外資に関する規制

最終更新日:2017年03月03日

規制業種・禁止業種

所管省庁のライセンスが必要な業種がある。

2007年9月1日以降、国内では、抽選くじ、スピードくじおよび数値選択式くじを除き、賭博およびその他の賭博性のある行為の企画および運営(競馬賭博を含む)が禁じられている。また、賭博およびその他の賭博性のある行為の企画および運営を目的とした電気通信網でのサービス提供(インターネットプロバイダーによる提供も含む)も禁じられている。

2001年5月12日付オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-Ⅱでライセンスの必要な業種が規定されている。ライセンスを供与する省庁・政府関係機関は、閣僚会議決定第236号付属書1に記載されている。

閣僚会議決定第225号(2013年8月15日付)に基づく、企業活動分野(地下資源利用、商業、製造、金融業務、監査・保険業務、電気通信、資本創出、医療・薬事、輸出入、関税業務、文化・スポーツ、貴金属・宝石取引、危険商品・危険物取引、およびその他の分野)における一連の許可文書、およびそれらの文書の発行権を有する政府系関連機関の文書

出所:
  • 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」(2007年8月16日付)
  • オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-II「ライセンスが必要とされる活動の種類に関するリストについて」(2001年5月12日付)
  • 閣僚会議決定第236号「特定業種ライセンスに関する法の実施措置について」(2002年6月28日付)付属書1

閣僚会議決定第225号「ウズベキスタン共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)、および、それに基づき承認された企業活動分野における一連の許可文書

出資比率

外国投資家は企業を設立することができるほか、既に設立された企業に資本参加し、また私有化される企業を買収することができる(共和国法第609-Ⅰ号「外国投資について」(1998年4月30日付)第6条)。
2016年7月1日以降に新たに設立される株式会社は、ウズベキスタン共和国大統領および閣僚会議の決定により定められた場合を除き、定款資本の15%以上が外国投資家により保有されていなければならない(大統領決定第PP-2454号「株式会社への外国投資家の誘致に関する追加措置について」(2015年12月21日付))。

  1. 株式取得取引における反独占当局との事前合意
    定款資本金の株式(持分)取得取引では、その時点で取引参加者の合計資産簿価あるいは最近1年の合計売上高が最低賃金の10万倍を超える、あるいは取引主体の1つが独占的地位を占める場合、次のような取引においては、事前に反独占当局との合意を得ておく必要がある。
    1. 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の株式を保有したことがない、あるいは保有しても定款資本金の35%未満であり、その法人あるいはグループが定款資本金の35%を保有する権利を得る場合。
    2. 有限責任あるいは追加責任会社の定款資本金の50%未満の持分を保有する法人あるいはグループによるその持分取得で、その法人あるいはグループが上記持分の50%以上を保有する権利を得る場合。有限責任会社、追加責任会社については「資本金に関する規制」参照。
    3. 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の定款資本金の35%以上50%未満の株式を保有しており、その法人あるいはグループが定款資本金の50%以上を保有する権利を得る場合。
    4. 有限責任あるいは追加責任会社の定款資本金の50%以上で3分の2未満の持分を保有する法人あるいはグループによるその持分取得で、その法人あるいはグループが上記持分の3分の2以上を保有する権利を得る場合。
    5. 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の定款資本金の50%以上75%未満の株式を保有しており、その法人あるいはグループが定款資本金の75%以上を保有する権利を得る場合。
  2. 自然人の株式取得取引における反独占当局との事前合意と例外
    共和国法第319号「競争について」第3章17条に記された上記の反独占当局との事前合意の必要性は、申請時点で何らかの事業体の定款資本金35%以上の株式(持分)を保有していた場合で、当該自然人が定款資本金の株式(持分)を保有する権利を得る場合、自然人に対しても適用される。

    ただし、本条項は次の場合には該当しない。
    1. 金融産業グループ、ホールディングカンパニー設立の場合を除き、事業体設立時の設立者。
    2. 事業体が自社株を取得する場合。
    3. 定款資本金額をそのままにして株式会社が他の法人形態に変わる場合。
    4. 定款資本金の株式(持分)を信託管理に移動させる場合、また転売を目的とした投資仲介者による株式(持分)取得の場合。
    5. ウズベキスタン共和国大統領あるいは同閣僚会議の決定に基づき、事業体が定款資本金の株式(持分)を取得する場合。

    出所:共和国法第319号「競争について」(2012年1月6日付)第3章第17条
  3. 国家所有分について
    国家持株の効率的利用に関するモニタリング委員会は、株式会社を事実上支配できる株は取得していないが企業の近代化・設備刷新にあたって相当な額の投資を行っている投資家に対して、入札を経ず、あらかじめ専門管理会社への引き渡しが想定されている国家持分の管理権を付与する権限を有する。

    出所:国有資産管理委員会決定第01/06-18/03号「株式会社を事実上支配できる株式を保有していないが、企業の近代化・設備更新に相当額の投資を行っている投資家に対し、当該企業の国家所有権を管理する権利を、入札を実施せずに付与する手続きに関する規制」(2005年7月8日付)により承認。2005年8月15日施行。

外国企業の土地所有の可否

法人は、常時占有権、常時使用権、一時的使用権、賃貸借および所有権によって土地を保有することができる。自然人は、相続できる永代占有権、常時使用権、一時的使用権、賃貸借および所有権によって土地を保有することができる。

法人、自然人の土地所有権は、商業・サービス部門の施設がその土地とともに私有化された際に発生する。ウズベキスタンで信任された外交代表部、それと同等の国際組織の土地所有権は、代表部の長の公邸を含む、代表部の家屋として使用されている建物、または建物の一部が、その土地とともに当該組織に譲渡された際に発生し、またその代表部の建物の建設用地についても同様である。外国法人、自然人(ウズベキスタンで信任された外交団・報道機関支局の職員、会社および国際組織の常設代表部の従業員・職員、外資系企業の常勤者、またウズベキスタンに永住する者および居住許可証を持っている者)の土地所有権は、それらの者に土地とともに住居が譲渡された際に発生する。

永代占有権はウズベキスタン国民が農業を行う場合、または一戸建て個人住宅の建設や住宅サービス、集団園芸・ブドウ栽培を行う場合に提供される。

常時占有権は、農林業を行うために企業、機関および組織に提供される。

常時使用権、一時的使用権は、次の者に提供される。
  • ウズベキスタン国民
  • 工業、運輸、その他の非農業企業、機関・組織
  • 外資系企業、国際事業体および国際組織
  • 外国の法人・自然人

土地の一時的使用は、短期(3年未満)および長期(3年超10年未満)に区分されるが、生産に必要な場合には、それぞれの使用期間を超えない期間の分だけ延長することができる。
企業、建物、設備またはこれらに付随するその他の不動産に対する所有権、経営権または運用管理権を移転する際には、それらの物件とともに、それらの物件が所在する土地の占有権と常時使用権も移転する。

土地は契約により、次のものに賃貸借される。
  • ウズベキスタン国民および法人に対しては、地区長、市長が契約を締結
  • 外資系企業、国際コンソーシアム、国際機関、外国法人および自然人に対しては、閣僚会議が契約を締結
地主、土地利用者、借地人および土地の個人所有者は、次の権利を有する。
  • 土地の用途の指定に従って、自主的に諸活動を行うこと
  • 農作物の播種および植樹林の植付け、農産物の生産およびその販売収入の所有
  • その土地にある鉱物(砂、砂利、粘土等)、森林用地、水資源施設を所定の規則に基づき利用すること、また土地にある資源を利用するために土地を開発・運用すること
  • 土地の灌漑、干拓、農芸およびその他の土地改良事業を行うこと
  • 農作物、植樹木の灌漑およびその他の目的のために、割当量に従って灌漑水源より取水すること
  • 住宅用・生産用・生活文化用等の建造物、設備を建築すること、土地の用途指定、計画書に従ってそれらの再建築、撤去を行うこと
  • 土地収用の場合に被る損失の補償を受けること、また土地を自発的に放棄した際の費用の補償を受けること
  • 法律により定められた規則により、土地またはその一部を一時使用および企業内賃貸借のため引き渡すこと

法人、自然人の土地所有権は、国家登記の対象となる。

出所:共和国法第598-1号「土地基本法」(1998年4月30日付)第4、5章

資本金に関する規制

外資系企業として登記されるためには、定款資本金額が15万ドル相当額以上であり、かつ株主の一部が外国法人で、外国人による投資額が定款資本金額の30%以下であってはならない。

外資系企業の要件
外資系企業として登記されるためには、次の条件を満たす必要がある。
  • 企業の定款資本金額が15万ドル相当額未満でないこと(カラカルパクスタン共和国内およびホラズム州内に設立された企業を除く)
  • 企業の参加者の一部は、必ず外国法人であること
  • 外国投資の割合は、企業の定款資本金の30%以下でないこと

これに従い2002年7月1日以降、大統領令第UP-3090号(2002年6月11日付)に則り、カラカルパクスタン共和国内およびホラズム州内で新たに設立される外国投資を伴う企業は、7万5,000ドル相当額以上の定款株式資本を有し、上記のその他の規定条件を満たす企業とされている。

設立書類に規定された額での外資系企業の定款資本金の振込みは、企業の国家登記から1年を超えてはならない。

2002年7月1日以降、法令により定められた期間内に定款資本金の振込みができなかった企業は、法令により定められたすべての税金および義務的支払いを全額、しかも営業の全期間に対して優遇策の適用なしに支払わなければならない。

外資系企業の要件を満たしていない企業

上記の条件を満たしていない新規外国投資を伴う企業は、外資系企業には該当しない。ただし、外資系企業の設立条件を満たさない企業も、外資系企業と同様に、事業提携、有限責任または追加責任会社、株式会社(公開および非公開)、ユニタリー企業、およびその他の法律で禁じられていない形態において、法人として設立することができる。

  1. 事業提携
    定款資金(定款資本)が設立者(参加者)の持分(出資)に分割され、設立者(参加者)またはその一部が、当該提携を代表して企業活動の遂行に個人的に関与する営利団体を指す。提携の定款資金(定款資本)は、当該提携の国家登記に向けた文書が提出される時点の法律により定められた最低賃金の50倍以上でなければならない。2015年9月1日以降の最低月額賃金は13万240スムである。
  2. 有限責任または追加責任会社
    1名または複数名により設立された企業体を指し、その定款資金(定款資本)は、定款に規定された比率に基づく持分に分割される。有限責任会社の参加者は、当該会社の債務に伴う責任を負わず、自らの出資額の範囲内において、会社の事業活動に起因する損失リスクを負う。追加責任会社の参加者は、会社の定款に則り、自らの出資額に相当するあらゆる範囲内において、自らの財産によって当該会社の債務に伴う補助的責任を連帯で負う。有限責任または追加責任会社の定款資金(定款資本)は、国家登記に向けた文書が提出される時点の法律により定められた最低賃金の40倍以上でなければならない。
  3. 株式会社
    共和国法第223-Ⅰ号「株式会社および株主の権利保護について」(1996年4月26日付)によると、その定款資金(定款資本)が一定数の株式に分割され、当該会社に対する株主の権利が確保される営利団体を指す。株式会社の定款資金(定款資本)の規模は、当該会社の国家登記時点の中央銀行の交換レートに基づき、総額で40万ドル相当以上でなければならない。株式会社の定款資金(定款資本)は、株主が取得した当該会社の株式の額面価格から成り、ウズベキスタンの国家通貨で表記される。
  4. ユニタリー企業
    共和国民法第70条に従い、資産所有者に対し保証された資産所有権が与えられていない営利団体を指し、独立した法人形態である。ユニタリー企業は、定款資本の不可分性、持分および出資の不在、財産所有権の不在(企業には事業活動または経営管理の権限が付与される)、およびその使用方法の制限(民法第70~72、177~179、181条)を特徴とする。ユニタリー企業は、そのすべての付随財産に対する債務に責任を負う。ユニタリー企業の財産所有者は、共和国民法第48条第3項および第4項に定める場合を除き、企業の債務に対しては責任を負わない。
出所:
  • 大統領令第UP-1652号「外資系企業に供与される追加の報奨および優遇策について」(1996年11月30日付)
  • 大統領令第UP-3090号「カラカルパクスタン共和国およびホレズム州の小企業の発展の促進に関する追加措置について」(2002年6月11日付)
  • 大統領決定第PP-490号「2002年のウズベキスタン共和国の主要マクロ経済指標の予測および国家予算のパラメーターについて」(2002年12月31日付)
  • 共和国法第308-Ⅱ号「事業提携について」(2001年12月6日付)
  • 大統領決定第UP-4751号「賃金、年金、奨学金、社会保障給付金の引き上げ額について」(2015年8月26日付)
  • 共和国法第310-Ⅱ号「有限責任および追加責任会社について」(2001年12月6日付)
  • 共和国法第223-Ⅰ号「株式会社および株主の権利保護について(新版)」(1996年4月26日付)
  • 共和国法第163-Ⅰ号(1995年12月21日付)および第256-Ⅰ号(1996年8月29日付)により承認されたウズベキスタン共和国民法第70~72条および第48条(ウズベキスタン共和国国民議会決議第257-Ⅰ号(1996年8月29日付)に従って1997年3月1日に発効)

その他規制

特になし

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