外資に関する規制

1. 2007年9月1日以降、ウズベキスタン国内では、抽選くじ、スピードくじおよび数値選択式くじを除き、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営（競馬賭博を含む）が禁じられていた。また、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営を目的とした電気通信網でのサービス提供（インターネット・プロバイダーによる提供も含む）も禁じられていた。賞金を伴うゲーム機の輸入も禁止されている。
   2025年1月1日以降、宝くじや賭博事業が合法化される。宝くじ事業、オンライン賭博事業およびベッティング事業の実施には、ウズベキスタン共和国有望案件国家当局（当局）が交付する個別のライセンスを取得することになる。
2. ウズベキスタンでは2021年12月2日から危険等級Ⅱの家庭用火工品の開発、製造、販売、購入、保管、使用が禁止されている。
3. 麻薬性鎮痛薬の開発、生産、製造、および麻薬植物の栽培は国有企業のみが行うことができる。ただし、例外として、麻薬性鎮痛薬の製造と関係しない産業目的での大麻の栽培、加工、販売を、民間企業が特別許可に基づいて実施することができる。

ライセンス、許認可および事業開始届出の必要な業種は共和国法第701号付属書1（2021年7月14日付）にて規定されている。これらのライセンス、許認可および事業開始届出を所管する省庁・政府関係機関は、閣僚会議決定第80号、第86号、第88号にそれぞれ記載されている。

出所：

• 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」（2007年8月16日付）
• 共和国法第701号「ライセンス、許可、通知の手続きについて」（2021年7月14日付）付属書1
• 閣僚会議決定第724号「ウズベキスタン共和国の領土における火工品流通の領域における国家管理を強化するための措置について」（2021年12月1日付）
• 共和国法第813-I号「麻薬および向精神薬について」（1999年8月19日付）
• 閣僚会議決定第80号「専用電子システムを通じた特定の業種のライセンシングの単一規則の承認について」（2022年2月21日付）
• 閣僚会議決定第86号「専用電子システムを通じたいくつかの許認可書類の発行の単一規則の承認について」（2022年2月22日付）
• 閣僚会議決定第88号「事業開始および事業終了に関する所管当局への届出手続に関する単一規則の承認について」（2022年2月25日付）
• 大統領令第UP-68号「宝くじおよび賭博の実施規制の改善に係る措置について」（2024年4月19日付）
• 閣僚会議決定第814号「宝くじおよび賭博の実施規制の改善に係る措置に関する2024年4月19日付大統領令第UP-68号の履行の確保に係る措置について」（2024年12月6日付）

株式取得取引における独占禁止当局との事前合意が必要な場合

1. 経済主体の法定基金（資本金）における個人または個人グループによる株の買収取引にあたり、次の場合は独占禁止局との予備的合意が必要である。なお、以下のような取引参加者のうち1人の最終暦年の資産の帳簿価格または商品販売による収入が政府の定める「基礎計算額」（注）の25万倍を超えているか、または、取引参加者全員の最終暦年の資産の帳簿価額または商品販売による収入の合計が、「基礎計算額」の50万倍を超える場合にのみ独占禁止局との当該予備的合意が必要となる。
   1. 個人または個人グループが当該株式の25％以上を処分する権利を有する場合。
   2. 個人またはグループで有限責任会社の資本金における割合の3分の1以上を処分する権利を有する場合。
   3. 経済主体の吸収合併または新設合併による組織再編が行われる場合。

      （注）ウズベキスタンで、政府サービス料金や罰金などを算出するために設定される金額。2024年10月1日以降37万5,000スム（約29ドル）。

2. 以下の場合は独占禁止局の合意は必要とされない。
   1. 会社の資本金の振り込み
   2. 企業による自己株式取得のための取引
   3. 株式会社（または有限責任会社）を他の法人形態に変更する場合、ただし設立資金（授権資本）の額を維持することが条件
   4. その後の転売を目的とした投資仲介業者による株式（持分）の取得
   5. ウズベキスタン大統領決定に基づき、国が参画する事業体が法定資金の株式（持分）を取得するための取引

出所：

• 共和国法第850号「競争について」（2023年7月3日付）第26条
• 閣僚会議決定第256号「商品市場および金融市場における独占禁止法の遵守に関する規制法文書の承認」付属書第5号「経済結合の実施のための予備的合意の取得手続について」（2024年5月1日付）

出所：

• 共和国法第598-I号「ウズベキスタン共和国土地法典の承認について」（1998年4月30日付）
• 大統領決定第PP-179号「第3回タシケント国際投資フォーラムおよび外国投資家評議会の年次会議の枠内において達成された合意の履行の確保に係る措置について」（2024年5月15日付）

外国企業の資本金の最低額は4億スム。ただし、カラカルパクスタン共和国とホレズム州は2億スム。
この条件を満たさない法人の新規設立は外国企業とはみなされないが、有限責任会社、合資会社、株式会社という法的形態での設立が可能。これらの形態では、銀行、保険、商品取引所、決済業者、暗号資産取引所やマイクロファイナンスなどの一定の業者を除き、資本金の最低額は法律で定められていない。
これらの有限責任会社と株式会社の資本金の最低額は、特定の活動分野のライセンス要件に定義されている場合がある（例えば、銀行の場合、資本金が2025年1月1日からは5,000億スム）。また、企業設立者（参加者）やその一部が、それぞれの資本金の持分（出資額）に応じ、企業活動の遂行に個人的に関与する提携を指す「事業提携（合名会社や合資会社）」については、その資本金が「基礎計算額」の50倍以上でなければならない。

出所：

• 共和国法第598号「投資と投資活動について」（2019年12月25日付）
• 閣僚会議決定第66号「大統領決定第PP-2646号『登記手続きと事業活動報告提出手続きシステムの改善について』（2016年10月28日付）の実施に係る措置について」（2017年2月9日付）
• 共和国法第216-I号「銀行および銀行業務に関する法律」（1996年4月25日）
• 共和国法第308-Ⅱ号「事業提携について」（2001年12月6日付）