改正BOT法の改正実施細則が発効、民間企業のインフラ投資活性化に期待

フィリピン財務省（DOF）は10月12日、改正BOT法の改正実施細則が同日に発効されたと発表した。フィリピンでは、官民連携（PPP、注）によるインフラ投資の法的枠組みについて、改正BOT法において定めている。DOFは、同実施細則の発効に伴い、民間企業によるインフラプロジェクト分野への投資活性化への期待を表明している（「ビジネス・ワールド」紙2022年10月13日付）。

今回の改正実施細則発効について、DOFは「PPPプロジェクト運営において発生しうる、金融機関からの融資可否など、財務面での実行可能性に関する懸念などに対処している」と説明している。例えば、改正実施細則では、実施プロジェクトにおける民間企業側の責任・債務は、契約にのっとり、予見可能性を有するものと規定している。改正実施細則によって、プロジェクト開発に係る政府、消費者、納税者のコストを明確化し、PPP事業の透明性や説明責任を確保することをフィリピン政府は企図している。

（注）PPPとは、公的機関が担っていたインフラの設立に係る資金調達、もしくはインフラ設立の企画およびインフラ設備の運営やサービス提供について、公的機関と民間企業が契約に基づき実施すること。インフラプロジェクトに民間企業が参画することで、資金が限られている公的機関にとっては、プロジェクト実施に係るファイナンス面での制約が緩和されるとともに、プロジェクト運営の効率性向上といった便益が期待されている。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）