外資に関する規制

最終更新日:2022年02月03日

規制業種・禁止業種

所管省庁のライセンスが必要な業種がある。

2007年9月1日以降、ウズベキスタン国内では、抽選くじ、スピードくじおよび数値選択式くじを除き、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営(競馬賭博を含む)が禁じられている。また、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営を目的とした電気通信網でのサービス提供(インターネット・プロバイダーによる提供も含む)も禁じられている。賞金を伴うゲーム機の輸入も禁止されている。

2019年1月1日から、厚さ40ミクロン未満のプラスチックフィルム袋の製造が禁止されている。

ライセンスの必要な業種は共和国法第701号付属書1(2021年7月14日付)にて規定されている。ライセンスを供与する省庁・政府関係機関は、閣僚会議決定第236号付属書1に記載されている。

出所:

  • 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」(2007年8月16日付)
  • 閣僚会議決定第236号「特定業種ライセンスに関する法の実施措置について」(2002年6月28日付)付属書1
  • 共和国法第701号「ライセンス、許可、通知の手続きについて」(2021年7月14日付)付属書1
  • 大統領決定第PP-3730号「国内廃棄物管理システムのさらなる改善のための措置について」(2018年5月18日)

出資比率

外国人投資家は、共和国内で、外国投資による企業の設立、または、既に設立された企業の持分、株式の取得、民営化の過程も含めた当該企業の全体的な取得のいずれかを通じて、外国投資による企業を設立することができる(共和国法第598号「投資と投資活動について」(2019年12月25日付)。

株式取得取引における独占禁止当局との事前合意が必要な場合

経済主体の法定基金(資本金)における個人または一群の個人による株の買収取引にあたり、次の場合は独占禁止局との予備的合意が必要である。

  1. 個人または個人グループが当該株式の50%以上を処分する権利を有する場合。
  2. 取引参加者の最終暦年の資産の帳簿価格の合計または当該株式売却による総収入が政府の定める基礎計算額の10万倍を超えているか、または取引参加者の1人が商品または金融市場における支配的地位を占める経済主体である場合。

出所:共和国法第319号「競争について」(2012年1月6日付)第3章第17条

外国企業の土地所有の可否

ウズベキスタン法人は所有権、永続的使用権、およびリースによって土地区画を保有することができる。個人は所有権および借地権で土地を所有することができる。
企業の参加者のうち1人は、外国の法人または自然人であること。

出所:共和国法第598-I号「ウズベキスタン共和国土地法典の承認について」(1998年4月30日付)

資本金に関する規制

外資系企業としての認定を受けるためには、外国投資のシェアが企業の株式または法定資金の15%以上であること、企業の参加者のうち1人は外国の法人または自然人であることが必要。

出所:共和国法第598号「投資と投資活動について」(2019年12月25日付)

その他規制

特になし。