特集北米地域における環境政策の動向と現地ビジネスへの影響

ジョー・バイデン米国大統領は2021年4月に自らが主催し、各国首脳を集めた気候変動リーダーズサミットで、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比50～52％削減するという新たな目標を発表した。さらには2050年のカーボン・ニュートラルを目指し、政権発足以来、国内政策・外交両面で環境エネルギー政策を大きく前進させようとしている。また、カナダにおいても、こうした米国の動きに呼応して、従来目標を引き上げて2030年までにGHG排出量を2005年比40～45％削減する目標を打ち出し、気候変動対策を加速させようとしている。本特集では、北米全体で広がる気候変動対策の動向と現地ビジネスへの影響を調査することによって、日系企業の北米地域での事業活動の参考となることを目的とする。