貿易管理制度

最終更新日:2019年10月11日

管轄官庁

貿易の分野で全権を委任された国家機関は投資貿易省である。

投資貿易省

同省の業務は閣僚会議決定第390号「ウズベキスタン共和国投資貿易省の体制の確認について」(2019年5月10日付)に記載されている。同省はウズベキスタンへの外国投資の促進、貿易促進のために2019年5月に設立された。貿易に関する役割は次のとおり。

  1. 貿易活動の分野における統一的な国家政策の策定に向けた取り組み。
  2. 貿易に係る主要指標の作成、税関・関税政策の改善、貿易自由化に係る提案の作成。
  3. 世界市場における包括的マーケティング調査、輸出潜在力発展のためのプログラム実施。
    など。

出所:閣僚会議決定第390号「ウズベキスタン共和国投資貿易省の体制の確認について」(2019年5月10日付)

輸入品目規制

輸入禁止品目(国家主権を侵す目的をもった出版物など)、投資貿易省の許可を要するもの(兵器、貴金属、鉱石、真珠、琥珀、放射性物質など)、所管官庁の許可を要するもの(野生動植物など)、その他の許可を要するもの(無線電子機器、高周波装置など)がある。

輸入手続きに必要な条件・書類はウズベキスタン税関ブローカー協会ウェブサイトに記載されているので参考のこと。

ウズベク語表示義務

2003年1月1日以降、特定の輸入消費財については国語(ウズベク語)による表示が義務付けられた。

出所:

  • 閣僚会議決定第127号「ウズベキスタン共和国への消費財輸入改善のための追加的諸措置について」(2013年5月13日付)
  • 閣僚会議決定第22号「輸入消費財特定品目のマーキングおよび通関手続きの改善について」(2014年2月5日付)

輸入地域規制

特になし。すべての国に同じ輸入管理規則が適用される(ただし、自由経済区域に投資するものは、投資額に応じて3年から10年の間、利益税、土地税、土地税などの支払い、および自らの生産ニーズのための財に対する関税支払の免除を受けることができる)。

出所:大統領令UP-4853号「自由経済区活動の活性化と拡大のための追加措置について」(2016年10月26日付)

輸入関連法

共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)など。

輸入管理その他

ウズベキスタン共和国に輸入される商品の船積み前検査は任意に行われる。
共和国法第77-II号第24~26条によれば、商品の輸入増加に関し、閣僚会議決定により、アンチダンピング関税、相殺関税などの保護措置が適用される場合がある。

出所:共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)

輸出品目規制

輸出禁止品目(共和国からの輸出が許可されていない一覧に規定の生体)、大統領決定を要するもの(穀物、パン、穀物粉、家畜、食肉、砂糖、骨董品など)、閣僚会議決定を要するもの(兵器、貴金属、鉱石、真珠、琥珀、放射性物質など)、所管官庁の許可を要するもの(芸術作品など)

通常(他国でも)輸出規制がかかる品目については通関ブローカーなどを通じて税関に確認すること。

出所:

  • 大統領令UP-5286号「輸出促進、および外国市場における国内財の競争力を確保するための追加措置について」(2017年12月15日付)
  • 大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第225号「共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)
  • 大統領令UP-5409号「起業家活動の分野におけるライセンスおよびライセンシングの手続きのさらなる短縮化・簡素化、ならびにビジネス環境を改善するための措置について」(2018年4月11日付)

輸出地域規制

特になし(すべての国に、同じ輸出管理規則が適用される)。

出所:外国為替取引公認商業銀行の輸出入契約登録部

輸出関連法

共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)など。

輸出管理その他

輸出契約の投資貿易省と税関への登録が必要な場合がある。

輸出契約の投資貿易省への登録

政府決定および政府間協定に基づいて締結された商品の輸出契約、ならびに大統領令第5215号(2017年11月3日付)付録第2号に含まれる契約は、ウズベキスタン投資貿易省への登録が義務付けられている。

輸出契約の税関への登録

大統領令第UP-5215(2017年11月3日)付 表第1号および大統領令第UP-5286号(2017年12月15日付)付表第1号に記載されている商品の輸出契約は、税関への登録が必要である。

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