ウズベキスタンの貿易投資年報

2025年のウズベキスタン経済は、内需が堅調に推移し、実質GDP成長率は7.7％を記録した。これは、前年の6.7％を上回り、過去4年で最も高い成長率となった。需要項目別で成長率を見ると、企業の設備投資などを反映して総固定資本形成が10.5％増と成長を支えたほか、家計最終消費支出も9.5％増だった。アジア開発銀行の分析（2026年4月）によると、投資の原資は企業の資金、家計の貯蓄、外国からの直接投資によってもたらされた。

GDPを産業別で見ると、全てのセクターにおいて2025年の実績は2024年を上回った。GDPの産業構成において最大の割合を占めるサービス業は8.5％増（前年実績7.7％増）、鉱工業は6.8％増（6.5％増）、建設は14.0％増（10.0％増）、農林水産業は4.4％増（3.4％増）となった。情報・通信がGDPに占める割合は、2023年の2.0％から2025年には2.7%へと増加した。

サービス業の売上高は前年比14.7％増の1,050兆2,925億スムで、うち主要な産業は宿泊および飲食サービス（構成比21.6％）、運輸（17.9％）、商業（17.8％）、金融（16.3％）、情報・通信（7.6％）となった。サービス業のうち、最も成長したのは情報・通信であり、2025年の成長率は23.9％（前年実績23.8％）となった。近年の急成長の背景には政府の継続的なITビジネス振興があるとみられる。

鉱工業生産額は1,101兆1,308億スムだった。そのうち製造業が最大の構成比86.0％を占め、鉱業が7.0％、電力・ガス・蒸気供給業が6.4％を占めた。製造業の成長率は7.7％で、前年に引き続き鉱工業の成長を牽引した。

2025年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.3％上昇した。前年の伸び率と比べ2.5ポイント低い。項目別の伸び率を見ると、食品は5.5％、非食品は5.1％、サービスは13.9％だった。食品・飲料、公共サービス（電気、ガス、水道、暖房）、交通機関の価格上昇が全体の物価上昇率の75.5％を占めた。食品のうち肉製品（18.7％）、植物油（14.6％）、加工食品（7.9％）、バター（7.6％）、魚介類（6.6％）、牛乳（5.7％）、ノンアルコール飲料（4.6％）などの価格上昇が目立った。

2026年は、物価の安定を受けて政策金利が据え置かれる中、内需は引き続き堅調に推移すると見込まれる。加えて海外からの直接投資の増加も牽引役となり、ウズベキスタン中央銀行（以下、中銀）は2026年4月時点で同年の経済が7.0％～7.5％成長すると予測している。

中銀によると、2025年の経常収支は57億8,420万ドルの赤字だった。前年の赤字額（57億2,300万ドル）から1.1％拡大した。貿易・サービス収支が198億8,300万ドルの大幅な赤字を記録したものの、一・二次所得の黒字が140億9,880万ドルに達した。一次所得（主として国外で働くウズベキスタン国民に支払われる賃金・給与および直接・証券投資収入など）の収支は3億7,140万ドルの黒字（2024年は11億4,860万ドルの黒字）だった。二次所得（ウズベキスタン居住者と非居住者の間のコミットメントを伴わない経常的な送金）の黒字額は137億2,740万ドル（2024年は105億7,920万ドル）となった。中銀では、二次所得が伸びた主な要因は、ウズベキスタン人労働者が就労する、ロシアなど諸外国における通貨価値上昇や経済活動の活発化に伴い、送金額が増加したことによると分析している。

2025年末時点のウズベキスタンの対外債務残高は前年末比26.0％増の896億ドルで、このうち中銀を除く政府部門が371億ドル（24.2％増）、民間非金融部門が273億ドル（25.4％増）だった。経済財務省資料によると、2026年1月1日時点の公的対外債務の主な割り当て分野は、政府予算補填（198億3,800万ドル）、燃料・エネルギー産業（56億300万ドル）、農業・灌漑（かんがい）（33億3,800万ドル）、輸送・物流インフラ（30億6,000万ドル）、住宅・公共サービス（31億8,800万ドル）となっている。また、同時点の大口債権者は世界銀行（債務残高：89億4,900万ドル）、アジア開発銀行（83億5,500万ドル）、中国（国家開発銀行と中国輸出入銀行など、39億1,200万ドル）、日本（国際協力機構など、29億8,900万ドル）、アジアインフラ投資銀行（22億8,200万ドル）、フランス（フランス開発庁など、13億4,900万ドル）、イスラム開発銀行（10億6,000万ドル）、ドイツ（7億3,900万ドル）だった。

2025年の貿易（通関ベース）は、輸出が前年比24.0％増の338億1,230万ドル、輸入は18.5％増の473億5,450万ドルとなり、ともに過去最高を更新した。貿易収支は135億4,220万ドルの赤字だった。

輸出を品目別に見ると、総額の29.3％を占める金が前年比32.3％増と好調であった。世界的な金価格の上昇が影響した。サービス（構成比28.9％、28.9％増）、特に観光サービスとITサービスが堅調に成長した。対照的に工業製品（構成比11.8％、4.5％減）は繊維製品が14.9％減、非鉄金属が3.5％減となった。繊維製品の輸出減少は世界市場の市況変化や競争の激化によるものと考えられる。

主要輸出先を見ると、前年と比べ主要構成国に変化はみられなかった。ロシアが3年連続で1位（構成比12.8％）となり、食料、繊維、銅製品の増加により輸出額は前年を12.2％上回った。2位は中国（7.3％、17.4％増）、カザフスタン（4.6％、1.2％増）、アフガニスタン（4.5％、39.6％増）が続いた。アフガニスタンへは、主に電力、小麦、建設資材が輸出されている。ウズベキスタン政府は、南で国境を接するアフガニスタンについて、地域の安定性確保や物流の接続拠点などの観点から近年特に関係を強化している。その一環として2024年8月に同国との国境近くのテルメズに国際貿易センターを設置した。同センターは同国とのビジネスや物流を促進するための施設で、宿泊施設も併設されている。アフガニスタン人は一定期間、査証免除で同センター内での滞在も可能なことから、同センターの存在が同国向け輸出の増加に寄与した要因の一つであろう。

輸入を品目別に見ると、自動車、特殊機械、電気機械・装置などの機械・輸送用機器（構成比33.8％）が前年比18.1％増と好調であった。工業製品（15.3％）は19.9％増で、国内で十分な量が生産されていない鋳鉄・鋼鉄、金属製品が半分以上を占めた。医薬品、プラスチック、精油、香料などの化学品（11.8％）は19.5％増を記録した。また、穀物、肉製品、砂糖などの食品（9.6％）は23.5％増となった。

主要輸入相手国は中国、ロシア、カザフスタンで、輸入額の5割強を占めた。中国からの輸入は前年比で39.6％と大幅に増加し、ロシアからの輸入は6.7％増、カザフスタンからの輸入は16.6％増を記録した。対中輸入の大幅増は中国製電気自動車（EV）の輸入増加やウズベキスタン国内での中国ブランドのEV生産本格化による部品輸入増加が主な要因とみられる。

中銀によると、2025年の対内直接投資（国際収支ベース、フロー、ネット）は43億9,842万ドル（前年比47.9％増）と大幅に増加し、過去最高を記録した。

国家統計委員会のデータによると、2025年は外国からウズベキスタンに190億8,400万ドルの固定資本投資が流入した。業種別（細分類）では、全体の14.5％を占める発電、送電、および配電業が最大だった。その他の業種では、作物栽培・畜産業が9.9％、非金属鉱物製品の製造が7.1％、繊維産業が6.6％を占めている。

主な投資元国・地域を見ると、順位の変動はなかったが、数年にわたり1位を占めている中国は投資額が約2.4倍に拡大し、対内直接投資額に占める割合が前年の32.3％から49.7％に上昇した。中国からの投資が大幅に増加したのは、再生可能エネルギーおよび石油化学分野における大規模プロジェクトの実施によるものとみられる。2位は前年と同じくトルコで、投資額は28.8％増加したものの、構成比は9.4％に低下した。3位はロシア（構成比7.1％、前年比68.0％増）で、サウジアラビア（6.9％、5.7％増）やアラブ首長国連邦（UAE）（4.4％）が続いた。

2025年以降の主な対内直接投資案件を見ると、再生可能エネルギー分野での事例が多い。例えば、サウジアラビアのACWAパワー（ACWA Power）による総出力752メガワット（MW）の風力発電所4基の建設完了に加え、UAEのマスダール（Masdar）が建設した出力250MW、容量126MWhのバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）を備えた統合型太陽光発電所「ヌール・ブハラ」の建設などがある。「ヌール・ブハラ」の総事業費は3億1,600万ドルと見積もられている。

中国企業も再生可能エネルギー分野で活発に活動している。例えば、2025年4月には、ACWAパワーと中国南方電網（China Southern Power Grid）が手掛ける2つの大規模風力発電プロジェクト「バッシュ」と「ジャンケルディ」（各500MW）（いずれもブハラ州）が稼働を開始した。中国南方電網は2024年7月に2億ドル強を投資して各プロジェクトの35％の株式を取得していた。また、三一重能（Sany Renewable Energy）はカラカルパクスタン共和国で総額12億ドルの風力発電所の建設を自己資金で開始した。2025年前半における同社の投資額は7億2,000万ドルと見込まれている。

その他の分野では、2025年には中国の明源糸路（天津）実業（MingYuan SiLu (Tianjin) Industry）が建築用ガラスの生産拠点（投資額7,000万ドル）を、金亭自動車線束（蘇州）（Jinting Automobile Wire Harnesses (Suzhou)）が自動車部品用ワイヤーハーネス（1,200万ドル）の生産拠点を、それぞれジザク州に立ち上げた。さらに、中国石油化工集団（Sinopec、シノペック）は地場企業と合弁で、プラスチックやフィルムなどの原料となるオレフィン製造を行う大規模なガス化学コンビナートの建設を2024年にブハラ州で始めた。投資額は33億ドルと見積もられており、シノペックの出資比率は50％である。プロジェクトの完了は2026年を予定しており、シノペックは同プロジェクトを通じ、輸出やさらなる高付加価値製品の生産を目指す。

日本側の貿易統計（通関ベース）によると、2025年の日本の対ウズベキスタン輸出は前年比11.6％減の3億8,562万ドル、輸入は95.9％増の3,505万ドルとなった。主な輸出品目は、原動機を中心とした一般機械（構成比47.3％）、自動車を中心とした輸送用機器（構成比34.4％）である。一般機械は前年比29.3％減だったものの、輸送用機器は44.5％増加した。輸入が増加したのは、その他の中に含まれる再輸入品が急増したことによる。再輸入品とは、日本から一度輸出された貨物が、性質や形状を変えることなく再び日本に輸入されるものを指す。

日本企業の進出は引き続き増加傾向にある。住友商事は2025年10月、四国電力、中部電力、サウジアラビアの ACWAパワー（ACWA Power）と共同でウズベキスタン最大規模の太陽光発電、大型蓄電所の建設・保有・操業プロジェクトへの参画を発表した。中小企業もITやサービスなどの分野を中心に進出が進んでいる。IT人材育成やシステム開発を手掛けるオリオンコンピュータ（本社：栃木県）は、2025年から進出準備を開始し、2026年4月にカシカダリヤ州に日本語学校を開校した。

2025年12月には東京で「中央アジア＋日本」対話・首脳会合が開催された。重点協力分野として「グリーン・強靭化」「コネクティビティ」「人づくり」が確認されたほか、両国の政府・企業などの間で98件の協力文書が披露された。