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特集総点検!アジアの非関税措置
アジアでは、自由貿易協定(FTA)などにより関税削減が進んだが、一部の国では輸入ライセンス制度、基準・認証制度などの非関税措置(Non-Tariff Measures,NTM)を設定し、輸入の抑制や自国産業の保護を図る動きがみられる。NTMは国民の健康や安全を保持するために必要な措置だが、政府が障壁としてNTMを設ければ、貿易上の追加的費用・時間が発生し、さらには貿易機会を喪失する可能性がある。本特集では、現地でのヒアリングを基に、各国のNTMと日系企業が直面する具体的課題を捉え、今後、アジアでのビジネスを検討する企業の一助となることを目指す。
2019年3月15日
この特集の記事
- 日系企業の多くが「ビジネス阻害」要因とする輸入ライセンス制度や基準・認証(総論)
- 国内外の日系企業が多くの非関税措置に懸念(インドネシア)
- 非関税措置に加え、制度運用なども事業上の障壁に(ミャンマー)
- 半数の企業が影響受けるも、政府を挙げて改善に取り組む(ラオス)
- 世界5位の人口大国で直面する独特な輸入制限や準関税(パキスタン)
- 地場産業の保護措置、半数近い日系企業に影響(マレーシア)
- 製造業振興がもたらす変化(インド)
- 非関税措置の主な要因は法制度の運用(カンボジア)
- 幅広い分野の非関税措置がみられる(ベトナム)
- EPAやTPP11を通じたNTMの整合に期待(オーストラリア)
- 散見される不透明な制度運用(フィリピン)
- 日系企業のASEAN内製造拠点としてNTMの影響は限定的(タイ)
- 南西アジア最良の結果、その実態は?(スリランカ)
- 「非関税措置なし」とした割合は、アジア・オセアニア域内で最高(ニュージーランド)
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