外資に関する規制

最終更新日:2015年10月30日

規制業種・禁止業種

所管省庁のライセンスが必要な業種がある。


2001年5月12日付オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-IIでライセンスの必要な業種が規定されている。ライセンスを供与する省庁・政府関係機関は閣僚会議決定第236号付属書1に記載されている。

出所:
オリー・マジリス(最高会議)決定第222号-II「ライセンスが必要とされる活動の種類に関するリストについて」(2001年5月12日付)
閣僚会議決定第236号「特定業種ライセンスに関する法の実施諸措置について」(2002年6月28日付)付属書1

出資比率

外国投資家は企業を設立することができるほか、既に設立された企業に資本参加し、また私有化される企業を買収することができる。


1. 株式取得取引における反独占当局との事前合意
定款資本金の株式(持分)取得取引では、その時点で取引参加者の合計資産簿価あるいは最近1年の合計売上高が最低賃金の10万倍を超える、あるいは取引主体のひとつが優勢的地位を占める場合、次のような取引においては事前に反独占当局との合意を得ておく必要がある。

(1) 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の株式を保有したことがない、あるいは保有しても定款資本金の35%未満であり、その法人あるいはグループが定款資本金の35%を保有する権利を得る場合。

(2) 有限責任あるいは追加責任会社の定款資本金の50%未満の持分を保有する法人あるいはグループによるその持分取得で、その法人あるいはグループは上記持分の50%以上を保有する権利を得る場合。

(3) 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の定款資本金の35%以上50%未満の株式を保有しており、その法人あるいはグループが定款資本金の50%以上を保有する権利を得る場合。

(4) 有限責任あるいは追加責任会社の定款資本金の50%以上で3分の2未満の持分を保有する法人あるいはグループによるその持分取得で、その法人あるいはグループは上記持分の3分の2以上を保有する権利を得る場合。

(5) 法人あるいはグループによる株式会社の株式取得で、それまでにその法人あるいはグループがこの株式会社の定款資本金の50%以上75%未満の株式を保有しており、その法人あるいはグループが定款資本金の75%以上を保有する権利を得る場合。


2. 自然人の株式取得取引における反独占当局との事前合意と例外
共和国法第319号「競争について」第3章17条に記された上記の反独占当局との事前合意の必要性は、申請時点で何らかの経営主体の定款資本金35%以上の株式(持分)を保有していた場合で、当該自然人が定款資本金の株式(持分)を保有する権利を得る場合、自然人に対しても適用される。

ただし、本条項は次の場合には該当しない。
(1) 金融産業グループ、ホールディングカンパニー設立の場合を除き、経営主体設立時の設立者
(2) 経営主体が自社株を取得する場合
(3) 定款資本金額をそのままにして株式会社が他の法人形態に変わる場合
(4) 定款資本金の株式(持分)を信託管理に移動させる場合、また転売を目的とした投資仲介者による株式(持分)取得の場合
(5) ウズベキスタン共和国大統領あるいは同閣僚会議の決定に基づき経営主体が定款資本金の株式(持分)を取得する場合

出所:
共和国法第319号「競争について」(2012年1月6日付)第3章第17条


3. 国家所有分について
企業の私有化においては、政府の決定に従って国家所有分を維持するものを除き、国家の持分は残さない。

戦略的意義を有する企業とみなされる企業は、定款資本金における株式(持分)の51%までが国家所有分としてそのまま保持される。

国家持株の効率的利用に関するモニタリング委員会は、株式会社を事実上支配できる株は取得していないが企業の近代化・設備刷新にあたって相当な額の投資を行っている投資家に対して、入札を経ず、あらかじめ専門管理会社への引き渡しが想定されている国家持分の管理権を付与する権限を有する。


国有資産管理委員会決定第01/06-18/03号「株式会社を事実上支配できる株式を保有していないが、企業の近代化・設備更新に相当額の投資を行っている投資家に対し、当該企業の国家所有権を管理する権利を入札を実施せずに付与する手続きに関する規制」(2005年7月8日付)により承認。2005年8月15日施行。

外国企業の土地所有の可否

法人は常時占有権、常時使用権、一時的使用権、賃貸借および所有権によって土地を保有することができる。自然人は相続できる永代占有権、常時使用権、一時的使用権、賃貸借および所有権によって土地を保有することができる


法人、自然人の土地所有権は、商業・サービス部門の施設が、それらの置かれている土地とともに私有化された際に発生する。ウズベキスタンで信任された外交代表部、それと同等の国際組織の土地所有権は、代表部の長の公邸を含む、代表部の家屋として使用されている建物、または建物の一部が、それらの置かれている土地とともに、それらの組織に譲渡された際に発生し、またその代表部の建物の建設用地についても同様である。外国法人、自然人(ウズベキスタンで信任された外交団・報道機関支局の職員、会社および国際組織の常設代表部の従業員・職員、外資系企業の常勤者、また共和国に永住する者および居住許可証を持っている者)の土地所有権は、それらの者に土地とともに住居が譲渡された際に発生する。


永代占有権はウズベキスタン国民が農業を行う場合に、または一戸建て個人住宅の建設や住宅サービス、集団園芸・ブドウ栽培を行う場合に提供される。


常時占有権は農林業を行うために企業、機関および組織に提供される。


常時使用権、一時的使用権は以下の者に提供される。
・ウズベキスタン国民
・工業、運輸、その他の非農業企業、機関・組織
・外資系企業、国際事業体および国際組織
・外国法人、自然人


土地の一時的使用は、短期(3年未満)および長期(3年超10年未満)に区分されるが、生産に必要な場合には、それぞれの使用期間を超えない期間の分だけ延長することができる。
企業、建物、設備またはこれらに付随するその他の不動産に対する所有権、経営権または運用管理権を移転する際には、それらの物件とともに、それらの物件が所在する土地の占有権と常時使用の権利も移転する。


土地は契約により以下のものに賃貸借される。
・ウズベキスタン国民および法人に対しては地区長、市長が契約を締結
・外資系企業、国際コンソーシアム、国際機関、外国法人および自然人に対しては閣僚会議が契約を締結


地主、土地利用者、借地人および土地の個人所有者は以下の権利を有する。
・土地の用途の指定に従って自主的に諸活動を行うこと
・農作物の播種および植樹林の植付け、農産物の生産およびその販売収入の所有
・その土地にある鉱物(砂、砂利、粘土等)、森林用地、水資源施設を所定の規則に基づき利用すること、また土地にある資源を利用するために土地を開発・運用すること
・土地の灌漑、干拓、農芸およびその他の土地改良事業を行うこと
・農作物、植樹木の灌漑およびその他の目的のために割当量に従って灌漑水源より取水すること
・住宅用・生産用・生活文化用等の建造物、設備を建築すること、土地の用途指定、計画書に従ってそれらの再建築、撤去を行うこと
・土地収用の場合に被る損失の補償を受けること、また土地を自発的に放棄した際の費用の補償を受けること
・法律により定められた規則により、土地またはその一部を一時使用および企業内賃貸借のため引き渡すこと


法人、自然人の土地所有権は国家登記の対象となる。


出所:
共和国法第598-1号「土地基本法」(1998年4月30日付)第4、5章

資本金に関する規制

外資系企業として登記されるためには、定款資本金額が15万ドル相当額以上であり、かつ株主の一人が外国法人で、外国人による投資額が定款資本金額の30%以下であってはならない。


外資系企業として登記されるためには以下の条件を満たす必要がある。
・企業の定款資本金額が15万ドル相当額未満でないこと
・企業の参加者の一人は必ず外国法人であること
・外国投資の割合は企業の定款資本金の30%以下でないこと


設立書類に規定された額での外資系企業の定款資本金の振込みは、企業の国家登記から1年を超えてはならない。


定款資本金に対する上記の要件に合致しない企業は外資系企業とは認められない。


2002年7月1日以降、法令により定められた期間内に定款資本金の振込みができなかった企業は、法令により定められたすべての税金および義務的支払いを全額、しかも営業の全期間に対して優遇策の適用なしに支払わねばならない。


出所:
大統領令第UP-1652号「外資系企業に供与される追加の報奨および優遇策について」(1996年11月30日付)
大統領決定第PP-490号「2002年のウズベキスタン共和国の主要マクロ経済指標の予測および国家予算のパラメーターについて」(2002年12月31日付)

その他規制

特になし

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