貿易管理制度

最終更新日:2018年06月22日

管轄官庁

貿易の分野で全権を委任された国家機関は、貿易省(Министерство внешней торговли)、外務省、ウズベキスタン共和国大統領府付属「国家プロジェクト管理庁(National Agency of project management : NAPM)」である。

貿易省

貿易省は、次の業務に従事する。

  1. 貿易活動の分野における統一的な国家政策の策定に向けた取り組み。
  2. 貿易に係る主要指標の作成、税関・関税政策の改善、貿易自由化に係る提案の作成。
  3. 世界市場における包括的マーケティング調査、輸出潜在力発展のためのプログラム実施。
  4. 国外市場での要望に基づくウズベキスタン製品の高付加価値化、競争力強化のための実践的な施策の立案と実施。
  5. 商品・労務・サービス輸出の支援、ウズベキスタンと諸外国との貿易活動の振興と強化、ウズベキスタン製品の国外市場へのアクセス支援。
  6. 国外市場における有望な貿易パートナー発掘のための実践的な支援、国内入札、海外での見本市参加への支援。
  7. 輸入品(労務、サービス)構造に関する緻密な分析と、輸入代替、ローカライゼーションのための提案策定。
  8. 貿易インフラ開発、特に潜在的なロジスティクス開発のための施策の立案と実施。

出所:

  • 大統領令第UP-5012号「対外貿易の分野における管理システムの改善に関する措置について」(2017年4月13日付)
  • 閣僚会議決定第34号「ウズベキスタン共和国貿易省の体制の確認について」(2017年6月2日付)
  • 大統領決定第PP-2887号「ウズベキスタン共和国貿易省活動創成に関する施策について」(2017年4月13日付)

外務省

2018年、外務省内に対外経済協力局が創設された。同局の役割は次のとおり。
  1. ウズベキスタン共和国の対外経済方針の統一的な調整、国家の経済的利益確保に向けた諸条件の供与
  2. ウズベキスタン共和国の対外経済活動に従事する者へ、諸外国の優良企業とパートナー関係を構築するための協力
  3. 主要輸出品の現在と今後の国外市場での市況状況の調査の実施
  4. 国産商品・サービス輸出拡大ための具体的な取り組み
  5. ウズベキスタンへの外国人旅行客誘致のための取り組み
  6. 商業・経済関係の活発化、国産商品・サービスの輸出拡大のための提案
  7. 諸外国との二国間協力のための政府間委員会の活動調整
出所:
  • 大統領決定PP-3654号「ウズベキスタン共和国外務省の将来的な活動改善に関する組織的な措置について」(2018年4月5日付)
  • 大統領決定PP-3351号「将来的な貿易活動の自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)

ウズベキスタン共和国大統領府付属「国家プロジェクト管理庁(NAPM)」

2017年7月、ウズベキスタン共和国大統領府付属の「国家プロジェクト管理庁」が創設された。国家プロジェクト管理庁は、国家プロジェクトや輸入契約を総合的に審査するため、その付属機関として「プロジェクト・輸入契約総合審査センター」を設立した(2018年1月)。
その役割は次のとおり。
  1. 投資・インフラ計画の事前・事業計画関連書類の作成、ファイナンス・経済性報告、生産分与協定に基づく実施、戦略的資源物資採掘・加工、独自の資金源に関する総合的な審査。
  2. 契約金額10万ドルを超える事業計画の枠内で締結された輸入契約の審査・登録で、ウズベキスタン共和国国家発展計画に含まれるもの、もしくは国家機関、予算機関、国有企業によって締結されるものを含む。
  3. ウズベキスタン領土内に輸入される商品群で、税関支払の優遇措置の対象となるものの総合的な審査と、その優遇措置の通告。
出所:
  • 大統領決定PP-3464号「ウズベキスタン国家発展プログラムの形成と実施に際しての総合的な文書の審査と、政府調達実施の効率的な体系創設について」(2018年1月8日付)
  • 大統領決定PP-3550号「事前・事業計画および入札の文書・契約審査実施手順の改善のための措置について」(2019年2月20日付)

輸出入ライセンスの取得

特定の物品の輸出入は、その搬入および搬出に際して許可(ライセンス)を取得する必要がある。ライセンスは、閣僚会議により全権を委任された機関によって交付される。
特定の物品(労務、サービスを含む)の輸出入許可の交付機関と対象範囲は次のとおり。

  1. 雇用労働関係省(ウズベキスタン国民の国外での就労と外国人のウズベキスタンでの就労)
  2. 文化省(芸術作品の輸出)
  3. 国家エコロジー・環境保護委員会(オゾン破壊物質およびその製品、それらを含有する製品の輸出入、野生動植物・これらの個体の一部および派生物の輸出入、動物のコレクション・トロフィー・剥製の輸出入)
  4. 閣僚会議(特定商品の輸出、大統領および政府の決定によって実施される商品・生産物の輸出)
  5. 貿易省(輸出管理対象品の持ち出し)
  6. 国家プロジェクト管理庁付属プロジェクト・輸入契約総合審査センター(特定の法令によって定められる輸入品・役務・サービス)
  7. 国家獣医学委員会(獣医事業関連機材の輸出入)
  8. 閣僚会議付属国家植物検疫所(種子、植物、植物由来の商品の輸出入)
  9. 内務省(狩猟・スポーツ用武器および弾薬の輸出入、産業用爆発物の持ち込み)
  10. 中央銀行(外国・自国通貨の輸出入)
  11. 科学アカデミー(レッドブック記載の野生植物の輸出入)
  12. 国家監督署(サノアトゲオコンテフナゾラト)(産業用爆発物の持ち込み)
  13. 情報技術通信発展省(無線機器およびすべての型と用途の高周波機器)
  14. 保健省(特別なバイオ活性化物質、新化学物質、食品添加物の輸入、生物学的手段および材料、ポリマーおよびプラスチック塊、香水および化粧品の輸入、麻薬、向精神薬、前駆物質の輸出入)

出所:

  • 共和国法第77-Ⅱ号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)第21条
  • 閣僚会議決定第137号「ウズベキスタンにおける外国貿易活動の自由化に関する追加的諸措置について」(1998年3月31日付)付属書第2号
  • 閣僚会議決定第225号「共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)
  • 大統領令UP-5409号「起業家活動分野におけるライセンスおよび許可取得手続きのさらなる短縮化・簡素化、ならびにビジネス環境を改善するための措置について」(2018年4月11日付)

輸入品目規制

輸入禁止品目(国家主権を侵す目的をもった出版物など)、貿易省の許可を要するもの(兵器、貴金属、鉱石、真珠、琥珀、放射性物質など)、所管官庁の許可を要するもの(野生動植物など)、その他の許可を要するもの(無線電子機器、高周波装置など)。

輸入禁止品目

次の物品の輸入は禁止されている。

  1. 国家および社会体制破壊、領土保全、政治的独立および国家主権を侵す目的を持った戦争、テロリズム、暴力、人種的排外主義および地域憎悪、人種差別およびその一種(反ユダヤ主義、ファシズム)を普及宣伝する出版物、原稿、ステロ版(鉛版)、図画、写真、写真フィルム、写真の原板(種板)、映画・ビデオ・音楽製品、録音テープ、ポルノ的内容を含む物など。
  2. 携帯型レーザーエミッター(対外経済活動商品目録番号9013 20 0000)
  3. 無人偵察機:閣僚会議決定第322号(2014年11月26日付)により、2015年1月1日以降、ウズベキスタン共和国内における無人偵察機の輸入、販売および使用は禁止されている(対外経済活動品目分類表8802 20 000 0)。ただし、ウズベキスタンの領土内での一時的な輸入と使用が認められたもので、 外国メディアによる、共和国の観光の潜在的可能性に関する写真やビデオ資料の準備のための無人航空機を含む。
  4. エチルアルコール:閣僚会議決定第213号(1998年5月15日付)
  5. ウズベキスタン共和国へのオゾン層破壊物質、および同決定で指定されたグループⅠリストAおよびグループⅠリストC付録No.1およびNo.6に記載のオゾン層破壊物質を使用するもしくはそれらに依存する冷蔵装置および空調機器:閣僚会議決定第17号(2018年1月9日付)付表第6号
  6. 賞金を伴うゲーム機:2007年9月1日以降、閣僚会議決定第176号(2007年8月16日付)
  7. エネルギー効率の対応クラス(※)に関する情報が技術文書、商標および商品ラベルに記されていない家電製品:2016年1月1日以降、閣僚会議決定第86号(2015年4月9日付)の付録にて指定

(※)2016年1月1日以降、家電製品のエネルギー効率クラスを判定するために、「A」「B」「C」「D」「E」「F」「G」の記号が導入されている。これに従い、エネルギー効率クラス「G」(最低クラス)の家電製品の輸入は2017年1月1日以降、「F」の家電製品の輸入は2018年1月1日以降、「E」の家電製品の輸入は2019年1月1日以降禁止される。

出所:

  • 大統領令UP-5286号「輸出促進、および外国市場における国内財の競争力を確保するための追加措置について」(2017年12月15日付)
  • 閣僚会議決定第50号「ウズベキスタン共和国の領土におけるレーザーエミッターの販売規制に関する措置について」(2018年2月20日付)
  • 閣僚会議決定第322号「ウズベキスタン空域における無人航空機の不正使用防止措置について」(2014年11月26日付)
  • 閣議会議決定第213号「ウズベキスタン共和国関税領域へのエチルアルコールの輸入および通過の禁止について」(1998年5月15日付)
  • 閣僚会議決定第17号「オゾン層破壊物質およびそれを含む製品のウズベキスタン共和国における輸入規制、ならびにウズベキスタン共和国からの輸出規制のさらなる強化のための措置について」(2018年1月9日付)
  • 閣僚会議決定第176号「賭博にかかわる企画および運営の合理化促進に関する措置について」(2007年8月16日付)
  • 閣僚会議決定第86号「共和国内で販売される家電製品、新築建物および構造物に対するエネルギーに関する商標および証明書表示義務システム導入の措置について」(2015年4月9日付)

管轄官庁の許可が必要な品目

  1. 閣僚会議

    次の物品の輸入は、大統領名の文書もしくは閣僚会議決定に基づいたライセンスが必要。

    1. 兵器および軍事用機械、その生産のための特別な部品
    2. 貴金属、およびそれらの加工品
    3. ウランおよびその他の放射性物質、その製品、放射性廃棄物
    4. 放射性物質を利用した機器および設備
  2. その他の官庁

    次の物品(労務、サービスを含む)の輸入は、所轄官庁の許可が必要。

    1. 特定の法令によって定められる輸入品・役務・サービス(国家プロジェクト管理庁付属プロジェクト・輸入契約総合審査センター)
    2. 外国人の国内での就労活動(雇用労働関係省の許可に基づく)
    3. 野生動植物・これらの個体の一部および派生物の輸出入、動物コレクション・トロフィー・剥製の輸出入(国家エコロジー・環境保護委員会、および科学アカデミーの許可に基づく)
    4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の付録Ⅰ、ⅡおよびⅢに規定の動植物の種の標本輸入(国家エコロジー・環境保護委員会)
    5. オゾン破壊物質およびこれらの物質を含んでいる製品(国家エコロジー・環境保護委員会)
    6. 国家獣医サービス監視下の貨物の輸入(国家獣医学委員会)
    7. 種子、植物および植物製品の輸入(閣僚会議付属国家植物検疫所)
    8. 狩猟およびスポーツ用装備、ならびにそれに用いる弾薬の輸入(内務省)
    9. 産業用爆発物の持ち込み(内務省、国家検査機関『サノアトゲオコンテフナゾラト』)
    10. 無線電子媒体および高周波装置の輸入(情報技術通信発展省)
    11. 生物学的に活性な化合物、新化学物質、食品添加物の輸入(保健省)
    12. 生物学的薬剤および材料、ポリマーおよびプラスチックの輸入(保健省)
    13. 香水・化粧品の輸入(保健省)
    14. 麻薬、向精神薬および前駆物質の輸入(保健省)

出所:

  • 大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第225号「共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)
  • 大統領令UP-5409号「起業家活動の分野におけるライセンスおよびライセンシングの手続きのさらなる短縮化・簡素化、ならびにビジネス環境を改善するための措置について」(2018年4月11日付)

規定の証明書を必要とする製品の一覧は、閣僚会議決定第122号(2011年4月28日付)付属書第1号に記載されている。

出所:閣僚会議決定第122号「保証手続の改善及び品質管理システムの導入のための追加的措置について」(2011年4月28日付)

無線電子機器および高周波装置の税関手続き

ウズベキスタン国内で使用する目的で輸入されるあらゆる種類の無線電子機器および高周波装置(各種設備および運輸手段の組立部品を含む)の税関手続きには、情報技術通信発展省の電波管理センターによって交付されるライセンスが必要である。情報技術通信発展省の許可を得て輸入が許可される無線電子機器および高周波装置の一覧は、無線電子機器および高周波装置移動規則第526号(1998年11月9日付)付属書第1号に記載されている。情報技術通信発展省の許可なしでの輸入および使用ができない関連機器および装置のリストは、同規則付属書第3号に記載されている。

出所:国家税関委員会および情報技術通信発展省「ウズベキスタン共和国の税関国境を通じての無線電子機器および高周波装置移動手続」第526号(1998年11月9日付)

輸入割当

一般に、ウズベキスタンでは輸入割当は適用されない。しかし、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約を受け、閣僚会議決定第17号(2018年1月9日付)に従い、1987年以降、オゾン層破壊物質のウズベキスタン共和国への輸入に対して共和国内での割当が2018年から2030年の期間に対して適用されている。

それと同時に、共和国法「対外経済活動について」第21条に従い、特定商品の輸出入に関して、閣僚会議は数量制限(割当)を課すことができる。割当の適用は、選抜または競売に基づいて行われる。

出所:

  • 閣僚会議決定第17号「オゾン層破壊物質およびそれを含む製品のウズベキスタン共和国における輸入規制、ならびにウズベキスタン共和国からの輸出規制のさらなる強化のための措置について」(2018年1月9日付)
  • 共和国法第77-Ⅱ号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)

自由化されていない商品

ウズベキスタン共和国は、オリー・マジリス(最高会議)決定第433-I号(1997年4月25日付)に従い、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)を締約した。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する認可手続きについては、閣僚会議決定第290号(2014年10月20日付)の付録No.3において規制されている。ワシントン条約付録Ⅰ、ⅡおよびⅢに記載されている動植物の種の標本を、無許可または虚偽の許可により輸入、輸出および再輸出を試みることは、不法行為とみなされ犯罪になる。また、同輸入、輸出および再輸出に対する許可を発行する公認機関は、国家エコロジー・環境保護委員会である。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、ウズベキスタン共和国では1993年5月18日に発効した。閣僚会議決定第17号「オゾン層破壊物質およびそれを含む製品のウズベキスタン共和国における輸入規制、ならびにウズベキスタン共和国からの輸出規制のさらなる強化のための措置について」付表第6号に記載されたオゾン層破壊物質の持ち込みは禁止されている。同決定により、オゾン層破壊物質の種類とその製品の種類のリストが規定され、その輸入と輸出は許可ベースによって行われる。
特に冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、冷却装置を内蔵した食品や飲料の販売用自動販売機では、ウズベキスタン共和国国家エコロジー・環境保護委員会の許可を得る必要がある。

その他にも、閣僚会議決定第21号「ウズベキスタンにおける国連ミレニアム開発目標の実現に向けた追加措置について」(2011年1月26日付)が、ウズベキスタン共和国における残留性有機汚染物質の廃止に向けた管理行動計画の指針とみなされている。
なお、ウズベキスタン共和国は、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約を締約していない国の1つである。

出所:

  • オリー・マジリス(最高会議)決定第433-I号「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約について」(1997年4月25日付)
  • 閣僚会議決定第290号「生物資源の利用規制について、および自然利用分野における許可手続き通過手順について」(2014年10月20日付)
  • 閣僚会議決定第17号「オゾン層破壊物質およびそれを含む製品のウズベキスタン共和国における輸入規制、ならびにウズベキスタン共和国からの輸出規制のさらなる強化のための措置について」(2018年1月9日付)
  • 閣僚会議決定第21号「ウズベキスタンにおける国連ミレニアム開発目標の実現に向けた追加措置について」(2011年1月26日付)

ウズベク語表示義務

2003年1月1日以降、特定の輸入消費財については国語(ウズベク語)による表示が義務付けられた。2013年7月1日以降、国語表示義務を持つ企業や製造者が記入する上で従うべき新しい輸入消費財リスト、閣僚会議決定第127号(2013年5月13日付)付属書1が発効した。閣僚会議決定第22号(2014年2月5日付)には、マーキングおよび通関手続きに関する規則が盛り込まれた。

出所:

  • 閣僚会議決定第127号「ウズベキスタン共和国への消費財輸入改善のための追加的諸措置について」(2013年5月13日付)
  • 閣僚会議決定第22号「輸入消費財特定品目のマーキングおよび通関手続きの改善について」(2014年2月5日付)

税関検査対象の検疫、食料品、安全にかかわる輸入制限

種子、植物および植物性生産物の輸入、および種子、植物および植物性生産物を含む貨物のウズベキスタン共和国内の移動には、閣僚会議付属国家植物検疫所から発行される検疫許可証を受ける必要がある。ウズベキスタン共和国内に輸入される食料品は、共和国法第483-I号「食料品の品質および安全性について」(1997年8月30日付)に定める規則および規制を遵守しなければならない。

食料品、技術および設備の輸入には、法律に則った必須許可の取得が義務付けられている。ウズベキスタン共和国に輸入される食料品の品質および安全性が規則および規制に適合しているか否かは、所定の方法において国家監督機関が税関当局と共に判断する。商品の品質および安全性が要件に適合していないと認証機関が判断した場合、不適合に関する公式な結論が下され、要件を満たさない商品についてはウズベキスタン共和国内への出荷が認められず、適用法に従って処分される。ウズベキスタン共和国の国家認証機関は「ウズベキスタン標準化・計量・認定局」(ウズスタンダルト)である。

国家税関委員会決定第01-02/16-27号(2016年4月18日付)により、商品目録に加え、通関手続き中の税関検査実施義務が課せられる食料品も規定されている。
2018年7月1日より 単一の対外貿易合意書(契約)の枠内で、同種の動物に対する動植物、オゾン層破壊物質およびその製品の輸出入許可、ならびに適合証明書、同一の商品の獣医衛生および生態学的証明書が、1暦年のうち1回限り発行される。

出所:

  • 閣僚会議決定第225号「共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)
  • 共和国法第483-I号「食料品の品質および安全性について」(1997年8月30日付)
  • 共和国法第1006-XII号「製品およびサービスの認定について」(1993年12月28日付)
  • 国家税関委員会決定第01-02/16-27号「通関手続き中の税関検査実施義務を課す商品目録の規定について」(2016年4月18日付)法務省登録2016年5月17日付第2787号
  • 大統領令UP-5414号「ウズベキスタン国家税関業務機関の活動の根本的な向上のための措置について」(2018年4月12日付)

輸入地域規制

特になし(投資額に応じて3年から10年の間、利益税、土地税、土地税などの支払い、および自らの生産ニーズのための財に対する税関支払の免除を受ける自由経済区域を除くすべての国に同じ輸入管理規則が適用される)

出所:
大統領令UP-4853号「自由経済区活動の活性化と拡大のための追加措置について」(2016年10月26日付)

輸入関連法

共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)など

  1. 共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)
  2. 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
  3. 閣僚会議決定第199号「ウズベキスタン共和国における外国貿易取引モニタリングの改善に関する追加措置について」(2014年7月21日付)
  4. 閣僚会議決定第95号「外国貿易取引の際の外貨使用に対する管理の改善に関する措置について」(1996年3月13日付)
  5. 大統領令第UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)
  6. 閣僚会議決定第137号「ウズベキスタン共和国での外国貿易活動の自由化に関する追加措置について」(1998年3月31日付)
  7. 閣僚会議決定第245号「外国為替取引所外市場の将来的な発展および強化に関する措置について」(2000年6月29日付)
  8. 閣僚会議決定第416号「輸出入取引モニタリングの将来的な改善に関する措置について」(2003年9月30日付)
  9. 共和国関税法典(共和国法第ZRU-400号(2016年1月20日付)により承認、2016年4月22日発効)
  10. 大統領決定第PP-183号「輸出入手続きの簡素化に関する追加措置について」(2005年9月19日付)

輸入管理その他

ウズベキスタン共和国に輸入される商品の船積み前検査は任意に行われる。

船積前検査

ウズベキスタンに輸入される商品の強制船積み前検査は、2018年3月24日に撤廃された。ウズベキスタン共和国に輸入される商品の船積み前検査は任意に行われる。
ウズベキスタン共和国に輸入される商品の船積み前検査は、国際基準の要求に従って、認可された機関によって認定された検査機関が実施する。
ウズベキスタン共和国に輸入される商品の品質、数量、価格を、国家企業「国家プロジェクト管理庁付属計画・輸入契約総合審査センター」に登録されている輸入契約の条件に適合させるために必要な措置は、輸入者の責任において行う必要がある。
2001年3月1日から2018年3月24日にかけて総額が1万米ドルを超える契約では、次の物品輸入の際に船積前検査が義務付けられていた。

  1. 肉および食用肉副次製品
  2. 乳製品
  3. 採油種子および果実
  4. アルコール飲料およびソフトドリンク
  5. タバコ製品
  6. 国家投資プログラムに含まれるプロジェクトのために輸入される設備および機械装置、また電動機・発電機および関連の機械装置

任意の船積前検査は次の目的で行われる。

  1. 発送の対象となっている物品の数量、品質および原産地、また物品、運賃、保険およびその他手数料の価格が、物品の原産国で形成された価格水準および国際市場での価格に合致していることの確認。
  2. 貨物のロットデータが契約要件および通関要領に合致していることを検査。
  3. 対外経済活動品目分類表に基づいて関税・税金を賦課するためのデータの点検。

出所:

  • 大統領決定PP-3624号「貿易のさらなる自由化と貿易実務効率の向上のための措置について」(2018年3月24日付)
  • 閣僚会議決定第66号「外国貿易活動規制改善に関する諸措置について」(2001年2月2日付)
  • 閣僚会議決定第534号「輸入される物品の船積前検査契約の独立した審査の施行に関する諸措置について」(1997年12月3日付)

輸入ライセンス供与および輸入契約の審査

  1. 輸入契約の審査

    法律によって規定された特定商品は、輸入ライセンス供与の対象となる。これに該当する特定商品の輸入に対するライセンスは、大統領名の文書や閣僚会議の決定をもとに供与される(2017年11月3日付大統領令第UP-5215付属書No.1の商品リストに基づく)。 国家プロジェクトに関係する輸入契約の審査と登録、入札書類の審査、技術審査は、国家プロジェクト管理庁付属のプロジェクト・輸入契約総合審査センターで行われる。対象となる案件は次のとおり。

    • 戦略的購入者(注)との間で締結された5万ドル相当額を超えるすべての契約
    • 法定基金(資本)50%以上を国家が保有する国家機関、予算機関、国有企業によって締結された10万ドルを超える金額の輸入契約、およびその他の法人で国家予算やウズベキスタン共和国国家開発計画資金調達基金、ウズベキスタン共和国復興開発基金、および各目的別国家基金、援助国や国際機関、NGOとの間で締結される協定に基づく外国無償援助、借款契約でウズベキスタン政府保証付きのものも含む
    • ウズベキスタン共和国の国家開発計画に含まれるプロジェクトの枠組みの中で締結された、または大統領名および政府決定に基づいて実施されるプロジェクトの枠組みの中で締結された、あるいは公共調達の実施に当たり締結された10万ドル相当以上の輸入契約

    (注)戦略的購入者:大統領によって承認された経済的・戦略的に重要な企業。

    輸入契約審査登録が拒否される場合の理由は次のとおりである。

    • 輸入契約に基づく支払いが、税制優遇措置を提供する国や地域で登録された非居住者に有利に行われた場合、オフショアでの金融取引やオフショアで非居住者が保有する銀行口座に関する情報開示が行われない場合。
    • 検査および/または登録に必要な書類を顧客が完全には提出しない場合。
    • 顧客が提示する文書が信頼できない情報、または歪曲された情報である場合。
    • 登録申請書の提出および契約審査の際に、同じ規格と質の当該商品およびサービスの世界市況ならびに世界標準価格水準に照らして、輸入される当該商品やサービスの契約価格が不当に高い場合。
    • 提出された文書が、大統領決定PP-3550号(2018年2月20日付)によって承認された契約審査の実施と登録手続きに関する規定に定める要件に一致しない場合。

    審査登録を拒否する場合、計画・輸入契約総合審査センターは、拒否の理由を明記し、インターネット情報ネットワークを通じて顧客に電子書面で通知する。顧客は、問題点を修正した後、再登録すること。

    登録・審査のために提出された文書の確認は、国家プロジェクト管理庁付属国家企業「計画・輸入契約総合審査センター」に、必要な文書と提供されるサービスに対する支払証明が到達した日から20日以内に行う。審査結果についてのコメントがない場合、センターは3日以内に輸入契約を登録し、顧客に結果を通知する。

    出所:

    • 大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)
    • 大統領決定PP-3550号「事前・事業計画および入札の文書・契約審査実施手順の改善のための措置について」(2018年2月20日付)
  2. 外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)

    2013年1月1日より、税関管轄区域内に実際に物品が到着するまでの間に税関当局に暫定申告書を提出する物品申告制度が導入され、税関当局への輸入契約の登録制度は廃止された。外国貿易契約は、政府が運営するウェブサイト「双方向行政サービス統一ポータル」に登録されることとなった。商業銀行での外国貿易(輸出入)契約の登録は、2014年9月1日に廃止された。
    企業は、電子デジタル署名を用いて「双方向行政サービス統一ポータル」に外国貿易契約とインボイスの情報を電子データで入力する。
    企業の外国貿易契約に対するモニタリングは、通貨管理機関および商業銀行により、「外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)」を通して行われる。

    国家税関委員会は、次のことを行う。

    • EEISVOに記載された情報と、商品の実際の特徴および数量・品質の目録が一致しているか検査する。
    • 商品の納入または船積みに関する情報がEEISVOに正確かつ適時に登載されていることに対して責任を負い、貨物税関申告書に基づいた統計電子データベースを作成し、商品の輸出入およびそれに伴う税関の支払いに関する情報を分析し、またEEISVOの電子データベースへ適時統合させる。
    • 密輸取引のルートや手法の割り出し、商品等の違法輸入阻止に向けた分析・捜査を実施する。
    • 国家税関委員会および貿易省は、国内に輸入される商品の価格設定の動向について常時モニタリングを行う。モニタリング結果により、EEISVOデータに基づいた輸入商品の価格情報、また代替情報源より得られた情報が公報として作成され、国家税関委員会公式サイトに電子データで掲載される。

    出所:

    • 国家税関委員会規定第832号「ウズベキスタン共和国税関機関での貿易契約の登録手続について」(1999年10月15日付)
    • 閣僚会議決定第416号付属書第1号「輸出入取引モニタリングの将来的な改善に関する措置について」(2003年9月30日付)
    • 閣僚会議決定第379号「対外貿易取引の実施に関連した手続きの自由化に関する追加措置について」(2012年12月30日付)
    • 閣僚会議決定第199号「ウズベキスタン共和国における外国貿易取引モニタリングの改善に関する追加措置について」(2014年7月21日付)

貿易保護措置の構造(セーフガード、アンチダンピング関税、相殺関税、法律、適用条件)

商品の輸入に関するセーフガード、アンチダンピング関税および相殺関税の適用分野については、共和国法第554-Ⅱ号「セーフガード、アンチダンピング関税および相殺関税について」(2003年12月11日付)で規制されている。

セーフガードとは、輸入商品の増加を制限することを目的に、商品の量および(または)価格(輸入割当)、特別税、輸入関税の追加徴収、またはその他の措置に関して商品の輸入制限という形で適用される措置である。セーフガードは、認定機関の調査結果から、ウズベキスタン共和国の関税領域に輸入される商品の量およびその条件が、ウズベキスタン共和国内での生産量と比較して経済分野に深刻な損害をもたらす、または脅威となり得ると判断された場合に、閣僚会議の決定に基づいて適用される。

アンチダンピング関税は、認定機関の調査結果から、ダンピング価格で輸入される商品が、経済分野に深刻な損害をもたらす、または脅威となり得ると判断された場合に、閣僚会議の決定に基づいて適用される。ダンピング価格で輸入される商品には、ウズベキスタン共和国に輸入される商品のうち、その輸出価格が通常よりも低いものが該当する。商品の通常の価格とは、輸出国の国内市場での消費を目的とした、通常の貿易における同様の商品の価格、または輸出国の国内市場で同様の商品が販売されていない場合、もしくは他の理由により適切な比較が不可能な場合は、合理的なコストおよび利益を勘案した商品の原産国での生産コストに基づいて、または通常の貿易においてウズベキスタン共和国から同様の条件で第三国に輸出される同様の商品の価格に基づいて決定した価格である。

相殺関税は、認定機関の調査結果から、補助金付きの輸入商品が経済分野に深刻な損害をもたらす、または脅威となり得ると判断された場合に、閣僚会議の決定に基づいて適用される。補助金付き輸入商品に該当するのは、ウズベキスタン共和国の関税領域へ輸入される商品のうち、その製造、輸出または輸送中に外国の補助金が使用されたものである。相殺関税率は、外国の補助金の規模に関する調査から導き出された、ウズベキスタン共和国の関税領域に輸入される際の補助金付き商品1個当たりに対する率を上回ってはならない。1つの商品にアンチダンピング関税と相殺関税を同時に適用してはならない。

セーフガード、アンチダンピング関税および相殺関税の適用価格の調査実施権限を持つ機関は貿易省である。貿易省は増大する商品の輸入、ダンピング価格による輸入、補助金を受けた輸入の実態把握のための調査、経済に与え得る深刻な損失、脅威の調査を実施する。

出所:

  • 共和国法第554-II号「セーフガード、アンチダンピング関税および相殺関税について」(2003年12月11日付)
  • 閣僚会議決定第129号「共和国法『セーフガード、アンチダンピング関税および相殺関税について』の施行に基づく措置について」(2005年5月19日付)

輸出品目規制

輸出禁止品目(共和国からの輸出が許可されていない一覧に規定の生体)、大統領決定を要するもの(穀物、パン、穀物粉、家畜、食肉、砂糖、骨董品など)、閣僚会議決定を要するもの(兵器、貴金属、鉱石、真珠、琥珀、放射性物質など)、所管官庁の許可を要するもの(芸術作品など)

輸出禁止品目

共和国からの輸出が許可されていない品目の一覧に規定された生体

大統領または政府の決定を要するもの

次の商品は2017年5月まで輸出が禁止されていたが、大統領もしくは政府の許可がある場合に限り認可される。

  1. 家畜、家禽
  2. 肉および食肉製品
  3. 穀類(小麦、ライ麦、大麦、燕麦、米、トウモロコシ、ソバ)
  4. 小麦粉、シリアル
  5. 植物油
  6. 砂糖
  7. 各種パン製品(自家製の製粉菓子類、ケーキ、ビスケット・クッキー、乾燥菓子、クルトンなど焼き菓子を除く)
  8. タングステン鉱・同抽出物
  9. ポリエチレンテレフタラート(PET)の廃棄物・切屑・スクラップ
  10. 皮革製造原料(規格外のものを含む)、カラクル毛皮を含む毛皮原料(規格外のものを含む)
  11. 糸紡ぎに適した蚕の繭、生糸(撚っていないもの)、絹の残留物(糸紡ぎに適していない繭、繭糸の屑および粗原料)
  12. 非鉄金属のスクラップおよび屑
  13. 芸術的、歴史的、科学的またはその他の文化的価値の高い骨董品(絵画、彫刻など。文化省の決定に基づく)

これらの商品の輸出契約、すなわち大統領もしくは政府の許可により実施される輸出は、さらに法令の定めに従って税関に登録されなければならない。

出所:
大統領令UP-5286号「輸出促進、および外国市場における国内財の競争力を確保するための追加措置について」(2017年12月15日付)

管轄官庁の許可が必要な品目

  1. ライセンスが必要な品目

    次の物品の輸出は、大統領名の文書および閣僚会議決定に基づき、対外貿易活動の発展、経済分野と共和国領土内の輸出の潜在力問題に関する閣僚会議の情報分析局により交付されるライセンスが必要。

    1. 兵器および軍事用機械・機器、それらの生産に必要な特別な部品
    2. 貴金属およびそれらの加工品
    3. ウランおよびその他の放射性物質、それらの製品、放射性廃棄物
    4. 放射性物質を利用した機器および設備
  2. 登録が必要な品目

    次の物品の輸出は貿易省における契約登録後に行われる。

    • ウズベキスタン共和国政府と政府間協定の決定に基づいて締結されたもの
    • ウズベキスタン共和国大統領令UP-5215号(2017年11月3日付)付表第2号に含まれるもの
    • 兵器および軍事用機械・機器、それらの生産に必要な特別な部品
    • 貴金属、合金、それらの製品、鉱石、精鉱、スクラップおよび残留物、貴石およびその製品、貴石の屑、粉末および再生物、真珠およびその製品、琥珀およびその製品
    • ウランおよびその他の放射性物質、それらの製品、放射性廃棄物
    • 放射性物質を利用した機器および設備
    • 非鉄金属、非鉄金属の圧延材、非鉄金属のスクラップおよび屑
    • 圧延鋼材、鉄のスクラップおよび屑
    • 原油、天然ガス
    • 綿花、繰綿くず
  3. 許可が必要な品目

    次の物品(労務、サービスを含む)の輸出は、所管官庁による許可が必要。

    1. 外国におけるウズベキスタン国民の就労活動(雇用労働関係省)
    2. 芸術作品(文化省)
    3. ウズベキスタンのレッドデータブックに記載された野生植物、その部分および製品(科学アカデミー、国家エコロジー・環境保護委員会)
    4. オゾン破壊物質およびこれらの物質を含んでいる製品(国家エコロジー・環境保護委員会)
    5. 野生動物、その部分品、動物のコレクション・トロフィー・剥製(国家エコロジー・環境保護委員会)
    6. 特別な商品、大統領および政府決定によって実施される商品および生産物(閣僚会議)
    7. 輸出管理の対象(貿易省)
    8. 国家獣医サービス監視下の貨物(国家獣医学委員会)
    9. 種子、植物および植物製品(閣僚会議付属国家植物検疫所)
    10. 狩猟およびスポーツ用装備、ならびにそれに用いる弾薬(内務省)
    11. 麻薬、向精神薬および前駆物質(保健省)

出所:

  • 大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第225号「共和国法『企業活動分野における許可取得手順について』の施行に基づく措置について」(2013年8月15日付)
  • 大統領令UP-5409号「起業家活動の分野におけるライセンスおよびライセンシングの手続きのさらなる短縮化・簡素化、ならびにビジネス環境を改善するための措置について」(2018年4月11日付)

輸出地域規制

特になし(すべての国に、同じ輸出管理規則が適用される)

出所:外国為替取引公認商業銀行の輸出入契約登録部

輸出関連法

共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)など

  1. 共和国法第77-Ⅱ号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)
  2. 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
  3. 大統領令第UP-5286号「輸出促進、および外国市場における国内財の競争力を確保するための追加措置について」(2017年12月15日付)(T-17-6)
  4. 大統領令第UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)(T-17-9)
  5. 閣僚会議決定第137号「ウズベキスタン共和国での外国貿易活動の自由化に関する追加措置について」(1998年3月31日付)
  6. 閣僚会議決定第245号「外国為替取引所外市場の将来的な発展および強化に関する措置について」(2000年6月29日付)
  7. 閣僚会議決定第416号「輸出入取引モニタリングの将来的な改善に関する措置について」(2003年9月30日付)
  8. 大統領決定第PP-1731号「輸出企業の奨励強化及び競争力のある製品の輸出拡大に関する追加措置について」(2012年3月26日付)
  9. 閣僚会議決定第379号「対外貿易取引の実施に関連した手続の自由化に関する追加措置について」(2012年12月30日付)
  10. 閣僚会議決定第199号「ウズベキスタン共和国における外国貿易取引モニタリングの改善に関する追加措置について」(2014年7月21日付)

輸出管理その他

輸出契約の貿易省と税関への登録

輸出契約の貿易省への登録

政府決定および政府間協定に基づいて締結された商品の輸出契約、ならびに大統領令第5215号(2017年11月3日付)付録第2号に含まれる契約は、ウズベキスタン貿易省への登録が義務付けられている。なお、これらの商品の輸出契約で、商品取引所を通じて締結され、商品取引所に登録されるものは貿易省の登録の対象ではない。

出所:
大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)

輸出契約の税関への登録

大統領令第UP-5215(2017年11月3日)付 表第1号および大統領令第UP-5286号(2017年12月15日付)付表第1号に記載されている商品の輸出契約は、税関への登録が必要である。
企業は電子デジタル署名を用いて、政府が運営するウェブサイト「双方向行政サービス統一ポータル」に外国貿易契約の情報を電子データで入力する。
経営主体の外国貿易契約に対するモニタリングは、通貨管理機関および商業銀行により、「外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)」を通じて行われる。

出所:

  • 国家税関委員会規則第832号「ウズベキスタン共和国税関での貿易契約の登録手続について」(1999年10月15日付)
  • 閣僚会議決定第199号「ウズベキスタン共和国における外国貿易取引モニタリングの改善に関する追加措置について」(2014年7月21日付)

インターネットを経由したオンラインショップによる商品・労務・サービスの輸出

2015年9月以降、輸出者はインターネットを経由したオンラインショップによる商品・労務・サービスの輸出について、法で定める場合を除き、ウズベキスタン国内の銀行に輸出代金の総額を入金し、貿易取引に関する情報を統一電子情報システムに入力したのちであれば、輸出契約を登録せずに行う権利を有する。
2018年6月1日以降、事業体は、インターネット上の電子取引プラットフォームを介して商品、役務およびサービス(閣僚会議によって定められた特定の商品を除く)を輸出する権利を有する。インターネットによる取引は輸出契約の締結を必要とせず、商品(役務、サービス)の輸出のための銀行手数料の請求対象外となる。
電子商取引は、商品の売上高に関係なく小売業とみなされる。

出所:
閣僚会議決定第259号「共和国法385号『電子取引に関する共和国法への変更と追加について(2015年5月22日付)』の実施に関する施策について」(2015年9月8日付)
大統領令UP-5349号「情報技術とコミュニケーション分野のさらなる改善のための措置について」(2018年2月19日付)

請求書に基づく契約作成を必要としない特定の種類の製品の輸出

2017年12月1日以降、輸出事業者は外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)によって、ウズベキスタン国内に保有する銀行口座に対して100%前払いの入金が確認できれば、請求書に基づいた輸出契約を締結することなく、商品(原材料を除く)、役務、サービスを輸出することができるようになった。
また、生鮮品、ブドウ、メロン、乾燥野菜・果実の輸出に当たり、輸出者は、次の条件の下で、輸出契約を締結することなく、請求書に基づいて果物や野菜を輸出することができるようになった。

  • 請求書に基づく納品額が2万ドルを超えないこと。
  • 代金がウズベキスタンの商業銀行の口座に外国通貨建てで100%前払いされること。

出所:
大統領決定PP-3351号「将来的な貿易活動の自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)
閣僚会議決定第984号「生鮮・乾燥・加工果物および野菜製品の輸出手続きに関する規則の承認について」(2017年12月14日付)

輸出者に対する税制上の特典

  1. 法人資産税

    2020年1月1日を期限として、自国製品の場合は80%以上を、半製品(糸、織物、トリコット編地)の場合は60%以上を、外貨で販売する国内の繊維産業企業は、資産税の支払いを免除される。

  2. 輸出販売の物品税の免除

    輸出のための消費財の販売は、税法第230条による特定の商品を除き、物品税の対象とはならない。商品(貴金属を除く)の外貨による輸出には、付加価値税が免除される。
    すべての商品(労務、サービス)に対する輸出関税および特殊なものを除く物品(労務、サービス)の輸出許可制はいずれも廃止(2017年12月15日付大統領令第5286号)。

  3. ソフトウェア開発者の特典

    国家登記簿に記載されたソフトウェア開発者は、2020年1月1日まで、次の支払いを免除される。

    1. あらゆる種類の税、共和国道路基金、教育・医療機関基盤開発のための予算外基金への義務的支払い。
    2. 自社用に輸入された、国内で製造されていない設備、部品、部材、組立部品、技術文書、ソフト(閣僚会議が承認するリストに従う)に対する関税。

    項目a.に規定した優遇税制の適用によって発生した余剰資金は、国家登記簿に記載されたソフト開発法人の物的・技術的基盤の発展・強化、職員に対する奨励策に向けられる。

    優遇税制の適用期間は、自社ソフトの輸出額が同社の物品(労務、サービス)の販売総額の50%を下回らないという条件で、2年間延長される。

出所:

  • 大統領決定第PP-733号「綿花の国内消費者への販売改善と繊維産業発展に関する施策について」(2007年11月21日付)
  • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付、2008年1月1日施行)
  • 大統領決定第PP-1731号「輸出企業の奨励強化及び競争力のある製品の輸出拡大に関する追加措置について」(2012年3月26日付)
  • 大統領決定第PP-2042号「今後の国内ソフト開発者への奨励強化に関する措置について」(2013年9月20日付)

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