特集:どう描く?今後の中南米戦略FTA先進国チリとペルーのCPTPP活用法
2018年6月22日
包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP、いわゆるTPP11)は、2006年のチリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイの4カ国による太平洋間戦略経済連携協定(P4)を原型としたものである。2008年、このP4に米国が投資および金融サービスの協議へ参加の意向を示し、後にTPP交渉へとつながった。同時期はちょうど、米国が中南米諸国との自由貿易協定(FTA)網を拡大していた時期でもあった(注)。その後、2015年10月に12カ国で大筋合意に至ったTPPは、2017年1月の米国の離脱宣言後、2017年3月、5月、11月と3回のハイレベル対話や閣僚会合が続けて開催された。11月のTPP閣僚会合ではCPTPPの大筋合意に至った。その後、2018年3月にCPTPPが11カ国によって署名され、各国は自国内での承認手続きに入った。メキシコでは4月24日に上院で承認され、5月23日に大統領が連邦官報で承認を公布した。日本は5月18日に衆議院で、6月13日に参議院で承認案が可決されており、年内の発効を目指している。
CPTPPと太平洋同盟域内の貿易額は対米貿易額に及ばず
CPTPPの参加国のうちメキシコ、ペルー、チリは太平洋同盟の正式加盟国でもある。コロンビアを含めた正式加盟4カ国の物品貿易に係る関税削減率は92%以上となっているが、実際の域内貿易額はわずかだ(表1参照)。メキシコの場合は米国への依存度が高く、貿易総額(8,298億4,560万ドル)の62.8%(5,215億280万ドル)を占めるが、対CPTPP参加国で24.0%、対太平洋同盟正式加盟国ではわずか1.2%にとどまっている。チリ、ペルー、コロンビアの対米依存度はメキシコほどではないものの、いずれも対CPTPP参加国のシェアは米国1カ国を下回っている。中南米諸国にとって、米国がTPPから離脱したインパクトはあまりにも大きかったといえる。
国 | 貿易総額 | CPTPP | 太平洋同盟 | 米国 | |||
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往復 貿易額 |
貿易総額に占める シェア |
往復 貿易額 |
貿易総額に占める シェア |
往復 貿易額 |
貿易総額に占める シェア |
||
メキシコ | 829,845.6 | 199,161.4 | 24.0 | 10,203.8 | 1.2 | 521,502.8 | 62.8 |
チリ | 125,366.3 | 17,511.3 | 14.0 | 7,673.0 | 6.1 | 20,474.9 | 16.3 |
ペルー | 83,147.4 | 10,523.8 | 12.7 | 6,549.2 | 7.9 | 14,908.9 | 17.9 |
コロンビア | 83,845.8 | 13,094.0 | 15.6 | 8,482.6 | 10.1 | 22,555.5 | 26.9 |
- 出所:
- 出所:Global Trade Altasよりジェトロ作成
チリは既存FTA・EPAの関税メリットが大きい
チリは26の FTA・経済連携協定(EPA)、経済補完協定(ACE)を締結しており、全貿易額に占める対FTA・EPA締結国との貿易額(FTAカバー率)は93.1%(2016年)と非常に高い。また、CPTPP参加国では唯一、他の参加10カ国と既に2国間FTA・EPAを発効済みだ。2007年9月発効の日本・チリEPAにおいては、日本製の工業製品はほぼ全ての品目で無関税であるが、一部は自由化除外品目がある。また15年をかけて自由化していくとされた品目でも、CPTPPの関税削減スケジュールでは即時撤廃とされるものもある(表2参照)。例えば、「診断用または理化学用の試薬・調整試薬・認証標準物質」(HS3822.00)の2017年の対日輸入額は270万ドルで、EPA特恵税率で6%の関税がかかっているが、CPTPPでは即時撤廃となる。同じく、アルミニウム製の構造物およびその部分品(合金および非合金:HS7604.10、7604.21、7608.10、7608.20)も2国間FPAの除外品目で、CPTPPでは発効即時撤廃となるため、日本からの輸出拡大のきっかけとなる可能性がある。
HS コード |
品目 | NFN税率 | 日本・チリEPA | CPTPP | |||
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削減 スケジュール |
ベースレート | 2018年の関税率 |
削減 スケジュール |
ベースレート | |||
3822.00 | 診断用または理化学用の試薬・調整試薬・認証標準物質 | 6 | X(除外品目) | 6 | 6 | EIF(即時撤廃) | 6 |
7604.10 | アルミニウムのもの(合金を除く) | 6 | X(除外品目) | 6 | 6 | EIF(即時撤廃) | 6 |
7604.21 | アルミニウム合金のもの(中空の形材) | 6 | X(除外品目) | 6 | 6 | EIF(即時撤廃) | 6 |
7608.10 | アルミニウム製の管(アルミニウム合金を除く) | 6 | X(除外品目) | 6 | 6 | EIF(即時撤廃) | 6 |
7608.20 | アルミニウム製の管(アルミニウム合金のもの) | 6 | X(除外品目) | 6 | 6 | EIF(即時撤廃) | 6 |
原産地規則はCPTPPの方が緩やか
関税率以外の面では、関税品目(タリフライン)によって、日本チリEPAよりもCPTPPの原産地規則の方がクリアしやすいことがある。例えば、複写機などの部品(HS8443.99)をみると、EPAの原産地規則クリア基準はHSコード4桁レベルでの関税分類変更となっている。一方CPTPPでは、HSコード6桁レベルでの変更、もしくは現地調達率のクリア(積み上げ方式で30%、控除方式で40%)となっている。一般的に、HSコードの変更の場合は桁数が大きい方が変更しやすいため、CPTPPの原産地規則の利用を選択することが優位となる可能性が高い。
2国間FTAでは投資面で特別な条項が含まれる場合も
ペルーはCPTPPを通じて、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、ブルネイとは初のEPAを締結することになる。2017年6月の太平洋同盟首脳会合(コロンビア)でシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダとの準加盟交渉開始が発表された。ペルーが最も早く単一協定締結に向けて動き出した相手のオーストラリアとは、2017年11月のAPEC首脳会合で2国間FTAの締結合意に至り、2018年2月に署名されるなどスピード感をもった交渉が進められている。同FTAでは発効と同時に両国のタリフラインの95%、発効後5年以内に99%の品目が撤廃される。関税面ではCPTPPと同様に削減率が高いが、2国間FTAにおいては、当該国同士の投資面での優遇点にメリットが大きい場合がある。例えば、ペルーとオーストラリアともに、鉱山資源の産出国であり、産業集積などが似ている部分がある。その点を生かし、オーストラリアの鉱山・石油開発関連サービスプロバイダー(コンサルティング、調査開発、エンジニアリング、環境保全、技術指導)の参入に対して、ペルー政府が他国の同種企業との差別化を行わないことや、作業員に対して1年間の滞在許可を発行(延長可能)することが盛り込まれた。
発効時期によりEPAとCPTPPの使い分けを
ペルーはチリと同じく、FTAカバー率が90.2%(2016年)と高く、CPTPP参加国のうち既に2国間FTA・EPAを締結している国との関税面のメリットは小さいものの、品目によってはCPTPPの活用が望まれるものがある。緑茶(HS0902.10、0902.20)の対日関税率は、2018年の日本ペルーEPA税率で4.5%であるが、発効15年で関税削減をするスケジュール(B15)であるため、2025年までは関税がかかる。他方、CPTPPでは即時撤廃だ。
ペルーの対日輸出品目をみると、オレンジ(HS0805.10)やブドウ(HS0806.10)に関税メリットが発生する。オレンジの対日輸入関税には(1)毎年6月1日から同年11月30日までに輸入されるもの(ベースレート16%)と、(2)毎年12月1日から翌年5月31日までに輸入されるもの(32%)があり、CPTPPでは6年目に関税削減され(B6)る。2022年までにCPTPPが発効すれば、(2)の場合には2国間EPA税率ではなくCPTPP税率を活用した方がメリットがある。ブドウに関しては、2018年のEPA税率は2.1%~8.5%となっているが、CPTPPでは即時撤廃であるため、すぐにメリットを享受できる。
HS コード |
品目 | NFN税率 | 日本・ペルーEPA | CPTPP | |||
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削減 スケジュール |
ベースレート | 2018年の関税率 |
削減 スケジュール |
ベースレート | |||
0902.10 | 緑茶(発酵していないもので、正味重量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る) | 6 | B15(2026年撤廃) | 9 | 4.5 | EIF(即時撤廃) | 9 |
0902.20 | その他の緑茶(発酵していないものに限る) | 6 | B15(2026年撤廃) | 9 | 4.5 | EIF(即時撤廃) | 9 |
HS コード |
品目 | NFN税率 | 日本・ペルーEPA | CPTPP | 備考 | |||
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削減スケジュール | ベースレート | 2018年の関税率 | 削減スケジュール | ベースレート | ||||
0805.10 | オレンジ | 16 | B15(2026年撤廃) | 16 | 8 | B6 | 9 | 毎年6月1日から同年11月30日までに輸入されるもの |
32 | B15(2026年撤廃) | 32 | 16 | B6 | 9 | 毎年12月1日から翌年5月31日までに輸入されるもの | ||
0806.10 | ブドウ(生鮮のものおよび乾燥したものに限る) | 17 | B15(2026年撤廃) | 17 | 8.5 | EIF(即時撤廃) | 17 | 毎年3月1日から同年10月31日までに輸入されるもの |
7.8 | B10(2022年撤廃) | 7.8 | 2.1 | EIF(即時撤廃) | 7.8 | 毎年11月1日から翌年2月末日までに輸入されるもの |
関税メリット以外では通関実務の負担減に
チリとペルーで共通する通関実務面でのメリットは、手続きの円滑化と時間の短縮だ。CPTPP第5.10条は関税法令の順守を確保するために必要な期間(可能な限り貨物の到着から48時間以内)に引き取りを許可する体制を各加盟国に求めている。しかし、Doing Business 2018によると、チリの税関における平均所要時間は輸入で54時間、輸出で60時間、ペルーはそれぞれ72時間、48時間となっており、CPTPPの発効で迅速化が期待される。
- 注:
- 2000年台半ばからの米国と中南米諸国とのFTA発効時期は以下のとおり。チリ(2004年1月)、ホンジュラスおよびニカラグア(2006年4月)、グアテマラ(2006年7月)、ドミニカ共和国(2007年3月)、コスタリカ(2009年1月)、ペルー(2009年2月)、コロンビア(2012年5月)、パナマ(2012年10月)。
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- 執筆者紹介
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ジェトロ海外調査部米州課中南米班
志賀 大祐(しが だいすけ) - 2011年、ジェトロ入構。展示事業部展示事業課(2011~2014年)、ジェトロ・メキシコ事務所海外実習(2014~2015年)、お客様サポート部貿易投資相談課(2015~2017年)などを経て現職。