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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2018年06月13日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業がウズベキスタンで会社を設立する際は、登記申請書、定款、登録料支払い証明などをそろえ、「国家サービス統一センター」に登記申請する。

登記

会社を設立する者は、次のいずれかの方法で国家サービス統一センターに登記申請する。

  1. インターネットの国家サービス統一ポータルサイト(The Single Portal of interactive state services)の自動登記システムを利用する方法。
  2. 閣僚会議決定第66号(2017年2月9日付)で承認された、事業体の登記手続きに関する規則に基づいた文書による方法。

「国家サービス統一センター」は、すべての事業体が登記を行う統一的な機関である(法律で定める方法で国家登録が行われている非営利組織や銀行・クレジット会社の事務所・支店などは除く)。

インターネットによる登記申請

登記を行うためには、申請者は国家サービス統一ポータルサイトで、「ビジネス登録」を選び、法人用フォームに必要事項を入力する(閣僚会議決定第66号で承認された事業体の登記手続きに関する規則の付属書第5号に従う)。

必要書類

登記に際して必要となる添付書類は次のとおり。

  • ウズベク語による定款原本2通
  • 譲渡証書(合弁による事業体が対象)
  • 分社時の貸借対照表(分社・分割による事業体が対象)

なお、譲渡証書および貸借対照表には、すべての債務を法的に引き継ぐ新法人の全資産と全債務が記載されていなければならない。また、前述の添付文書は、スキャンしたもの、コピー、PDFフォーマットを含む電子媒体でなければならない。

外国企業、その他の事業体・法人で、設立者の中にウズベキスタン国籍者以外が含まれる企業が登記(再登記)を行う場合は、定められた手続きに従って電子署名によって行われなければならない。

2名以上の設立者による法人の登記(再登記)の申請は、各人が設立メンバーとなることの同意が必要である。その同意は、ウズベキスタン国民の場合は、申請受理の通知書を申請書に記載された設立者のメールアドレスに送ることによって確認する(身元確認システムで身元も特定される)。外国人については、電子署名を求める。

申請者は申請が受理されてから、閣僚会議決定第66号付属書2号に規定されている金額を支払う。外資系企業の登録に必要な経費は、インターネット経由で支払う場合は、法定最低賃金の2.5倍に250米ドルを加算した金額である。

文書による国家登録、および再登録手続き

申請者は、申請者の住所の然るべき機関(居住地により異なる)において、事前の予約なしに、登記・再登記のための申請を文書で行うことができる。

必要書類

文書による手続きにあたっては、次の文書のオリジナルを1通ずつ提出する必要がある。

  • ウズベク語による定款原本2通
  • 譲渡証書(合弁による事業体が対象)
  • 分社時の貸借対照表(分社・分割による事業体が対象)
  • 手続きに必要な手数料の支払いを証明する文書、もしくは銀行支払い調書の写し

なお、登記の対象となる新法人の事業体は、合弁、合併、再編、分社、分割した事業体・法人の設立者の決定や、設立者が文書で委任した機関の決定については、追加的に関連資料を提出しなければならない。

申請者の代理人が、登記機関の担当職員に対して文書で手続きを行う場合には、代表者の身分証明書と申請者からの委任を証明する文書を提示する必要がある。外資系企業の登記・再登記手続きを文書で行う場合、手数料は法定最低賃金の5倍に500米ドルを加算した金額となる。
登記機関の担当職員は、申請文書を受け取った後、自動登記システムに必要事項を入力する。登記・再登記に必要な文書に不備がない場合、担当職員はパスポートや支払証明を除く文書をスキャンし、自動登記システムに入力し、文書を申請者に返却する。

出所:閣僚会議決定第66号「大統領決定第PP-2646号『登記手続きと事業活動報告提出手続きシステムの改善について』(2016年10月28日付)の実施に係る措置について」(2017年2月9日付)

外国企業の会社清算手続き・必要書類

法人の清算手続きは民法53条~55条に定められている。法人を清算する場合には、直ちに書面で登記担当機関へ通知し、清算人の任命を行う。清算人の任命以降、実際の清算手続きは清算人が行う。

法人の清算

法人は、次の場合に清算される。

  1. 当該法人による清算の決定
    法人は、設立の時に定められた期間を経過したり、当初の設立目的を達成した場合、あるいは設立当時の法律に違反しており、裁判所が法人登録が無効であると認定している場合、創設者または当該法人の決定により清算される。
  2. 裁判所による清算の決定
    無許可(無ライセンス)の活動または法律で禁じられた活動が実施された場合、銀行口座を介した金銭的業務を伴う財務・事業活動が6カ月間(貿易および貿易仲介業者については3カ月間)行われなかった場合(ただし、農業従事者・農業企業や非営利団体を除く)、登記時点から1年以内に定款に規定された額の定款資金を形成できなかった場合(法律で例外規定がある場合を除く)には、裁判所が当該法人の清算を決定する。
清算の通知義務

法人の清算の決定を受入れた法人の設立者(参加者)または機関は、直ちに書面でその旨を法人の登記を行う国家機関に通知する義務がある。それにより、当該法人が清算手続きの状態にあることが、統一国家法人登記簿に反映される。

清算人の指名

法人の清算の決定を受入れた法人の設立者(参加者)または機関は、清算人(清算委員会または自然人)を指名し、民法に従って清算手続きおよび清算期限を決める。裁判所によって法人の清算が受け入れられた場合は、当該法人の国家登記を行った機関との合意の上で、清算人が指名される。
清算人が指名された時点より、当該法人の経営管理に関する全権が当該清算人に引き渡される。清算人は、清算する法人の代理として出廷する。

法人の清算手続き

  1. 清算人は、法律で定められた手順に従い法人の清算を行うこと、および当該法人の債権者による請求表明の手順とその期間について、マスメディアを通じて公表する。請求期間は、清算の公表後2カ月未満であってはならない。
  2. 清算人は、債権者の特定を行い、債権の回収に向けた措置を講じるとともに法人の清算について債権者に書面で通知する。
  3. 債権者による債権の提示期間満了後、清算人は、清算される法人の財産の組成、債権者が提出した債権のリスト、およびその検討の結果を含む清算のための中間貸借対照表を作成する。
  4. 清算する法人が所有する資金で債権者の請求を補償できない場合、清算人は、裁判所による決定の履行を目的とし、規定された手順に従い当該法人の財産を競売により売却する。
  5. 清算する法人の債権者への金銭的支払いは、裁判所によって清算が承認された日から開始される清算のための中間貸借対照表に従い、民法第56条が規定する優先順位に従って清算人が行う。
  6. 中間貸借対照表は、法人の清算を決定した当該法人の設立者(参加者)または機関によって承認を受ける。法人の清算が裁判所の決定である場合には、当該法人の登記担当機関の合意によって承認される。
  7. 清算される国有企業に財産が不足している一方、この企業を清算する機関に債権者の請求を満たす資金がある場合には、後者が当該企業またはこの機関の負担において、請求の残りの部分を満たすことについて、裁判所に申し出る権利を有する。
  8. 債権者の請求を満たした後に残った法人の財産は、法律により定められている場合を除き、この法人に対する財産権、強制権を持つ設立者(参加者)に引き渡される。

こうした清算に関する事実が統一国家法人登記簿に反映された後、法人の清算は完了し、当該法人は消滅したとみなされる。

出所:共和国法第163-I号(1995年12月21日付)、第256-I号(1996年8月29日付)により承認された民法第53~55条(ウズベキスタン共和国国民議会決定第257-I号(1996年8月29日付))

その他

特になし

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