フィリピン陸運局、2026年1月から軽電気自動車への運行規制を発表

フィリピン陸運局（LTO）は11月30日、2026年1月2日から主要道路での軽電気自動車（LEV、注1）の運行を禁止し、違反した場合は車両を押収すると発表した。LTOによる2025年11月27日の発表では、12月1日から運行禁止としていたが、その施行は撤回され延期となった。

LTOのマルクス・ラカニラオ局長は、延期について「LTOが新たなガイドラインを発表し、全国的なキャンペーンを展開する時間を確保するため」と述べた。LTOは12月1日以降、執行官と職員を主要道路に配置して啓発するが、1月2日までは車両の押収は行わない。また、ラカニラオ局長は「新政策はEV産業育成法（EVIDA、共和国法第11697号）（2022年5月11日記事参照）に準拠し、その内部規則（IRR）では、民間のLEVは公道ではなく私道でのみ使用されることが明記されている」と説明した。

また、クレア・カストロ大統領広報室次官は「LEVの取り締まりは、貧困層への抑圧や負担増のためではなく、電動自転車および電動三輪車の利用者も含め、すべての人の安全を確保するための規律を課すためのものだ」と説明した。フィリピンの自動車情報サイ「オートインダストリア・ドット・コム」によると、多くのフィリピン人は、電動自転車が手頃な価格で実用的であり、登録や免許が不要な場合が多いため、小規模事業や日常的な配送に利用しているという。なお、LEVの運行が許可される場所、および禁止される具体的な主要道路（注2）の詳​​細は明らかになっていない。

（注1）EVIDAのIRRによれば、LEVとは電動スクーター、電動自転車、電動パーソナルトランスポート、および重量50キロ未満のその他の類似車両などの電気自動車を指す。

（注2）一般的な主要道路としては、（1）国道、（2）主要幹線道路、（3）都市、港湾、その他の主要地域を結ぶ2次道路などが考えられる。参考として、マニラ首都圏開発局（MMDA）が公開している無人型交通違反取り締まり政策（NCAP）の対象道路には、レクト通り、エドサ通り、ロハス大通り、タフト通りなどが含まれる。

（西岡絵里奈、アギラー・パールホープ）