関税制度

国家税関委員会

大統領令第UP-1815号（1997年7月8日付）により設立。閣僚会議が直轄する組織。

国家税関委員会の役割は次のとおり。

1. ウズベキスタンの関税政策の立案および実行
2. 税関法規の遵守に対する監督
3. 税関手続きの実行、関税、諸税およびその他税関で支払うべき経費の徴収
4. 外国の税関機関、税関業務の問題に取り組む国際機関との協力
5. 通関統計および対外経済活動品目分類表の作成

出所：大統領令第UP-1815号「ウズベキスタン共和国国家税関委員会の設置について」（1997年7月8日付）

所在地：ウズベキスタン共和国タシケント市イスラムカリモフ大通り3
Tel：+998-71-120-76-10, 120-76-31
Fax：+998-71-120-76-41

国家税関委員会タシケント市支部
Tel：+998-71-120-76-76

出所：共和国関税法典（共和国法第ZRU-400号（2016年1月20日付）により承認、2016年4月22日発効）

出所：大統領決定PP-3448号「ウズベキスタン共和国の2017年の対外経済活動商品目録の導入について」（2017年12月28日付）

出所：関税基本法（共和国法第ZRU-400号（2016年1月20日付）により承認、2016年4月22日発効）

物品に対する関税の加算、支払いおよび徴収は、税関の査定によって決定された課税標準価格に基づいて行われる。

出所：国家税関委員会命令第390号「ウズベキスタン共和国の関税領域に輸入される物品の課税標準価格の決定について」（1998年1月13日付）

日本は、最恵国待遇の対象国に含まれている。
日本原産とする物品に対しては、関税率表に定められた税率での関税が適用される。一般特恵制度（GSP）のフォーム「A」に基づき原産地認定書を提出した日本で製造された商品には関税がかかる。この関税率は、大統領決定第PP-3303号「ウズベキスタン共和国における対外経済活動のさらなる規制のための措置について」（2017年9月29日付）で規定されている。

出所：

• 中央銀行書簡第89-V号「最恵国待遇を伴う貿易・経済協力協定を調印した国の一覧」（1998年4月4日付）
• 日ソ通商条約（1957年12月6日付）：1994年5月17日以降、ウズベキスタンと日本の外務省との間で覚書が交わされたことにより、両国間で有効である。
• 大統領決定PP-3303号「ウズベキスタン共和国における対外経済活動のさらなる規制のための措置について」（2017年9月29日付）
• 関税基本法（共和国法第ZRU-400号（2016年1月20日付）により承認、2016年4月22日発効）

自由貿易制度の創設を目的とする協定に署名した国家一覧（1998年4月8日付法務省登録429号）に従い、ウズベキスタンは、ベラルーシ、ジョージア、カザフスタン、キルギス、トルクメニスタン、ウクライナ、タジキスタン、およびアゼルバイジャンで生産される商品について、特権および特恵を適用している。これらの国で生産された商品は、特定の例外を除いて関税が減免されている。

出所：自由貿易制度の創設を目的とする協定に署名した国家一覧（1998年4月8日付法務省登録429号）