関税制度

最終更新日:2015年10月30日

管轄官庁

省庁間関税率評議会、国家税関委員会


1. 省庁間関税率評議会
閣僚会議決定第66号(2001年2月2日付)により設立。関係省庁(閣僚会議、対外経済関係投資貿易省、国家税関委員会、財務省、法務省、中央銀行、国家税務委員会、経済省、公開型株式会社ウズベクエクスペルチザ(ウズベク鑑定))、商工会議所の対外経済活動分野の主任専門官により構成される。

省庁間関税率評議会の役割は下記のとおり。
・対外経済活動の税率規制措置のさらなる改善、関税および税関手数料の制定および変更に関する作業
・ウズベキスタンの対外経済活動品目分類表の変更および品目の追加に関する作業
・通関貨物等に関する関税以外の手段による規制(非関税措置)の適用に関する作業
・関税率表での特典および特恵制度の変更および追加と分析の作業

出所:
閣僚会議決定第66号「外国貿易活動の規制の改善に関する諸措置について」(2001年2月2日付)
大統領決定第PP-423号「一部の共和国委員会・評議会の構成および組織活動の諸問題について」(2006年7月21日付)付属書第3号


2. 国家税関委員会
大統領令第UP-1815号(1997年7月8日付)により設立。閣僚会議が直轄する組織。

国家税関委員会の役割は下記のとおり。
・ウズベキスタンの関税政策の立案および実行
・税関法規の遵守に対する監督
・税関手続き上の実行、関税、諸税およびその他税関で支払うべき経費の徴収
・外国の税関機関、税関業務の問題に取り組む国際機関との協力
・通関統計および対外経済活動品目分類表の作成

出所:
大統領令第UP-1815号「ウズベキスタン共和国国家税関委員会の設置について」(1997年7月8日付)


関税率問い合わせ先

国家税関委員会


住所:ウズベキスタン共和国タシケント市ウズベキスタン大通り3
Tel:+998-71-120-76-00
Fax:+998-71-120-76-41

国家税関委員会タシケント市支部
Tel:+998-71-120-78-78

関税体系

関税率は国際協定に基づき課され、最恵国待遇や優遇税率規定の無い国からの輸入には2倍の税率が課される。

輸入関税率は国際協定に基づき課される。

最恵国待遇関係にある国から輸入される物品に対しては所定の税率が課されるが、最恵国待遇の貿易経済関係が想定されないか規定されていない国からの物品に対する関税はその2倍が課される(法令により優遇税率が規定されている場合はこの限りではない)。

出所:
共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付)第6条


品目分類

世界税関機構(WCO)が定めるHS分類に準ずる。


世界税関機構は2012年、HSコードに変更と追加項目を加えた。2012年10月1日以降、10桁レベルまでのより細かい商品分類を行ったウズベキスタン対外経済活動商品目録分類表(2012年版)が発効した。

出所:
大統領決定第PP-1816号「対外経済活動調整に関する追加的諸措置について」(2012年9月10日付)

関税の種類

従価税、従量税、あるいは両者が併用される。


ウズベキスタンにおいては下記の種類の関税率が適用されている。
・物品の税関価格に対して加算されるもの(従価関税)
・物品の単位に対して加算されるもの(従量関税)
・両者を組み合わせたもの

出所:
共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付)第4条

課税基準

税関の査定に基づく。


物品に対する関税の加算、支払いおよび徴収は税関の査定によって決定された税関価格に基づいて行われる。

ウズベキスタンに搬入される物品の税関価格決定の方法は以下のとおり;
・搬入される物品の取引価格
・全く同一の物品の取引価格
・類似の物品の取引価格
・価格を差し引くことに基づく
・価格を加算することに基づく
・その他の方法

搬入される物品の取引価格が税関による査定の基本的な方法である。これを利用することができない場合、残りの方法が順次適用される。価格の差引きおよび加算を基礎とする方法は任意の順序で適用することができる。


税関価格を決定するにあたり、表示価格に以下の項目が含まれていない場合は輸入物品の実際の支払額、もしくは支払うべき額に加えるものとする。
・税関地域への搬入にかかわる経費:搬出、搬入、転載、積替え、保険
・購入者(輸入者)に転嫁される経費:手数料およびブローカーへの報酬、コンテナ代、包装代
・販売者(輸出者)が購入者(輸入者)に直接・間接的に無料で、もしくは割引価格で提供するサービスおよび商品の価格
・該当する商品の販売条件として購入者(輸入者)が支払うライセンスおよびその他の知的財産使用料
・販売者(輸出者)に支払う購入者(輸入者)が輸入後商品の転売や賃貸などで得た利益の一部

出所:
共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付)第15~23条
国家税関委員会命令第390号「ウズベキスタン共和国に輸入される物品の税関価格の決定について」(1998年1月13日付)

対日輸入適用税率

基本税率が適用される。


日本は最恵国待遇の対象国に含まれている。
日本原産とする物品に対しては関税率表に定められた税率での関税が適用される。

出所:
中央銀行書簡第89-V号「最恵国待遇を伴う貿易・経済協力協定を調印した国の一覧」(1998年4月4日付、2005年1月14日付改訂)(法務省登録第426号1998年4月8日付)
日ソ通商条約(1957年12月6日付)は1994年5月17日以降、ウズベキスタンと日本の外務省間の覚書の交換に基づき両国間で有効である。


特恵等特別措置

CIS自由貿易圏協定加盟国および発展途上国からの輸入に対して関税の減免がある。


1. 対象国
以下の国を原産国とする物品は、特恵的措置として関税の減免、または関税減免の対象枠(クオータ)の設定が行われる。
・ウズベキスタンとともに自由貿易圏または関税同盟を形成している国、あるいはこれらの貿易圏や同盟を創設する文書に署名した国
・ウズベキスタンの特恵制度適用対象となっている発展途上国


2. 対象物品
以下の物品に関しては、関税の還付、税率の引き下げおよび例外的に関税免除という形態で特典が供与される。
・外資系企業の定款資本金への出資分としてウズベキスタンの関税地域に搬入される物品、および生産物分与協定により規定されている特定の自社製品で、法令に従って搬出される物品。

出所:
共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付)第34、35条


3. 製造設備、組立製品および部品の優遇措置
「ウズベキスタン領域への輸入に際して輸入関税および付加価値税の支払いが免除される製造設備リストの承認について」に含まれる製造設備、組立製品および部品は、関税および付加価値税の支払いが免除される。
輸入関税および付加価値税の支払いに関する優遇措置は、新しい製造設備に対して提供されるものだが、契約(合意書)に基づいて部品が新しい製造設備とセットで納入され、さらにそれらの部品がこの設備にとって不可欠な要素である場合、部品にも適用される。
2016年1月1日まで、経営主体は、ウズベキスタン共和国領内に輸入される設置済設備用部品に対する税関での支払いを閣僚会議によって承認される一覧に基づいて免除される(税関手続手数料を除く)。
小規模・零細企業は、自社物品(労務、サービス)の輸出で得た外貨売上の50%を売却する義務を免除される。閣僚会議承認リストに掲載のある物品の輸出を行う企業を除く。

出所:
経済省第21号、国家税関委員会第01-02/8-44号、対外経済関係投資貿易省第3-02号共同決定「ウズベキスタン共和国領域への輸入に際して輸入関税および付加価値税の支払いが免除される製造設備リストの承認について」(2013年2月15日付)
大統領令第UP-4354号「小規模ビジネス・個人事業の今後の発展にとって最大限に良好なビジネス環境の形成のための追加策について」(2011年8月24日付)

関連法

共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付、2008年4月7日付改訂)ほか


1. 共和国法第470-I号「関税率について」(1997年8月29日付)

2. 閣僚会議決定第66号「外国貿易活動の規制の改善に関する諸措置について」(2001年2月2日付)

3. 閣僚会議決定第4号「関税管理の将来的な改善に関する諸措置について」(2004年1月7日)

4. 大統領決定第PP-183号「輸出入取引の規制に関する追加的諸措置について」(2005年9月19日付)

5. 大統領決定第PP-1816号「対外経済活動調整に関する追加的諸措置について」(2012年9月10日付)

6. 大統領決定第PP-1169号「ウズベキスタン共和国の対外経済活動の調整のための追加的諸措置について」(2009年8月5日付)

7. 大統領決定第PP-1731号「輸出企業の奨励強化及び競争力のある製品の輸出拡大に関する追加的諸措置について」(2012年3月26日付)

関税以外の諸税

付加価値税(20%)、物品税(2~200%)


1. 付加価値税
ウズベキスタン国内に輸入される物品(労務、サービスを含む)に対する付加価値税の納税者となるのは、これらの物品(労務、サービス)を輸入する法人および免税で持ち込める基準を超えた個人用物品を持ち込む自然人である。
付加価値税の算定の基礎となるのは、関税率法に従って決定される税関価格である。
付加価値税課税対象となる取引額の中には、税関価格と関税額および物品税(物品税の対象となる物品のみ)の額が含まれる。
付加価値税率は20%である。

付加価値税の支払いに対する優遇措置については「外資に関する奨励 各種優遇措置」を参照。


2. 物品税
法人および自然人によってウズベキスタン領土内に搬入され、課税対象となる物品に対しては、大統領の承認による一覧および税率に基づいて物品税が課税される。
物品税対象商品の輸入作業が行われる日を税関手続日とする。物品税が絶対量で(従量)定められている物品税対象商品の場合は、課税のベースは物品税対象商品の数量に基づいて決定される。
物品税率がパーセンテージ(従価)で定められている物品税対象商品の場合は、課税の基準は、税関法で定める税関価格に基づき決定される。
輸入商品の物品税の支払いは税関法で定める期間内に行う。物品税のマーキングがつけられる物品税対象輸入品については、物品税は物品税マーキングの取得前に支払う。
ウズベキスタン領域内で製造され、またはその領域内に輸入されるタバコ製品およびアルコール飲料は、閣僚会議が定める規定に基づき、物品税のマーキングをつけねばならない。

この優遇措置は、閣僚会議で決定されたリストに記載された、国内に輸入される既成薬品および医療(獣医療)目的の製品に対しては適用されない。

2015年1月1日からウズベキスタン共和国に輸入される61の分類の商品目に対する物品税率が定められ、その税率は2%から200%までとなる。


出所:
共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)第8編

大統領決定第PP-2270号「2015年の主要マクロ経済指標の予測および国家予算のパラメータについて」(2014年12月4日付)付属書第13-2号「ウズベキスタン共和国に輸入される物品税対象商品の物品税率」 

その他

関税支払いに対する優遇措置は「外資に関する奨励 各種優遇措置」参照。

関連情報

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。