2025年度インド乗用車市場は過去最高－UVシフトと輸出拡大が進展

世界3位の規模を誇るインドの乗用車市場は、成長が著しい。2025年度（2025年4月～2026年3月）のインドの乗用車国内販売台数は464万台となり、4年連続で過去最多を更新した。拡大の背景には、2025年9月の物品・サービス税（GST）2.0改革による減税や金融緩和などの政策効果に加え、国民の所得向上や、多目的自動車（UV）などの高付加価値車へのアップグレード需要がある。本稿では、乗用車を中心に国内販売動向や主要メーカーのシェアの変化を整理するとともに、電動化やグローバルサウス向け輸出拠点としての進展について分析する。

乗用車国内販売台数は過去最多、GST改革により成長が加速

インド自動車工業会（SIAM）の発表では、2025年度のインドの自動車国内販売台数（乗用車、二輪車、三輪車、商用車の合計）は、前年度比10.4％増の2,826万5,519台で過去最多を記録した（注1）（表1参照）。部門別内訳は、乗用車（UVとバンを含む）が7.9％増の464万3,439台、二輪車が10.7％増の2,170万5,974台、三輪車が12.8％増の83万6,231台、商用車が12.6％増の107万9,871台となり、7年ぶりに全ての部門で過去最多を更新した。

注1：BMW、メルセデス、JLR、ボルボ・オート、ダイムラーのデータは含まれない。
注2：電動リキシャは主に乗客輸送、電動カートは主に貨物輸送に使われる。

出所：インド自動車工業会（SIAM）

販売規模拡大には、インドの消費税に当たる物品・サービス税（GST）2.0改革（2025年9月25日付ビジネス短信参照）による減税や、インド準備銀行（RBI、中央銀行）による政策金利の引き下げ（2025年12月9日付ビジネス短信参照）などの金融緩和が寄与したとみられる。特に、2025年9月22日に施行されたGST2.0改革の影響は大きく、小型の内燃機関自動車（注2）では税率が従来の28％から18％へと大幅に引き下げられた。さらに、上記に当てはまらない中・大型の内燃機関自動車については、名目税率は引き上げられたものの、自動車へのGST補償税（GST Compensation Cess：CESS）（注3）の撤廃により、実質的には減税となった。GST2.0改革が施行された翌月の10月は、祝祭シーズン需要も相まって、乗用車販売台数が前年同月比17.2％増と大幅な成長を示し、単月として過去最高を記録した（2025年12月5日付ビジネス短信参照）。

直近10年間の乗用車の販売台数の推移を見ると、2018年度に一度成長が鈍化し、2019年度には不景気の長期化や天候不順、金融機関の貸し渋りなどを背景に、前年度比17.9％減と大幅に落ち込んだ（図1参照）。さらに2020年度にはコロナ感染拡大の影響により減少傾向が続いた。その後、2021年度以降は回復基調が強まり、2022年度には販売台数がコロナ前の水準を上回った。2022年度以降は毎年、過去最高を更新し続けている。

出所：インド自動車工業会（SIAM）の発表を基にジェトロ作成

地場メーカーの躍進で勢力図に変化

乗用車の主要メーカー販売ランキングでは、2～4位の構図が大きく変化した。首位は引き続きマルチ・スズキで、前年度比3.5％増と堅調に増加した（表2参照）。続いて、前年度4位の地場マヒンドラ＆マヒンドラが19.7％増と大きく伸びて2位に浮上した。同じく地場のタタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（以下、タタ・モーターズ）も14.4％増と増加に転じたが、マヒンドラ＆マヒンドラには届かず3位となった。一方、前年度2位の現代は2.3％減で4位に後退した。5位のトヨタ・キルロスカは18.6％増と、引き続き高い成長を維持している。

出所：インド自動車工業会（SIAM）

市場シェアの変化では、マルチ・スズキが39.3％と前年度から1.6ポイント低下した一方で、2位のマヒンドラ＆マヒンドラが14.2％、3位のタタ・モーターズが14.0％とシェアを伸ばし、2～4位が僅差で並ぶ構図となった（図2参照）。日系5社（マルチ・スズキ、トヨタ・キルロスカ、ホンダ、日産、いすゞ）は合計で227万6,630台を販売し、前年度比5.2％増と着実に拡大したものの、市場全体の成長率（7.9％増）にはやや及ばず、市場シェアも49.0％と前年度（50.3％）からわずかに低下した。

注：カッコ内は2024年度のシェア。
出所：インド自動車工業会（SIAM）の発表を基にジェトロ作成

UVの需要は一段と拡大、消費者のアップグレード志向が影響

乗用車の販売動向をさらにセグメント別に見ると、小型車をはじめとした一般乗用車の国内販売台数は前年度比1.9％増の137万8,771台と小幅な伸びにとどまった。一方、スポーツ用多目的車（SUV）を中心とする多目的自動車（UV）が11.0％増の310万5,025台と、乗用車市場全体の成長を大きく牽引した。乗用車市場に占めるUVの割合は、2024年度の65％から2025年度は67％へと上昇しており、UVシフトが一層進展している。

メーカー別・サイズ別ランキングでは、販売台数1位は引き続きマルチ・スズキのコンパクトモデル（注4）（「スイフト、ワゴンR」など計80万8,102台）となり、2位に2倍以上の差をつけた。UVシフトの波が押し寄せる中でも前年度比4.8％増で推移し、人気は衰えていない。2位～8位はUVが占めた。タタ・モーターズのコンパクトUVモデル（注5）（「ネクソン」など）やマルチ・スズキのUV1モデル（注6）（「グランド・ビターラ」など）が人気だった。UV人気にはGST減税も大いに影響したとみられる。消費者調査プラットフォームを展開するスミッテン・パルスAIの調査によれば、5,000人の回答者の55％がGST改定を受けて新車購入時期を前倒しする意向を示しており、さらに約7割が、より上位グレードや新たなブランドへのアップグレードを検討しているという。減税を単なる節約ではなく、より付加価値の高い製品へのアップグレード支出へ振り向ける傾向がみられる。また、GST改革による減税が比較的価格帯の低い車種にも恩恵を与えたことで、裾野の拡大と同時に中価格帯以上へのアップグレード需要を誘発した点は、今後の市場構造を占う上で重要だ。

ただしUVの内訳を見ると、最も小型・低価格帯に位置するコンパクトUVモデルおよび、これに次ぐ小型セグメントであるUV1モデルの2セグメントで全体の約8割を占めており、小型モデルが引き続き主流だ。一方で、成長率に着目すると、UV1モデル（前年度比18％増）と、よりサイズの大きいUV2モデル（注7）（15％増）が高い伸びを示しており、小型モデルの人気は依然として高いものの、成長の中心はより上位の中型セグメントへと移りつつあることがうかがえる。

UVのメーカー別シェアでは、上位6社の順位は前年度から変わらない。マルチ・スズキは引き続き最大シェアを維持したが、1.2ポイント減少した（図3参照）。続くマヒンドラ＆マヒンドラは1.6ポイント増、タタ・モーターズも0.5ポイント増でシェアを拡大した。一方、現代は1.8ポイント減となり、3位との差が開く結果となった。5位のトヨタ・キルロスカは前年度比20.7％増と高い成長を維持したことでシェアをさらに伸ばし、起亜との差を広げた。

注：カッコ内は2024年度のシェア。
出所：インド自動車工業会（SIAM）の発表を基にジェトロ作成

EV四輪市場は急拡大も競争激化

インドの電気自動車（EV）市場は急速に拡大している。インド道路交通・高速道路省の統計サイト（VAHAN）によると、2025年度のEV新規登録台数のうち、EV四輪車（四輪車やバス、トラックなど含む）は前年度比87.1％増の22万451台だった（2026年4月27日付ビジネス短信参照）。

メーカー別の登録台数を見ると、タタ・モーターズ（注8）が8万5,137台でシェア38.6％と首位を維持したが、前年度（登録台数6万2,285台、シェア52.9％）に比べるとシェアは大幅に低下した（表3参照）。2位のJSW・MGモーターは5万3,325台でシェア24.2％と、前年度（3万570台、25.9％）と比べて台数は増加したものの、シェアは低下した。3位はマヒンドラ＆マヒンドラで4万5,862台、シェアは20.8％と、前年度（9,297台、7.9％）に比べて台数が約5倍と大きく伸びた。ベトナム系のビンファストは2,423台でシェアは1.1％だった。また、2026年2月に「eビターラ」を販売開始したマルチ・スズキは1,455台、2025年7月から順次ショールーム開設を開始したテスラ（2025年9月1日付ビジネス短信参照）は345台だった。

出所：インド道路交通・高速道路省の統計サイト（VAHAN）の2026年4月15日時点データを基にジェトロ作成

インド政府は2030年までに新車販売に占めるEVの割合を乗用車で3割まで引き上げる目標を掲げ、「PM E-DRIVE（PM Electric Drive Revolution in Innovative Vehicle Enhancement）スキーム」によりEVの導入や充電インフラの拡充を支援している。しかし、州によってEV政策の方向性には違いが出ている。デリー首都圏やマハーラーシュトラ州、タミル・ナドゥ州では、価格上限付きの各種税の免除や購入補助金など、州独自の支援策が引き続き導入されている。一方、カルナータカ州ではEV四輪車に対する税制優遇が撤廃された（2026年4月17日付ビジネス短信参照）。

乗用車輸出は過去最高、マルチ・スズキが市場を牽引

インドは完成車の輸出拠点としても存在感を一段と高めている。2025年度の乗用車の輸出台数は90万5,200台に上り、前年度比17.5％増で過去最高を更新した。

各メーカーの輸出台数を見ると、首位を維持したマルチ・スズキは前年度比34.5%増の44万3,825台で、輸出全体の約半数を占めた（表4参照）。2位の現代は16.4％増の19万125台、3位は日産で15.5％増の8万2,408台だった。そのほか、トヨタ・キルロスカ（41.0％増）やタタ・モーターズ（263.5％増）は輸出を急拡大させている。一方、ホンダは56.0％減の2万6,485台と大幅に減少し、メーカー間で動向に差がみられた。

出所：インド自動車工業会（SIAM）

セグメント別では、一般乗用車が前年度比12.6％増の44万9,279台、UVが22.9％増の44万5,152台、バンが15.5％増の1万769台となった。特にUVが高い伸びを維持しており、乗用車の輸出全体に占めるUVのシェアは49.1%に達し、一般乗用車のシェア49.6%に迫っている。輸出でもUVシフトが進んでいることが分かる。

なお、乗用車（HSコード8703）の輸出先上位5カ国は、金額ベースでは南アフリカ共和国（南ア）、サウジアラビア、メキシコ、日本、アラブ首長国連邦（UAE）で、前年度から1～2位が入れ替わった。台数ベースでは南ア、メキシコ、サウジアラビア、UAE、ナイジェリアとなり、日本はナイジェリアに抜かれて6位となった（注9）。

2026年度も成長継続が見込まれるが、中東情勢が先行きを左右

2026年度のインド自動車市場の見通しについて、SIAMは国内需要およびマクロ経済は引き続き堅調に推移し、インド自動車産業は安定して成長すると予測している。一方で、不安定な中東情勢には注視が必要であり、自動車の生産活動や原材料価格、燃料価格、物流コスト、さらには経済全体に影響を及ぼす可能性があるとの懸念も示した。また、インド自動車販売店協会連合（FADA）は、2026年度第1四半期は2025年度後半の急成長からの正常化局面として穏やかな成長が見込まれるものの、都市化の進展、所得増加、農村地域での需要拡大、電動化などの成長ドライバーにより、中長期的には引き続き堅調な需要が維持されるとの予測を示した。一方、リスク要因としては、中東情勢により燃料価格やサプライチェーン、さらには消費者心理への波及が懸念されると指摘した。

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注1：

出荷ベース。本稿で扱う販売台数は全て出荷ベース。

注2：

排気量が1,200cc未満で、全長が4メートル未満。ハイブリッド車を含む。ディーゼルエンジン車は1,500cc未満。

注3：

GST補償税（GST Compensation Cess：CESS）は、2017年7月のGST制度導入時に、GST導入による州政府の税収減を補償することを目的として導入された制度で、自動車やたばこなどの贅沢（ぜいたく）品に対して、GSTに加えて課税を行うもの。当初は5年後の2022年6月までの暫定措置とされていたが、2026年3月まで延長されている。

注4：

コンパクトモデル：全長3.6～4メートル未満。排気量が1,400cc以下。

注5：

コンパクトUVモデル：全長4メートル未満で、価格が200万ルピー未満のモデルを指す。

注6：

UV1モデル：全長4～4.4メートル未満で、価格が200万ルピー未満のモデルを指す。

注7：

UV2モデル：全長4.4～4.7メートル未満で、価格が200万ルピー未満のモデルを指す。

注8：

EV四輪の登録台数では、タタのグループ系列の登録台数を全て合計し、「タタ・モーターズ」と表記している。

注9：

Global Trade Atlasよりジェトロ抽出。