
• 成分表
• 輸出業者からの成分が記された書類
• 輸出業者からの原材料品質規格書（任意）
• 品質規格分析結果報告書（関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

豆乳、茶飲料、ミネラルウオーター

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

※詳細は、「輸入規制・2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

申請場所：

物品税局事務所または物品税局のシステム

所要日数：

3営業日

必要書類（法人の場合）：

• 物品税登録申請申請書（Por.Sor.01-01）
• 法人登録証写し（6カ月以内に発行したもの）
• 輸入事業所の住居登録証および地図
• 物品税登録を申請する場所の所有権を示す証拠または場所の使用同意書
• 委任者と代理人の身分証明書、委任状（申請を委任する場合）
• 付加価値税登録書（もしあれば）

清涼飲料水には物品税（従価税と従量税の合算）が課税されます。このうち、物品税局告示で定められる条件に従った果物のジュース/野菜のジュース、栄養素またはその他の物質を添加した果物のジュース/野菜のジュース/その他の飲料については、従価税率の権利取得申請を提出することにより、従価税が減免されます。申請は当該商品の初回輸入の前に行う必要があります。

申請場所：

輸入者の事業所管轄の物品税事務所

提出物

• 納税権利取得申請書
• 飲料のサンプル1リットル以上（告示に指定する必要事項をラベルかキャップに記載）
• ラベルのサンプル
• 原材料割合、製造工程を記した書類
• 原材料サンプル（係官に求められた場合）
• 食品登録番号取得を証明する書類

物品税率算出の基準に使用するため、飲料に含まれる砂糖含有量（天然に含まれるものおよび添加されたものの合計）の検査を受ける必要があります。検査機関は、物品税局、食品医薬品局、食品医薬品局が認める公的機関または研究室となっています。物品税局で検査を受ける場合は、希望小売価格の申告日の15日以上前に、検査する飲料のサンプル（3本）を提出します。

輸入の初回のみ、希望小売価格申告書を提出する必要があります。提出後にシステム上で発行されるexcise product codeが通関時に必要です。

提出先：

物品税局または物品税局のシステム

必要書類

• 希望小売価格申告書（Por.Sor.02-01）
• 希望小売価格を表示する書類（値札、カタログ、プライスリストなど。）
• 砂糖含有量検査結果

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト（タイ語）
   • 関税局トレーダーポータル（タイ語）
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システム（タイ語）に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステム（タイ語）を通じて、輸入申告書を作成、送付する（LPI番号、excise product codeが必要）。
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税後、物品税価格情報が物品税局に送付される。
4. 食品医薬品検査所が食品抽出検査（汚染物質、食品添加物、ラベルなど）を行い、関税局係官に結果を通知する。
5. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品登録証明書（Sor.Bor.5/1）または食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）
• 品質規格分析結果報告書
• 希望小売価格申告書（初回のみ）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（EPA税率を適用する場合）
• 関税支払い権利取得証明書（乳成分入りの飲料の場合）

タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所および税関によって重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われることがあります。
係官がシステム上に表示される希望小売価格について疑問を持った場合や物品税局の検索システムから希望小売価格情報を確認できない場合、物品税局が発行した希望小売価格申告書の写しを提出する必要があります。また、希望小売価格申告書の写しの情報がシステム上の情報と一致しない場合、物品税局に連絡し修正する必要があります。

清涼飲料水の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2021年8月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、2007年11月に発効した日本・タイ経済連携協定税率（JTEPA）、2009年6月に発行した日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の設定があります。JTEPA、AJCEP（一部設定なし）の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。また、乳を含む飲料の場合、JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

一例として、輸入販売する清涼飲料水の関税は次のとおりです（単位：％、バーツ）。

清涼飲料水には、次の税が課されます。

備考：*当初2021年10月1日から税率引き上げの予定が、新型コロナ感染症流行による事業者や消費者の負担軽減を目的に引き上げ開始時期が1年間先延ばしされた。

従価税関連の物品税局告示
カテゴリー02.02（2）
・物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加したその他の飲料の従価税率における納税原則、方法および条件」
カテゴリー02.03（2）
・物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0％における納税原則、方法及び条件」
・物品税局告示「果実のジュース及び野菜のジュースの従価税0％における納税原則、方法及び条件」（第2版）
カテゴリー02.03（3）
・物品税局告示「栄養素及びその他の物質を添加した果実のジュース及び野菜のジュースの従価税率における納税原則、方法および条件」

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万1700社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、農産物生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。