外資に関する規制

2007年9月1日以降、ウズベキスタン国内では、抽選くじ、スピードくじおよび数値選択式くじを除き、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営（競馬賭博を含む）が禁じられている。また、賭博、その他の賭博性のある行為の企画および運営を目的とした電気通信網でのサービス提供（インターネット・プロバイダーによる提供も含む）も禁じられている。賞金を伴うゲーム機の輸入も禁止されている。

2019年1月1日から、厚さ40ミクロン未満のプラスチックフィルム袋の製造が禁止されている。

ウズベキスタンでは2021年12月2日から危険等級Ⅱの家庭用火工品の開発、製造、販売、購入、保管、使用が禁止されている。

ライセンスの必要な業種は共和国法第701号付属書1（2021年7月14日付）にて規定されている。ライセンスを供与する省庁・政府関係機関は、閣僚会議決定第236号付属書1に記載されている。

出所：

• 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」（2007年8月16日付）
• 共和国法第701号「ライセンス、許可、通知の手続きについて」（2021年7月14日付）付属書1
• 大統領決定第PP-3730号「国内廃棄物管理システムのさらなる改善のための措置について」（2018年5月18日）
• 閣僚会議決定第724号「ウズベキスタン共和国の領土における火工品流通の領域における国家管理を強化するための措置について」（2021年12月1日付）

株式取得取引における独占禁止当局との事前合意が必要な場合

経済主体の法定基金（資本金）における個人または一群の個人による株の買収取引にあたり、次の場合は独占禁止局との予備的合意が必要である。

1. 個人または個人グループが当該株式の50％以上を処分する権利を有する場合。
2. 取引参加者の最終暦年の資産の帳簿価格の合計または当該株式売却による総収入が政府の定める「基礎計算額」の10万倍を超えているか、または取引参加者の1人が商品または金融市場における支配的地位を占める経済主体である場合。

以下の場合は独占禁止局の合意は必要とされない。

• 会社の資本金の振り込み
• 企業による自己株式取得のための取引
• 株式会社を他の法人形態に変更する場合、ただし設立資金（授権資本）の額を維持することが条件
• 受託者管理のための認可ファンド（認可資本）の株式（持分）の譲渡、およびその後の転売を目的とした投資仲介業者による株式（持分）の取得
• ウズベキスタン大統領または閣僚会議決定に基づき、事業体が法定資金の株式（参加権）を取得するための取引
• 国家民営化プログラムのもとで企業の資本金に対する株式（持株）の取得に関する取引

出所：共和国法第319号「競争について」（2012年1月6日付）第3章第17条

出所：
共和国法第598-I号「ウズベキスタン共和国土地法典の承認について」（1998年4月30日付）
共和国法第ZRU-728号「非農業用地区画の民営化について」（2021年11月15日付）

外国企業の設立資金の最低額は4億スム。ただし、カラカルパクスタン共和国とホレズム州は2億スム。
この条件を満たさない法人の新規設立は外国企業とはみなされないが、有限責任会社、合資会社、株式会社という法的形態での設立が可能。これらの形態では、企業組合（算定基礎額の50倍）を除き、株式資本の最低額は法律で定められていない。
有限責任会社と株式会社の株式資本の最低額は、特定の活動分野のライセンス要件に定義されている場合がある（例えば、銀行の場合、株式資本の最低額は1,000億スム）。

出所：
共和国法第598号「投資と投資活動について」（2019年12月25日付）
閣僚会議決定第66号「大統領決定第PP-2646号『登記手続きと事業活動報告提出手続きシステムの改善について』（2016年10月28日付）の実施に係る措置について」（2017年2月9日付）
共和国法第216-I号「銀行および銀行業務に関する法律」（1996年4月25日）