カルナータカ州、EV四輪車の税制優遇を撤廃

インド南部カルナータカ州政府は3月26日に、電気自動車（EV）に対して登録時に課される自動車税の免税措置を撤廃する法改正を議会で可決し、4月10日に施行した。これにより、同州ではEV四輪車（乗用車、ジープ、オムニバス、民間サービス車両など）に対しても、登録時に車両価格に応じて課される1回限りの自動車税（ライフタイム・タックス）が新たに課される。一方、EV二輪車については、引き続き免税措置が維持される。

改正自動車税法に基づく新たな税率は、車両価格が100万ルピー（約170万円、1ルピー＝約1.7円）以下の場合は5％、100万ルピー超～250万ルピーは8％、250万ルピー超は10％。これまで250万ルピー超のEVのみが課税対象で、それ以下の価格帯のEVは全て免税されていた。今回の改正により、中価格帯のEVを含む多くのモデルで実質的な購入負担が増加する見通しだ。業界関係者の間では、初期導入コストの上昇が、ガソリン車・ディーゼル車への回帰や購入延期につながるとの懸念も指摘されている。

州政府は、本措置の目的を州の財政基盤強化のためとして、本改正により年間25億ルピー規模の税収増を見込んでいる。

カルナータカ州では、EV四輪車に対する税制優遇の撤廃後、州独自の購入補助や需要インセンティブは導入されていない。一方、デリー首都圏やマハーラーシュトラ州、タミル・ナドゥ州では、価格上限付きの各種税の免除や購入補助金など、州独自の支援策が引き続き導入されている。インド国内における各州のEV政策の方向性の違いがより明確になっている。

（大野真奈）