特集アジアで進展する貿易円滑化と現場の実態
アジアでは自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)網が構築され、関税率の削減は進んでいるが、貿易手続きの障害などの貿易コストを削減する貿易円滑化に関心が集まっている。今回の特集では、日系企業へのアンケート調査で必要とされる貿易円滑化措置を抽出した上で、現地でのヒアリングを基に、どのような貿易阻害要因があるのかを特定した上で、当該国・地域で貿易取引を行うビジネスパーソンや、政策・企画立案者の参考に資する情報を提供する。
2020年3月17日

この特集の記事
- 総論:目指すは貿易コストの削減 アジアでみられる諸課題の事例分析
- 多くの課題抱えるインドネシアに大半の日系企業が改善を要望
- 貿易円滑化に向けた課題多く、情報の充実に強い要望(インド)
- 貿易円滑化の改善が図られつつあるも課題は山積(カンボジア)
- より一層の貿易円滑化とリードタイム短縮が求められるミャンマー
- 改善はみられつつも広範囲に求められる貿易円滑化措置(ベトナム)
- 島国フィリピンにおける貿易円滑化、港の混雑に起因する問題が課題に
- 2022年には貿易円滑化協定を完全履行の見込み(マレーシア)
- 貿易円滑化に向けた制度面での整備が進むタイ、運用面で課題が散見
- 制度・手続きの情報充実やペーパレス化などが課題、改善の動きも(ラオス)