輸出入手続

最終更新日:2018年06月22日

輸出入許可申請

輸出入許可を審議するのは大統領と閣僚会議である。

ウズベキスタンに登録された法人、またウズベキスタンに永住権を持ち、個人事業主として登録されている自然人は、対外経済活動に従事する権利がある。

輸出ライセンスあるいは輸入ライセンスを受理した後に、特定の物品の輸出入を行うことができる。輸出入ライセンスは大統領名の文書もしくは閣僚会議決定に基づいて交付する。特定のラインセンスは閣僚会議が指定する行政機構が交付する。

閣僚会議は、特定の物品の輸出入に関して数量規制(割当)を設定することができる。割当の配分は、通常入札あるいはオークションの形式で行われる。
輸出や輸入の際に、ライセンスや割当が義務付けられている特定物品のリスト、ライセンス交付と割当配分の規則は、閣僚会議が定める。

出所:

  • 共和国法第77-II号「『対外経済活動について』にかかる改正」(2000年5月26日付)
  • 大統領令UP-5215号「特定の商品の輸出入の許可、輸出の登録、輸入契約の審査の規制のため措置について」(2017年11月3日付)

「貿易管理制度」も参照のこと。

必要書類等

輸出の必要書類は、所管官庁に登録された契約書、税関申告書、外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)の支払い証明書など。
輸入の必要書類は、原産地証明書、または貨物税関申告書など。

輸出手続き

輸出手続きの際、税関に提出する書類は次のとおり。

  1. 所管官庁に登録された契約書(株式取引を除く)
  2. 税関申告書。法律で定められている方法に従って、乗客用の税関申告書記入により商品の申告を行う場合を除く。
  3. 商品輸送関連の文書

大統領令PP-3351号(2017年11月3日付)により、原材料の輸出を除き、請求書に基づいて輸出される商品で、過去行われた輸出に際し事業者に期日超過債務がない場合、EEISVOの支払い証明書を提出することなく、輸出通関を行うことができる。

閣僚会議決定第204号「通関手数料について」(1999年4月30日付)に従い、ウズベキスタンからの商品輸出には、次の通関手数料が課せられる。

  • 「輸出」の通関に該当する場合、関税価格の0.1%。ただし、最低賃金の50%以上。

輸入手続き

輸入商品の通関は、通関に携わる企業(申告者)の専門職員または通関業者(法人)が行う。商品の輸入手続きは、必要文書、関税支払いに関する情報(支払いの延期または分割払いの場合を除く)がすべて揃っている場合に、国家税関委員会の統合自動化情報システム(注)に登録された支払人の個人口座で行うことができる。
(注)関税委員会には、外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)など、いくつかのデータベースがある。

輸入手続きの際、税関に提出する書類は次のとおり。

  1. 貨物税関申告書。法律で定められている方法に従って、乗客用の税関申告書記入により商品の申告を行う場合を除く。2018年7月1日以降、対外経済活動に従事するものは、通関ブローカーに頼らずにインターネットを介してリアルタイムで税関に記入して貨物税関申告書を提出することができる。
  2. 商品輸送関連の文書
  3. 原産地証明書(当事者が希望する場合、およびその必要性がウズベキスタンの国際協定で規定されている場合)。関税率および(または)その支払いに関する優遇が適切に適用されるために、証明書が必要である。

2017年12月1日以降、税関の特典を適用してウズベキスタン共和国の関税地域に輸入された商品の税関価格を確認するため、輸入者が輸出貨物の税関申告書を提示しなければならなかった義務が撤廃された。
閣僚会議決定第204号「通関手数料について」(1999年4月30日付)に従い、ウズベキスタンへの商品の輸入時には、商品の関税の0.2%の税率が適用される。ただし、25ドル以上3,000ドル未満の範囲内とする。通関目的以外の場所で、または税関の労働時間外に通関を実施する場合、従業員1人1時間当たりの労働から算出した税率は、昼間(9時~18時)は5ユーロ相当、通関が通常労働時間外(18時~9時)、週末および祝日に行われる場合は10ユーロ相当になる。
商品および輸送手段の通関は、必要なすべての文書および情報が提出されてから3労働日以内に行われる。この3日間には、その他の政府機関による商品および輸送手段の検査実施に必要な時間は含まれていない。

輸出入貨物の電子申請

  1. 輸出入貨物の通関手続きに必要な書類は、担当機関および通関手続き専門家が自動情報システム「物品電子申告」に入力することにより、デジタル署名を確認の上、電子データによって提出することができる。
  2. 電子データによる物品の税関手続きは、閣僚会議決定第376号「電子データによる物品の税関手続きに関する規程について」(2014年12月31日付)に従って行われる。

出所:

  • 閣僚会議決定第197号「輸出入業務の実施に際して国家税関当局から提出される文書一覧の承認について」(2015年7月20日付)
  • 大統領決定PP-3351号「将来的な貿易活動の自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第204号「通関手数料について」(1999年4月30日付)
  • 大統領令UP-5414号「ウズベキスタン国家税関業務機関の活動の根本的な向上のための措置について」(2018年4月12日付)
  • 関税基本法(共和国法第ZRU-400号(2016年1月20日付)により承認、2016年4月22日発効)第248条
  • 閣僚会議決定第376号「電子データによる物品の税関手続きに関する規程の承認について」(2014年12月31日付)

特別管理認証コードの表示義務

一部の輸入消費財を自由に流通させるため、税関手続き以前に特別管理認証コードを表示する義務が2012年1月1日から導入された。ただし、この輸入品リストに新たに加えられる消費財は、加えられた日から180日間は認証コードの表示なしで販売が許可される。

特別管理認証コード規定は、次の消費財の認証コード表示には適用されない。

  1. 外国の外交代表団およびそれに相当する代表団が公式に利用するためのもの、ならびにこれらの代表団の外交官、事務・技術職員(一緒に住む家族を含む)が個人的に利用するためのもの。
  2. 展示見本、試験・研究用サンプルとして外国から運び込まれたもの。
  3. 国際輸送を目的としたもの。
  4. 法律によって制定された、関税支払の対象とならない財貨への輸入制限範囲内で、自然人によってウズベキスタン国内に輸入される商業用でないもの。
  5. 免税店で販売されるもの。

特別管理認証コードの表示義務のある消費財をウズベキスタン国内に輸入する者は、一時保管もしくは保税倉庫に必要な書類によって申告するか、または電子申告手続きによって特別管理認証コードの申し込みを行う。コード発行は無料である。
特別管理認証コードの表示義務のある輸入消費財のリストは、閣僚会議決定第324号(2011年12月12日付)付属書第2号に記載されている。

出所:閣僚会議決定第324号「特定消費財のウズベキスタン共和国への輸入の改善のための諸措置の実施について」(2011年12月12日付)

査証

輸入契約の締結には、領事手続きを行う必要はない

出所:商業銀行の輸出入契約登録部

その他

特になし

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