• ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • マイページ
JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)
マイページ
  • 海外ビジネス情報

    海外ビジネス情報トップ

    ビジネスニュース・レポート
    ビジネス短信
    地域・分析レポート
    調査レポート
    国際ビジネス情報番組
    「世界は今」
    ウェビナー/WEBセミナー
    世界貿易投資報告
    海外発トレンドレポート
    マーケティング情報
    出版物
    各国の制度・手続き
    輸出入に関する基本的な制度
    海外進出に関する基本的な制度
    貿易・投資相談Q&A
    世界各国の関税率
    投資コスト比較
    統計
    統計ナビ
    イベント情報
    イベント一覧
    見本市・展示会情報
    世界の見本市・展示会情報(J-messe) Online Trade Fair Database
    引き合い案件情報
    e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)
    政府公共調達データベース
    特集
    米国関税措置への対応
    ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方とビジネスに関する相談窓口
  • ジェトロのサービス

    ジェトロのサービストップ

    • 支援サービス一覧
      • 貿易投資相談
      • 海外ミニ調査サービス
      • 海外事務所による現地事情ブリーフィング
    • ビジネスデータベースコーナー(東京)
    • イベント情報(セミナー・展示会)
    • ジェトロ・メンバーズ
    • 貿易実務オンライン講座
    • ジェトロ活用事例
    • ジェトロ・トピックス
    • メールマガジン
    • お問い合わせ窓口一覧
    • お客様情報の登録・確認・変更のご案内
  • 国・地域別に見る

    国・地域別に見るトップ

    • アジア
      • ASEAN
      • インド
      • インドネシア
      • 韓国
      • カンボジア
      • シンガポール
      • スリランカ
      • タイ
      • 台湾
      • 中国
      • バングラデシュ
      • パキスタン
      • フィリピン
      • ベトナム
      • 香港
      • マレーシア
      • ミャンマー
      • モンゴル
      • ラオス
      • 日本
    • オセアニア
      • オーストラリア
      • ニュージーランド
    • 北米
      • カナダ
      • 米国
    • 中南米
      • アルゼンチン
      • ウルグアイ
      • キューバ
      • コロンビア
      • チリ
      • パラグアイ
      • ブラジル
      • ベネズエラ
      • ペルー
      • メキシコ
    • 欧州
      • EU
      • アイルランド
      • イタリア
      • ウクライナ
      • 英国
      • オランダ
      • オーストリア
      • スイス
      • スウェーデン
      • スペイン
      • スロバキア
      • チェコ
      • デンマーク
      • ドイツ
      • ハンガリー
      • フィンランド
      • フランス
      • ベルギー
      • ポルトガル
      • ポーランド
      • ルーマニア
    • ロシア・中央アジア等
      • ウズベキスタン
      • ロシア
    • 中東
      • アラブ首長国連邦
      • イスラエル
      • イラン
      • サウジアラビア
      • トルコ
    • アフリカ
      • エジプト
      • エチオピア
      • ガーナ
      • ケニア
      • コートジボワール
      • ナイジェリア
      • 南アフリカ共和国
      • モザンビーク
      • モロッコ
    • 日本
  • 目的別に見る

    • 輸出
    • EPA/FTA、WTO
    • 越境EC
    • 輸入
    • 海外進出
    • 知的財産保護
    • 高度外国人材活躍支援
    • 対日投資
    • イノベーション・スタートアップ
    • 基準・認証、ルール形成戦略
  • 産業別にみる

    • 農林水産物・食品
    • 機械・機器
    • ファッション・繊維
    • ライフサイエンス
    • 環境・エネルギー
    • デザイン・日用品
    • コンテンツ
    • サービス産業
    • インフラ・プラント
  • ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  1. サイトトップ
  2. 基準・認証、規制、ルール
  3. アジア
  4. フィリピン
  5. ビジネス短信
メンバーズ向け
全文検索
  • 記事詳細検索

  • 2025年12月15日
    フィリピン農業省、動物用製品や乳製品の規制管轄を移管、申請手続き迅速化(フィリピン)
  • 2025年12月5日
    フィリピン陸運局、2026年1月から軽電気自動車への運行規制を発表(フィリピン)
  • 2025年10月16日
    ASEANデジタル経済枠組み協定の第14回交渉会合、2026年初めの妥結目指す(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
  • 2025年8月15日
    マニラ首都圏の最低賃金、7月から日額50ペソ引き上げ(フィリピン)
  • 2025年3月6日
    ASEAN事務局、貿易円滑化に関する会合開催、DEFAの交渉進捗状況を報告(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
  • 2025年2月14日
    模倣品対策強化に向け、フィリピン・エンフォースメント機関向けセミナーを開催(フィリピン、日本)
  • 2024年12月20日
    日本産イチゴ生果実のフィリピン向け輸出が解禁(フィリピン、日本)
  • 2024年11月12日
    企業復興税優遇法の改正法(CREATE MORE法)が成立(フィリピン)
  • 2024年10月9日
    マルコス大統領、オフショア事業者によるデジタルサービスへの付加価値税課税法案に署名(フィリピン)
  • 2024年8月16日
    シンガポール・フィリピン間で炭素クレジット協力の覚書(シンガポール、フィリピン)
  • 2024年7月25日
    エネルギー省、再エネ申請手続きの簡素化に向けた改定ガイドラインを発表(フィリピン)
  • 2024年7月11日
    シンガポールやインドなど5カ国の決済システムを相互接続へ(インド、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア)
  • 2024年3月28日
    ATA条約、2020年に署名済みも未発効(フィリピン)
  • 2024年3月22日
    フィリピン政府、ブラジル農務省による食肉輸出施設衛生認定を受け入れ(フィリピン、ブラジル)
  • 2024年1月11日
    インターネット取引法(ITA)が施行、電子商取引業界の改善に期待(フィリピン)
  • 2023年11月21日
    IPEF首脳会合で重要鉱物対話の枠組み創設、米国はインフラ投資活性化を強調(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
  • 2023年9月11日
    米商務省、IPEFサプライチェーン協定の協定文を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
  • 2023年7月27日
    マニラ首都圏、最低賃金を引き上げ(フィリピン)
  • 2023年7月11日
    知的財産調停の費用補助に新プログラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
  • 2023年4月19日
    中銀、金融機関での電子本人確認に関するルール発表(フィリピン)
  • 2023年3月30日
    公共サービス改正法の実施細則、4月4日に発効(フィリピン)
  • 2023年3月7日
    競争委員会、M&Aに関する通知義務基準を変更(フィリピン)
  • 2023年2月1日
    電気自動車(EV)への関税を5年間撤廃、ハイブリット車は対象外(フィリピン)
  • 2023年1月6日
    フィリピン中銀、金融分野の気候変動リスク対処方針を発表(フィリピン)
  • 2022年12月22日
    米商務長官がIPEF閣僚会合をバーチャル形式で開催、次回は2月にインドで交渉官会合(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
  • 2022年12月20日
    マルコス大統領、EUによるGSPプラスの継続適用に向けて協議を表明(フィリピン)
  • 2022年11月22日
    ASEAN5カ国の中銀がクロスボーダー決済連結性の覚書を締結(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア)
  • 2022年10月25日
    改正BOT法の改正実施細則が発効、民間企業のインフラ投資活性化に期待(フィリピン)
  • 2022年8月24日
    IPEF、9月8~9日に閣僚会合開催へ、初の対面形式(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
  • 2022年8月22日
    製品標準局、強制規格認証制度で要件とする規格を刷新(フィリピン)

産業別に絞り込む

  • 農林水産物・食品
  • ファッション・繊維
  • デザイン(日用品)
  • コンテンツ
  • ライフサイエンス
  • 機械・機器
  • 環境・エネルギー
  • サービス産業
  • インフラ・プラント
  • 印刷する
  • Xにツイートする(新しいウィンドウで開きます)
  • Facebookでシェアする(新しいウィンドウで開きます)
  1. サイトトップ
  2. 基準・認証、規制、ルール
  3. アジア
  4. フィリピン
  5. ビジネス短信

公式SNSアカウント

  • X:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • facebook:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • LinkedIn:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • Youtube:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • 採用情報
  • 調達情報
  • 情報公開
  • 利用規約・免責事項
  • 個人情報保護について
  • ウェブアクセシビリティについて
  • ソーシャルメディア運用ポリシー
  • ジェトロ・アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)
  • 各種自治体・機関等へのリンク集
Copyright (C) 1995-2026 Japan External Trade Organization(JETRO). All rights reserved.
独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693)

ページトップに戻る