外資に関する奨励

最終更新日:2018年06月13日

奨励業種

大統領令第UP-3594号「民間外国直接投資の誘致促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)により、次のとおり外国投資に関する奨励業種が定められている。その他、石油・天然ガスの探査・採掘作業、自動車産業などで要件を満たす企業は、税や義務的支払いの免除などの優遇措置が受けられる。

  1. 電子産業製品、コンピューター・演算技術用付属品の製造
  2. 軽工業
    1. 木綿、羊毛、混紡、メリヤス、各生地の既製品製造
    2. 裁縫、編み物、靴下製品、テキスタイル小物の既製品製造
    3. 天然皮革、皮革小物、靴製品の製造
  3. 絹産業:絹織物、既製の絹製品の製造
  4. 建築資材産業:大統領令第UP-3586号(2005年3月24日付)の規則第1aで規定されている新しい建築材料の製造
  5. 家禽肉および鶏卵の生産
  6. 食品産業:現地の原材料を使用した加工食品の製造(アルコール飲料、ノンアルコール飲料、たばこ製品を除く)
  7. 肉・乳製品産業(食肉・乳製品、チーズ、動物性油脂、動物の内臓を原材料とする加工品の製造)
  8. 魚類・水産製品の加工と保存
  9. 化学産業
  10. 石油化学産業
  11. 医療産業、動物用医薬品の製造業
  12. 包装材料の製造
  13. 代替エネルギーをベースとした発電所の建設
  14. 石炭産業(石炭の選鉱、石炭ブリケットの生産など)
  15. 生産に用いる電気合金鉄と金属製品の製造
  16. 機械製作と金属加工(トラクターなど農業機械、建設機械、軽工業・食品産業向け機械、家電)
  17. 工作機械産業
  18. ガラス、磁器・陶器産業
  19. バイオ産業
  20. 玩具の製造
  21. 観光業:ホテル・観光サービス、テーマパーク(アミューズメントパーク)の創設
  22. 廃棄物管理

海外からの直接投資を対象の分野へ誘致するため、外国企業は投資規模に応じて、企業利潤税(法人税)、資産税、零細・小規模企業対象の統一支払税、共和国道路基金への支払いが免除される。
この税制優遇措置は、直接投資額に応じて、次のとおり適用される。

  • 30万ドル以上300万ドル未満:3年間
  • 300万ドル以上1,000万ドル未満:5年間
  • 1,000万ドル以上:7年間

前記1~22の業種で、税制上の優遇措置を受けるための基準は次のとおり。

  1. タシケントとタシケント州を除く都市や農村集落で展開されること(ただし、観光や廃棄物管理に地域制限はない)。
  2. 外国投資家が、ウズベキスタンの政府保証を受けることなく、海外から直接、民間投資を実施する場合。
  3. 法人定款資本に占める外国からの出資比率が33%以上の場合。
    ただし株式会社の場合は、15%以上であればよい。
  4. ハード・カレンシー、または新しい近代的な技術機器導入の形で外国投資が行われる場合。
  5. 税その他の義務的課金に対する優遇措置の結果得られた収益の50%以上を、その措置の適用期間中に再投資する場合。

出所:

  • 大統領令第UP-3594号「民間外国直接投資の誘致促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)
  • 大統領第UP-3586号「経済改革の浸透および建築資材産業の発展加速について」(2005年3月24日付)
  • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)

石油・天然ガスの探査・採掘作業

石油・天然ガスの調査・探査作業を行う外国企業は、次の支払いが免除される。

  • 地質調査実施期間における国家信託基金へのあらゆる種類の税および義務的拠出金。ただし、調査作業期間は5年以内とする。作業の継続が見込まれる場合、この期間はさらに3年延長することができる。
  • 調査、探査その他の付随する作業を行うために必要な設備などに関わる関税。ただし、通関手数料を除く。
    また、石油・天然ガスの調査・探査作業のため、外国企業の参加を得て設立された石油・天然ガス採掘合弁企業は、石油またはガス採掘の開始時点より7年間、企業利潤税の支払いが免除される。

出所:大統領令第UP-2598号「石油・天然ガス探査・採掘への外国直接投資誘致に関する諸施策について」(2000年4月28日付)

自動車産業

2008年以降、自動車産業には5年間の期間限定で免除措置が講じられてきたが、この措置の有効期間は2021年末まで延長されている。
免除措置の内容は次のとおり。

  1. 株式会社「GMウズベキスタン」については、ウズベキスタンのすべての税金の支払いと、共和国道路基金への義務的支払いが免除される。
  2. 組立部品・資材や製造設備の企業・メーカーが、GMウズベキスタン製自動車用に、販売する製品の付加価値税や企業利潤税の支払いと、これら自動車の製造のために使用される固定資産に対する資産税の支払いは免除される。
  3. GMウズベキスタン、ウズアフトサノアトが輸入する商品やGMウズベキスタンが自動車製造に使用するためにその他の企業・メーカーが輸入する製造設備、資材、組立製品に対しては、大統領決定第PP-800号(2008年2月21日付)付属文書第1号「外国投資による企業、ゼネラルモーターズ(GM)・ウズベキスタンの設立について」に基づくリストに従った関税の支払い(通関手数料を除く)が免除される。
  4. GMウズベキスタンの外国人スタッフが、業務範囲内で受け取る所得に対する所得税の支払いは免除される。
  5. GMウズベキスタンが支払い、GMホールディングスLLC、GMインターナショナル・ホールディングスやこれら企業の法定継承者が受け取る配当金に対する法人税の支払いは免除される。
  6. GMウズベキスタンの公式ディーラーによる自動車修理・サービス(サービスの際に必要となる部品、組み立てユニット、設備、資材の代金も含む)に対する付加価値税と、ディーラーの販売網を通じた部品、組み立てユニット、設備、資材の販売に係る付加価値税は免除される。
  7. 株式会社ウズアフトサノアト法務部の情報によれば、大統領令(PP-800号)によって規定された2017年12月31日までの優遇措置は、2021年末まで延長された。
  8. 有限会社「JV MANオート・ウズベキスタン」(MANの貨物輸送機器製造)、有限会社「ウズ・オートトレイラー」(貨物輸送機器用ヒンジ式・トレーラー式機器製造)は、2020年1月1日まで、法人税、付加価値税、共和国道路基金の支払いが免除される。また、法令で定められた物品に対する関税(ただし、関税手続きに必要な手数料を除く)の支払いも免除される。合弁有限会社「ウズベキスタン・プジョー・シトロエン・オートモーティブ」は、ウズベキスタンにおける軽商用車の生産投資計画の実施にあたり、工場の建設期間中と、生産開始の時点から10年間にわたり、すべての種類の税と共和国道路基金の支払いが免除される。

出所:

  • 大統領決定第PP-800号「外国投資による企業『GMウズベキスタン』の設立について」(2008年2月21日付)
  • 閣僚会議決定第224号「外国投資による企業『合弁企業MANオート・ウズベキスタン』有限責任会社の設立について」(2009年8月7日付)
  • 大統領決定第PP-3028号「2017年~2021年の自動車産業のさらなる改善と発展加速のための管理と措置について」(2017年6月1日付)
  • 大統領決定第PP-3053号「外国投資による企業『ウズベキスタン・プジョー・シトロエン・オートモーティブ』の設立について」(2017年6月13日付)

繊維産業

完成品の場合は全量の80%以上を、半製品(糸、織物、メリヤス編地)の場合は40%以上をハード・カレンシーで販売する国内の繊維企業は、2020年1月1日まで資産税の支払いが免除される。
繊維産業の企業で、繊維・衣服製造業企業協会ウズトゥキマチリクサノアト(Uztekstilprom)のメンバーであるものは、規程の手順に従って承認されたリストに基づき、2021年1月1日まで、輸入綿、人工および合成繊維、羊毛および羊毛、繊維製品の生産に必要な原材料およびその他の素材の関税の納付が免除される(通関手数料を除く)。

出所:

  • 大統領決定第PP-733号「共和国内消費者への綿繊維販売の改善策および繊維産業育成策について」(2007年11月21日付)
  • 大統領令UP-5285号「繊維・縫製・編み産業の加速的な発展のための措置について」(2017年12月14日付)

食品産業

大統領決定第PP-1633号「2012~2015年における共和国の食品産業の管理組織の改善および産業の発展に関する措置について」(2011年10月31日付)に従い、植物性油脂製造・加工産業および食品産業の企業には、技術および設備の更新を目的とした優遇措置が適用される。閣僚会議で承認されたリストに従って、2019年1月1日まで、プロセス機器およびそのスペアパーツ、補助資材、ならびに油脂類、肉製品、乳製品、果物、野菜、ブドウ、菓子類の製造および加工に使用されるが国内で生産不可能な添加物と食品成分の輸入に対しては、関税の支払いを免除する。ただし、通関手数料は除く。

出所:大統領決定第PP-1633号「2012~2015年の共和国食品産業の管理組織の改善および産業の発展に関する措置について」(2011年10月31日付)

IT・ソフトウェア開発

国家登録簿に記載されたソフトウェア開発企業は、2020年1月1日まで、次の支払いを免除される。

  1. すべての種類の税金と閣僚会議付属共和国道路基金、財務省付属教育・医療機関の資材および技術基盤開発のための予算外基金への義務的拠出。
  2. 自社用に輸入された、国内で製造されていない設備、部品、部材、組立部品、技術文書、ソフト(閣僚会議が承認するリストに従う)に対する関税の支払い。ただし、通関手数料は除く。
国家登録簿への登録について

国家登録簿に登録できる条件は、法人設立から少なくとも3カ月稼働し、自社独自のソフトウェアに関連する売上が、少なくとも総売上の50%以上を占めていることが必要である。
国家登録簿への登録を希望する法人は、2013年12月26日付ウズベキスタン法務省登録2541号の付属書1に従い、郵送やインターネットで情報技術通信発展省に申請する。
国家登録簿に含まれるソフトウェア開発企業の基準(自社のソフトウェア関連の売り上げが、総売上高の50%以上)を満たしていることを示すため、登録法人は毎年税務当局に証明書を提出する。
基準が遵守されていない場合、当該法人は受けていた優遇措置にペナルティー金利を付加して、国家予算に返納する。

出所:

  • 大統領決定第PP-2042号「今後の国内ソフト開発者への奨励強化に関する措置について」(2013年9月20日付)
  • 国家通信情報化電気通信技術委員会決定第62号、経済省決定第52号、財務省決定第109号(2013年11月28日付)「国家ソフトウェア開発者登録規則の承認について」
    2013年12月26日付 ウズベキスタン法務省登録2541号
ミルゾ・ウルグベク・イノベーションセンター

ウズベキスタン経済における高度技術の形成と発展に向け「ミルゾ・ウルグベク・イノベーションセンター」が2017年8月に設立された。同センター入居企業は2028年1月1日まで、すべての種類の税、および国の目的別基金、失業保険、労働組合費等のほか、事業に必要な物品について関税が免除される。
イノベーションセンターへの入居資格は、コンピュータプログラミング・コンサルティングまたはデータホスティング・処理サービスの活動を行う企業であること、健全な事業計画を有することである。
入居希望法人は、所定の申請書に会社の定款、法人登記のコピー、事業計画を添付して、郵便またはインターネットでイノベーションセンターに提出する。
2018年3月17日現在、ミルゾ・ウルグベク・イノベーションセンターには262社が入居している。

出所:

  • 大統領令第UP-5099号「共和国における情報技術分野発展のための基本的な条件向上に関する措置について」(2017年6月30日付)
  • 閣僚会議決定第631号「情報技術の開発と実施を支援する“ミルゾ・ウルグベク・イノベーションセンター”の活動を組織するための措置について」(2017年8月15日付)

サービス部門

国家の支援を受ける主要事業カテゴリーの1つであり、通信・情報ネットワークサービス、金融、運輸、貿易サービス、教育および医療分野のサービス、レンタル・賃貸借サービスなどがある。閣僚会議決定第55号(2016年2月26日付)に従い、「2016~2020年におけるサービス部門開発プログラム」に基づいて、次のサービスに従事する零細企業および小規模企業を対象とする所得税および統一支払税に関しては、優遇措置が適用される。

  • 金融、銀行業務
  • 日常生活支援サービス(靴の修理、腕時計の修理、家電製品の修理とメンテナンス、その他数多くのサービス)
  • その他のサービス(教育サービス、介護・救急医療サービス、不動産サービス、建設サービス、プログラミングサービス、およびその他サービス)

大統領決定第PP-2699号「2017年の主要マクロ経済指標の予測およびウズベキスタン共和国国家予算のパラメーターについて」(2016年12月27日付)付属書第35号に規定される零細企業および小規模企業は、2020年1月1日まで、企業利潤税および統一社会税の支払いが免除される。

出所:

  • 閣僚会議決定第55号「2016~2020年におけるサービス部門開発プログラムについて」(2016年2月26日付)
  • 大統領決定第PP-1754号「2012~2016年のウズベキスタン共和国サービス分野発展プログラムについて」(2012年5月10日付)
  • 大統領決定第PP-2699号「2017年の主要マクロ経済指標の予測およびウズベキスタン共和国国家予算のパラメーターについて」(2016年12月27日付)

地元の植物原料に基づく医薬品および医薬品の製造

薬用植物の加工を発展させるために、閣僚会議は2018年1月27日の決定第63号を採択した。甘草の生産者と加工業者は2024年1月1日までの期間、すべての種類の税金と関税支払を免除される。
また、ウズベキスタンの特定地域の資源ポテンシャルを確保し、特に薬用植物が生育する地域へ付加価値の高い医薬品や医薬品の製造投資を誘致するため、2017年5月3日の大統領令UP-5032号は、7つの自由経済区の創設を規定。参加者には、企業利潤税、資産税、土地税などの支払い、および関税支払が免除される。

出所:

  • 閣僚会議決定第63号「ウズベキスタン共和国における甘草およびその他薬用植物の生産と加工産業の更なる発展のための措置について」(2018年1月27日付)
  • 大統領令UP-5032号「ヌクスファーム、ゾミンファーム、コソンソイファーム、シルダリヤファーム、ボイスンファーム、ブストンリクファーム、パルケントファーム自由経済区創設について」(2017年5月3日付)

輸入代替製品の生産

輸入代替製品の国内生産では、産業協力に基づく完成品、部品および材料生産のローカリゼーション・プログラムが実施されている。このプログラムでは、2018年4月1日まで輸入代替製品の国内生産に従事する参加企業に対し、法人税(企業利潤税)や固定資産税の支払い、ならびに輸入関税に関する優遇措置が与えられていた(2018年4月1日以降、優遇措置は撤廃)。
なお、ローカリゼーション・プログラムの対象となるための基準は次のとおり。

  1. ローカライズした製品の生産能力があり、かつ現地に原材料が存在すること。
  2. 生産される製品のローカルコンテンツ比率が、ローカリゼーション・プログラム適用初年度に36%以上、次年度は45%以上、次々年度は50%以上あること。ただし、機械設備製造、金属加工分野については同比率がそれぞれ36%、40%、45%であればよい。
  3. ローカライズされた商品の輸出割合が全売り上げに占める比率が、ローカリゼーション・プログラム適用次年度に20%以上、次々年度には30%以上あること。
  4. 最終製品のHSコードが、原材料のHSコードから少なくとも最初の4桁の一部が変化したことを示し、原材料を用いて位置付けの異なる製品を製造したことが明確であること。
  5. ローカライズした製品の需要が国内外市場に存在すること。
  6. 同様の製品が輸入されていること(新たな種類の製品を製造する場合を除く)。
  7. 製品の潜在顧客との同意または事前合意がなされていること。
  8. ローカライズした製品の販売価格が、同様の輸入品の価格(ウズベキスタンまでの輸送費、税金および関税を含む)よりも高くないこと。

なお、bおよびcの基準は、ローカリゼーション達成率が36%以上の地方・都市の事業計画には適用されない。

出所:
閣僚会議決定第154号「産業協力に基づく完成品、構成部品および材料生産のローカリゼーション・プログラムの組織および実施メカニズムの改善に向けた追加措置について」(2010年7月21日付 N154)、およびこれにより承認された「産業協力に基づく完成品、構成部品および材料生産のローカリゼーション・プログラムの組織手続きに関する規定」

各種優遇措置

企業利潤税(法人税)の減免、土地税の免除、輸入品への付加価値税の免除、関税の免除、石油・天然ガス探査と採掘に従事する場合の各種納税の免除、地方における納税の減免がある。

課税および優遇措置の概要

税金、関税の優遇措置および特権は、ウズベキスタン共和国の大統領令・決定・共和国法によって部門、活動分野、地域に対して与えられ、特定の目標を持ち、明確な社会経済的財務成果を達成する必要がある。
ウズベキスタンが締結する国際協定に基づくものを除き、大統領令・決定によって規定される時限的優遇措置の有効期間は最高3年間までとする。
ウズベキスタン国内で登記された外資系企業への課税は、課税時点の税法に基づいて行われる。
ウズベキスタンで登記された外資系企業に対しては、法令が定める税制・関税一般優遇措置・特典、ならびに関連法(投資契約や生産物分与協定を含む)が規定する手順および条件が厳密に適用された上で追加優遇・特典事項が付される。
なお、外資系企業に与えられる税・関税、その他義務的な課金に関する追加優遇措置は、一定期間に限定して適用されるものである。
2006年6月1日以降、政令により外資系企業に付与されていた税・関税、その他義務的な課金に関する恒久的優遇措置のうち、法令の規定になく無期限の性格を持つものはすべて廃止されている。

出所:

  • 大統領決定PP-3756号「優遇措置・特典供与手続きの抜本的な改善のための措置について」(2018年5月31日付)
  • 閣僚会議決定第74号「外資系企業に対する優遇措置の促進的役割向上のための追加措置について」(2006年5月1日付)

外資系企業に対する課税と優遇措置

  1. 外国の資本参加を伴う納税者に対する課税の特徴
    ウズベキスタン政府が誘致した外国直接投資案件で、大統領令第UP-3594号(2005年4月11日付)で定められたリストに従った製品に特化した製造に携わる企業に対しては、税金や義務的課金についての優遇措置が適用される。
    当該法人は、投資額に基づいて、法人税、法人資産税、零細・小規模企業対象の統一支払税、共和国道路基金への強制積立金の支払いに関し、次のとおり免除される。
    • 30万ドル以上300万ドル未満の投資:3年間
    • 300万ドル以上1,000万ドル未満の投資:5年間
    • 1,000万ドル以上の投資:7年間
  2. 優遇措置適用の要領
    1.の優遇措置を受けるための基準は、次のとおり。
    1. タシケントとタシケント州を除く都市や農村集落で事業が展開されること(ただし、観光や廃棄物管理に地域制限はない)。
    2. 外国投資家が、ウズベキスタンの政府保証を受けることなく、外国直接民間投資を実施する場合。
    3. 法人定款資本における外国出資者の持分が33%以上の場合。ただし、株式会社の場合は15%以上であればよい。
    4. ハード・カレンシーまたは最新の技術や機器を駆使した投資が行われる場合。
    5. 税やその他の義務的課金に対する優遇措置の結果得られた収益について、その50%以上を同措置の適用期間中に再投資する場合。

    外国直接投資による資本参加を伴う法人で、税やその他の義務的課金に対する優遇を得た法人が、優遇措置供与の対象となった期間が経過した後1年未満の間に活動を停止する場合、外国投資家による利益の本国送金および資本の国外への持ち出しは、免除された税や義務的課金に相当する金額をウズベキスタンの国庫に弁済した後にのみ可能となる。

    また、優遇措置条件への不適合が明らかになった場合には、当該法人が課税やその他の支払い義務に対する優遇を受けた期間に対して、通常の手続きに従って税金やその他の支払いを行う義務が生じる。

出所:

  • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)
  • 大統領令第UP-3594号「民間の外国直接投資誘致の促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)

地方における優遇措置

大統領令第UP-3594号「外国直接投資誘致の促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)付属書ならびに「外国直接投資を誘致する諸企業に対する租税優遇措置の適用要領に関する規定」(2016年8月26日付N2822)の付属書に列挙されている経済部門の企業に関し、企業がタシケント市およびタシケント州を除く共和国都市および農村地区にある場合は、直接投資額に応じ、企業の国家登録日から一定期間、企業利潤税(法人税)、資産税、零細・小規模企業対象の統一支払税、共和国道路基金への支払いが免除される。投資額の基準と税制優遇措置の適用期間は、次のとおりである。

  • 直接投資が30万ドル以上300万ドル未満の場合:3年間
  • 直接投資が300万ドル以上1,000万ドル未満の場合:5年間
  • 直接投資が1,000万ドル以上の場合:7年間

また、税制優遇措置が適用されるための条件は、次のとおり。

  • 外国人投資家がウズベキスタンの政府保証を受けず、直接投資を行うこと。
  • 企業の定款資本金に占める外国資本の出資率が33%以上であること。ただし、株式会社の場合は15%以上でよい。
  • ハード・カレンシーによる、あるいは最新技術設備の形態による外国投資が行われること。
  • 前記優遇措置の適用期間中に取得された収入のうち、50%以上を企業の将来的な発展を目的とした再投資に向けること。

出所:

  • 大統領令第UP-3594号「民間外国直接投資誘致の促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)
  • 財務省第61号、国家租税委員会第2016-24号、経済省第121号共同決定「外国直接投資を誘致する諸企業を対象とした租税優遇措置の適用要領に係る規定の承認について」(2016年8月26日付N2822)

個々の計画における優遇措置

ウズベキスタンの税制改革の枠組みの中で、個々の税金と関税に対する優遇措置を可能な限り制限することや優遇制度の見直しが想定されている。
2018年5月31日以降、税金および関税優遇措置の付与を、政府・関係省庁の決定によって実施することは禁じられている。例外的にウズベキスタン共和国大統領令・決定により、特定の社会的または経済的根拠のもとで、社会的に重要なプロジェクトを実施するために、外国投資家に個別の税金および関税優遇措置・特権が付与される場合がある。

  1. 個別の投資協定による優遇
    ウズベキスタン政府から外国投資家に対し、法律で規定されていない追加的保証や保護措置(優遇および特典)を提供する場合、外国投資家は政府を代表する国家投資委員会との間で投資協定案を協議し、その後、閣僚会議の承認を得なければならない。また、投資協定案の協議に際し、外国投資家は国家投資委員会に次のものを提出しなければならない。
    • 投資計画
    • フィージビリティ・スタディ(技術・経済分析)に基づく基本的な経営指標。その指標について法律で定められる場合は、認可機関の審査を通過したものでなければならない。
    • 投資協定案の法的審査に関する法務省の見解。
    • 外国企業が享受する、法律で規定されていない追加的優遇措置についての、財務省、経済省および国家税務委員会による見解。

    現在、政府と次の外国企業との間で投資協定が締結されている。

    1. Indorama Industry Pte. LTD.(シンガポール)
      未完成の産業複合体国営企業「コーカンド繊維工場」の建設完成を前提とした、最先端のハイテク繊維生産を計画している(投資協定は2010年3月30日締結、大統領決定第PP-1333号(2010年5月6日付)により承認)。ウズベキスタン国内に設立された合弁会社は、法人所得税、固定資産税、零細企業および小規模企業を対象とする統一支払税のほか、共和国道路基金への義務的拠出金も免除されている(大統領令第UP-3594号第1項に準拠(2005年4月11日付))。
    2. 「KOMSCO」および「大宇インターナショナル」の企業連合
      ヤンギユル製紙工場を基盤とする最先端の綿セルロース生産を計画している(投資協定は2010年7月30日締結、大統領決定第PP-1390号(2010年8月17日付)により承認)。ウズベキスタン国内に設立された合弁会社は、大統領令第UP-3594号第1項(2005年4月11日付)に準じ、納税が免除されている。
    3. 「Kor-Uz Gas Chemical Investment Ltd.」(大株主は韓国企業のLotte Chemical、韓国ガス公社、GS E&R)
      ウスチュルトガス化学複合施設の建設を計画している(投資協定は2010年2月11日締結、追加の投資協定を2011年4月15日締結、両協定は大統領決定第PP-1594号(2011年8月5日付)により承認)。「Kor-Uz Gas Chemical Investment Ltd.」およびウズベキスタン国内の合弁会社である公開株式会社「Uz-Kor Gas Chemical」には、大統領決定によって優遇と特権が与えられているほか、外国投資家の活動期間中は、関税および数種類の税の支払いが免除されている。さらに、合弁会社である公開株式会社「Uz-Kor Gas Chemical」による国際財務報告基準(IFRS)の利用、独自に価格を決定する権利、および生産商品の独自販売体制も与えられている。
    4. 「Verigrow Рte. LTD.」(シンガポール)
      産業複合体である公開株式会社「Vodiy Ipagi」(所在地:ナマンガン)を基礎とした絹生産複合体設立を計画している(投資協定は2012年4月26日締結、大統領決定第PP-1748号(2012年5月2日付)により承認)。「Verigrow Pte. LTD」に対しては、大統領令第UP-3594号の第1項(2005年4月11日付)に従い、大統領決定によって規定された2020年1月1日まで、納税が免除されている。
    5. 「ZTE (H.K.)Limited」(中国)
      携帯電話およびそのアクセサリーの生産を計画している(投資協定は2013年4月6日締結、閣僚会議決定第118号(2013年5月2日付)により承認)。閣僚会議決定第118号(2013年5月2日付)に従い、合弁会社「ZTE (H.K.) Limited」は大統領令第UP-3594号の第1項(2005年4月11日付)に規定されているとおり、5年間(2018年5月まで)の納税が免除されている。
    6. 「Wenzhou Jinsheng Trade Co., Ltd」(中国)
      アクリル衛生製品製造装置およびその付属品の生産、ならびに畜産原料とその二次廃棄物を総合処理する最先端ラインの構築を計画している(投資協定は2013年4月6日締結、閣僚会議決定第118号(2013年5月2日付)により承認)。ウズベキスタン共和国大統領令第UP-3594号の第1項(2005年4月11日付)に規定されているとおり、合弁会社「Wenzhou Jinsheng Trade Co., Ltd」は5年間(2018年5月まで)の納税が免除されている。
    7. 「LT Textile Cooperatief U.A.」(オランダ)
      カシカダリヤ州カルシ地区における最先端ハイテク繊維製造プロジェクト
      本プロジェクト実施の枠内で、次の優遇措置が供与される(投資協定は2014年10月17日締結, 閣僚会議決定第305号(2014年10月31日付)により承認)。閣僚会議決定第305号により、「LT Textile Cooperatief U.A.」は、2022年1月1日まで法人所得税、固定資産税、零細企業および小規模企業を対象とする統一支払税のほか、共和国道路基金への義務的拠出金も免除されている(大統領令第UP-3594号第1項に準拠(2005年4月11日付))。2022年1月1日までの期間、当該プロジェクト実施の枠内で輸入される、共和国で製造されていない技術設備、交換部品、組立て部品、副資材・建設資材は、税関での支払い(通関手数料を除く)を免除される。

    出所:

    • 大統領決定PP-3756号「優遇措置・特典供与手続きの抜本的な改善のための措置について」(2018年5月31日付)
    • 閣僚会議決定第74号「外資系企業に対する優遇措置の促進的役割向上のための追加措置について」(2006年5月1日付)
    • 閣僚会議決定第180号「ウズベキスタン共和国大統領令『民間の直接外国投資の誘致促進に関する追加措置について』の施行に基づく措置について」(2005年8月2日付)、および当該決定にて承認された「投資協定の締結および履行手続きに関する規定」
    • 大統領決定第PP-1333号「未完成の産業複合体国営企業『コーカンド繊維工場』の建設を基礎とした最先端の繊維生産体制に関する措置について」(2010年5月6日付)
    • 大統領決定第PP-1390号「ヤンギユル製紙工場を基盤とする最先端の綿セルロース生産体制に関する措置について」(2010年8月17日付)
    • 大統領決定第PP-1594号「『スルギルガス田およびガス田団地を基盤とするウスチュルトガス化学複合施設の建設』計画に関する投資協定の承認について」(2011年8月5日付)
    • 大統領決定第PP-1748号「公開株式会社『Vodiy Ipagi』(ナマンガン州)を基盤とする絹生産複合体に関する措置について」(2012年5月2日付)
    • 閣議会議決定第118号「『ジザク』自由経済区におけるハイテク生産体制に関する措置について」(2013年5月2日付)
    • 閣僚会議決定第305号「カシュカダリヤ州カルシ地区における最先端の繊維生産体制に関する措置について」(2014年10月31日付)
    • 大統領令第UP-3594号「民間の外国直接投資誘致の促進に関する追加措置について」(2005年4月11日付)
  2. 大統領決定による優遇

    新しいハイテク産業および最先端の高性能技術導入に投資する外国投資家には、個別の大統領決定に基づいて優遇措置が適用される。韓国との合弁会社「LG CNS Uzbekistan」はこれに該当する。
    合弁企業LG CNS Uzbekistanに対しては、2013年9月20日付大統領決定第PP-2042号「今後の国内ソフトウェア開発者への奨励強化に関する措置について」第4項に規定された優遇税制が適用される。
    閣僚会議の承認リストに掲載され、2014年9月19日付大統領決定第PP-2237号第6項に記載されたプロジェクト、ならびに情報通信技術分野におけるその他の巨大投資プロジェクトの実現に向け、合弁企業LG CNS Uzbekistanによって輸入される、国内で製造されていない設備、部品、部材、組立部品、技術図書、ソフトウェアは、税関での支払いを免除される(ただし、通関手数料を除く)。

    なお、合弁企業LG CNS Uzbekistanで就労する外国の自然人についての優遇措置は、次のとおり。

    • 締結した契約の枠内で、給与を外貨で受け取る権利が与えられる。
    • 国内における活動による所得については、所得税の支払いが免除される。

    出所:

    • 大統領決定第PP-2237号「情報システムおよびプログラム製品の開発における外国投資の誘致について」(2014年9月19日付)
    • 大統領決定第PP-2042号「今後の国内ソフトウェア開発者への奨励強化に関する措置について」(2013年付9月20日付)
  3. 大統領決定により、政府保証付き外国銀行・国際金融機関融資を得て実施されるプロジェクトの優遇措置
    個別の大統領決定に基づき、政府保証の下で、外国銀行および国際的金融機関からの融資を得て進められる計画には、特定の優遇が適用される。
    1. 「ウズベキスタン共和国地上デジタル放送開発」プロジェクト実施の枠内での優遇措置
      1. 非居住者である法人は、企業利潤税の支払いを免除される。
      2. 非居住者である自然人は、所得税の支払いを免除される。
      3. 外国組織により実施(提供)される労務(サービス)については、付加価値税の支払いを免除される。
      4. ウズベキスタン閣僚会議承認リストに掲載があるもので、Uzimpexaloka LLC社およびユニタリー企業「電波通信・ラジオ・テレビ放送センター」によってウズベキスタンに搬入される、国内で製造されていない設備、資材、組立部品および交換部品については、税関での支払い(通関手数料を除く)が免除される。
      5. プロジェクト実施枠内で、外国組織により輸入される設備、機材、機器については、定期納付なしの一時輸入が許可され、保証サービス期間も同様となる。

      出所:大統領決定第PP-2157号「ウズベキスタン共和国の地上デジタルテレビ放送ネットワーク開発に向けた日本の国際協力銀行および商業銀行からのソフトローン誘致に関する措置について」(2014年4月3日付)

    2. 「アングレン自由経済区域内におけるコンベアベルト、農業機械用・自動車用タイヤ生産」プロジェクト実施の枠内での優遇措置
      1. Poly Technologies Inc.社(中国)およびその下請組織、外国金融機関およびコンサルティング会社、ならびにそれらの恒久的施設は、ウズベキスタン非居住者である法人に義務付けられたすべての税の支払い(源泉徴収される従業員の所得税を含む)が免除される。
      2. ウズベキスタン共和国閣僚会議決定のリストに掲載があるもので、Poly Technologies Inc.社およびその下請組織により輸入される、国内で製造されていない設備、機械、装置、組立部品および部材、交換部品、原料および資材、工業部品、また燃料・潤滑剤および圧延材については、2020年10月1日まで関税の支払い(通関手数料を除く)が免除される。
      3. ウズベキスタン内閣閣僚会議承認リストに掲載のある、Poly Technologies Inc.社およびその下請組織が、それらの恒久的施設を通して一時的に輸入する設備、特殊機材、機械および装置に対する関税の定期納付は免除される。
      4. 下請輸送会社は、関税領域への入域料、および公共自動車道における大型重量車の通行料の支払いが免除される。
      5. 非居住者によって行われる労務(サービス)に関する付加価値税は免除される。同様に、現地サプライヤーおよび下請業者によってウズベキスタン関税領域外に輸出されることなく販売されるPoly Technologies Inc.社の商品(労務、サービス)については、付加価値税が免除される。
      6. 非居住者である自然人は、プロジェクト実施の枠内での所得税の支払いが免除される。

      出所:大統領決定第PP-2269号「アングレン自由経済区における、ゴム製品工場建設の組織化に関する措置について」(2014年12月4日付)

    3. 「株式会社『ナヴォイアゾト』を活用した、苛性ソーダ、メタノールおよびポリ塩化ビニル(PVC)の製造コンビナート建設」プロジェクト実施の枠内での優遇措置
      1. China CAMC Engineering Co.社(中国)およびその下請組織、外国金融機関およびコンサルティング会社ならびにそれらの恒久的施設は、ウズベキスタン非居住者である法人に義務付けられたすべての税の支払い(源泉徴収される従業員の所得税を含む)が免除される。
      2. 閣僚会議承認リストに掲載があるもので、China CAMC Engineering Co.社およびその下請組織により輸入される、国内で製造されていない設備、機械および装置、組立部品および部材、交換部品、原料および資材、工業部品、また燃料・潤滑剤および圧延材については、2020年4月1日まで関税の支払い(ただし、通関手数料を除く)が免除される。
      3. 閣僚会議承認リストに掲載のあるもので、China CAMC Engineering Co.社およびその下請組織および「ウズキミヨサノアト(化学品公団)」社傘下の株式会社「ナヴォイアゾト」の恒久的施設を通じて一時的に輸入される設備、特殊機材、機械および装置については、2018年4月1日まで関税の定期納付が免除される。
      4. 下請輸送会社は、ウズベキスタン関税領域への入域料、およびウズベキスタン公共自動車道における大型重量車の通行料の支払いが免除される。
      5. 非居住者によって行われる労務(サービス)は、付加価値税が免除される。同様に、現地サプライヤーおよび下請業者により実際にウズベキスタン関税領域外に輸出することなく販売されるChina CAMC Engineering Co.社の商品(労務、サービス)は、付加価値税が免除される。
      6. 非居住者である自然人は、プロジェクト実施の枠内で所得税の支払いが免除される。

      出所:大統領決定第PP-2272号「株式会社『ナヴォイアゾト』を土台とした『ポリ塩化ビニル(PVC)、苛性ソーダおよびメタノール製造コンビナート建設』投資プロジェクトの実施に関する措置」(2014年12月16日付)

    4. 「精銅所における新たな溶錬炉建設」プロジェクト実施の枠内での優遇措置

      ウズベキスタン非居住者であるEngineering Dobersek GmbH社(ドイツ)および下請組織は、利潤税の支払いが免除される。

      出所:大統領決定第PP-2229号「『精銅所における新たな溶錬炉建設』投資プロジェクトの実施に関する措置について」(2014年9月4日付)

    5. 「ブハラ州アラトおよびカラクル地区の飲料水供給改善」プロジェクトの優遇措置

      本プロジェクトの枠組みの中で国際開発協会(IDA)の借款およびウズベキスタン共和国の資金によって購入される、閣僚会議承認リストに掲載がある商品、作業、役務に関しては、関税等の支払い(通関手数料を除く)、付加価値税、国家特別基金への義務的徴収金および課徴金が免除される。

      出所:大統領決定第PP-2001号「国際開発協会が参加している『ブハラ州アラトおよびカラクル地区の飲料水供給改善』プロジェクトの推進に係る施策について」(2013年7月15日付)

    6. 「タリマルジャン火力発電所内の500kWタリマルジャン火力発電所~ソグディアナ変電所間の500kW高圧送電線建設」プロジェクトの優遇措置

      本プロジェクトの枠組みの中で、国際復興開発銀行(IBRD)からの借款によって購入される商品、作業、役務および輸送手段に関しては、関税等支払い(通関手数料を除く)、付加価値税、国家特別基金への義務的徴収金および課徴金が免除される。

      出所:大統領決定第PP-1609号「『タリマルジャン火力発電所内の500kWを含むタリマルジャン火力発電所―ソグディアナ変電所間の500kW高圧送電線建設』投資プロジェクトの推進に係る施策について」(2011年8月27日付)

自由経済区(SEZ)に対する優遇措置

外国投資、特に直接投資の誘致が重要であるとの認識に基づき、ウズベキスタンでは自由経済区(SEZ)の発展に注力している。2017年5月時点で、11の州に次の17SEZが設置されている。

  1. SEZ「ナボイ」。ナボイ州ナボイ国際空港付近。
  2. SEZ「アングレン」。タシケント州アングレン市。
  3. SEZ「ジザク」。ジザク州ジザク市。
  4. SEZ「ウルグト」。サマルカンド州ウルグト地区。
  5. SEZ「ギジュドゥワン」。ブハラ州ギジュドゥワン地区。
  6. SEZ「コーカンド」。フェルガナ州コーカンド市。
  7. SEZ「ハザラスプ」。ホレズム州ハザラスプ地区。
  8. SEZ「ヌクス・ファーム」。カラカルパクスタン自治共和国。
  9. SEZ「ゾミン・ファーム」。ジザク州。
  10. SEZ「コソンソイ・ファーム」。ナマンガン州。
  11. SEZ「シルダリヤ・ファーム」。シルダリヤ州。
  12. SEZ「ボイスン・ファーム」。スルハンダリヤ州。
  13. SEZ「ブストンリク・ファーム」。タシケント州。
  14. SEZ「パルケント・ファーム」。タシケント州。
  15. SEZ「シルダリヤ」。シルダリヤ州シルダリヤ地区およびシルダリヤ州ヤンギヨル市小規模産業区。
  16. SEZ「チャルワク」。タシケント州。
  17. SEZ「バリクイシラブチカルヴチ」(漁業)。タシケント州。

2016年10月より、SEZには統一された課税・関税体系が運用されており、SEZで操業する事業者は、次に示すように、土地税、企業利潤税、法人資産税、零細および小規模企業の統一支払税、共和国道路基金、および財務省付属教育・医療機関改修・大規模修理・装備用予算外基金の義務的支払いが免除される。

  • 投資額が30万ドル以上、300万ドル未満の場合:3年間
  • 投資額が300万ドル以上、500万ドル未満の場合:5年間
  • 投資額が500万ドル以上、1,000万ドル未満の場合:7年間
  • 投資額が1,000万ドル以上の場合:10年間。その後も5年間にわたって、企業利潤税、統一税の税率が50%引き下げられる。

SEZに登録した事業体に認められる内容は次のとおり。

  • SEZに入居する期間中は、輸出製品製造に用いられる原料、材料、組立て部品の関税(通関手数料を除く)が免除される。
  • 輸出入品の決済にあたり、優遇措置の適用を受けられる。

SEZに投資プロジェクトが設置される必須条件は次のとおり。

  • ローカリゼーション・プログラムの法律で定められた基準に従って輸入代替、ハイテク製品を生産する(同プログラムの基準は前項「奨励業種 輸入代替製品の生産」を参照)。
  • 輸出比率は、生産開始後2年目で少なくとも20%、3年目以降では少なくとも30%でなければならない。
  • 労働組合連合理事会が提出した、必要とされる雇用の10%の割当枠のリストを含む、SEZの行政評議会によって決定された数の新しい雇用の創出。
  • スタッフの人員のうち、従業員の総数の95%以上がウズベキスタン国民で、彼らにインターンシップと訓練の機会が提供されること。

出所:

  • 大統領決定第PP-3175号「各地の自由経済区の活動が効率的に機能するための省庁、国家機関の調整強化と責任向上のための措置について」(2017年8月7日付)
  • 大統領令第UP-4853号「自由経済区の活動の活性化と拡大のための追加措置について」(2016年10月26日付)
  • 閣僚会議決定第29号「大統領決定PP-3356号『自由経済区・小規模産業区活動の効率向上のための追加措置について』(2017年10月25日付)の実現のための措置について」(2018年1月16日付)
ナボイ自由経済区の特典について

2008年、ナボイ市の国際空港地域にナボイ自由経済区が設置された。同自由経済区域内で活動する企業に求められるのは、海外の最新生産設備と技術の導入により、世界市場で競争力をもつハイテク製品を製造することである。自由経済区としての活動期間は30年であるが、将来、その期間を延長する可能性もある。同区の活動期間中、同区を対象とする税関と税制、出入りと滞在の簡素化手続き、ウズベキスタン国民および非居住者の労働活動に対する許可取得などの面で、特別の体制が適用される。2017年11月28日現在、ナボイ自由経済区では20の外国投資を伴う企業が創立され、投資総額は1億1,670万ドルに上る。

出所:

アングレン自由経済区の特典について

大統領令第UP-4436号(2012年4月13日付)に従って創設された「アングレン」自由経済区の設置期間は30年(2042年まで)であるが、その後も継続される可能性がある。同設置期間内には、自由経済区内の活動に関し、特別な税制および関税が適用される。参入資格はタシケント州自由経済区の管理委員会の決定により与えられる。
2017年11月28日現在、「アングレン」自由経済区では、投資総額1億8,250万ドルに上る11の計画が進められており、そのうち約1億3,200万ドルは外国直接投資によるものである。

出所:

ジザク自由経済区の特典について

大統領令第UP-4516号(2013年3月18日付)に従って創設された「ジザク」自由経済区は、ジザク州ジザク市の1区域で構成されている。
設置期間は30年(2043年まで)であるが、その後も継続される可能性がある。設置期間内には、自由経済区内の活動に関し、特別な税制および関税が適用される。同自由経済区への参入資格は、ジザク州自由経済区の管理委員会の決定により与えられる。
2017年7月3日現在、「ジザク」自由経済区では、19の計画が進められており、そのうち15計画、9,130万ドルは外国投資によるものである。

出所:大統領令第UP-4516号「特別工業区『ジザク』創設について」(2013年3月18日付)

「ウルグト」「ギジュドゥワン」「コーカンド」「ハザラスプ」自由経済区の特典について

設置期間は30年(2047年まで)であるが、その後継続される可能性もある。この設置期間内、自由経済区内の活動には特別な税制および関税が適用される。

出所:

大統領令第UP-4931号「『ウルグト』『ギジュドゥワン』『コーカンド』『ハザラスプ』自由経済区の創設について」(2017年1月12日付)

「ヌクス・ファーム」「ゾミン・ファーム」「コソンソイ・ファーム」「シルダリヤ・ファーム」「ボイスン・ファーム」「ブストンリク・ファーム」「パルケント・ファーム」自由経済区の特典について

本自由経済区は、大統領令第UP-5032号「『ヌクス・ファーム』『ゾミン・ファーム』『コソンソイ・ファーム』『シルダリヤ・ファーム』『ボイスン・ファーム』『ブストンリク・ファーム』『パルケント・ファーム』自由経済区の創設について」(2017年5月3日付)に基づき、ウズベキスタンの特定地方における薬草栽培の潜在力活用と医薬品製造分野への投資誘致、ならびに、高い付加価値を伴う医薬品製造を可能とする目的を持って設置された。設置期間は30年(2047年まで)であるが、その後も継続される可能性がある。この設置期間内は、自由経済区内の活動に関し、特別な税制および関税が適用される。

出所:大統領令第UP-5032号「『ヌクス・ファーム』『ゾミン・ファーム』『コソンソイ・ファーム』『シルダリヤ・ファーム』『ボイスン・ファーム』『ブストンリク・ファーム』『パルケント・ファーム』自由経済区の創設について」(2017年5月3日付)

「シルダリヤ」自由経済区の特典について

「シルダリヤ」自由経済区は2018年4月12日に設立された。「シルダリヤ」自由経済区にはシルダリヤ州シルダリヤ地区の元「ジザク」自由経済区の区域と、シルダリヤ州ヤンギヨル市の中小工業地帯の2つの地域が含まれている。
運営期間は30年間(2048年まで。延長の可能性あり)。

出所:大統領令UP-5412号「シルダリヤ」自由経済区創設のための措置について」(2018年4月13日付)

「チャルワク」自由観光区の特典について

「チャルワク」自由観光区はウズベキスタンにおける初の観光型経済区である。同区で操業する企業は自由経済区と同様の優遇措置、特権を享受する。
運営期間は30年間(2047年まで。延長される可能性あり)。

出所:大統領令UP-5273号「チャルワク」自由観光区創設のための措置について」(2018年12月5日付)

「バリクイシラブチカルヴチ」自由経済区の特典について

「バリクイシラブチカルヴチ」自由経済区は漁業に特化した自由経済区である。
運営期間は30年間(2048年まで。延長の可能性あり)。

出所:大統領令UP-3657号「漁業発展加速のための追加措置について」(2018年4月6日付)

企業利潤税、付加価値税、関税その他に関する優遇措置

  1. 企業利潤税(法人税)に対する優遇措置

    企業利潤税(法人税)の基本税率は14%である。社会インフラの改善と発展のための利益税と合わせ、2017年以降、7.5%の税率から引き上げられた。
    大統領決定PP-325号「2006~2010年のウズベキスタン共和国における役務およびサービス分野発展促進に関する施策について」付属書第4号(2006年4月17日付)で規定された利潤税および統一税の支払いは、2020年1月1日を期限として、大統領決定PP-2699号付属書第35号(2016年12月27日付)に基づくリストの役務に沿う零細および小規模企業に対しては免除される。

    事業体は、近代化、技術設備革新、新設備購入、新築による生産拡大、製造用建屋および施設の改修、またこれら目的のためのローン返済、リース対象物の費用の償還に充てた金額分を、然るべき税期間に計上された減価償却控除として、課税対象所得の30%を限度として、5年間、企業利潤税課税対象所得より控除する権利が与えられる。
    前段落で記載されたとおり大統領令第UP-3860号(2007年3月14日付)が見込む優遇税制は、前記経費が発生した税期間に適用され、生産設備に関しては設備導入時から適用される。

    さらに、外国投資家が、株式会社で保有する株式から得た配当所得に対する課税は、2020年1月1日まで免除される。

    出所:

    • 大統領決定第PP-3454号「2018年の主要マクロ経済指標の予測およびウズベキスタン共和国国家予算のパラメーターについて」(2017年12月29日)に対する付録第7号
    • 大統領決定第PP-2699号「2017年の主要マクロ経済指標の予測およびウズベキスタン共和国国家予算のパラメーターについて」(2016年12月27日)
    • 大統領決定第PP-325号「2006~2010年のウズベキスタンにおけるサービス部門振興促進措置について」(2006年4月17日付)
    • 大統領令第UP-3860号「製造の近代化および技術設備更新の促進に関する追加措置について」(2007年3月14日付)
    • 大統領決定第PP-2454号「株式会社への外国投資誘致に関する追加措置について」(2015年12月21日付)
  2. 付加価値税に対する優遇措置
    ウズベキスタン共和国大統領令・決定・共和国法により、関税優遇措置・特権が付与される場合がある。2018年5月31日以降、税金および関税優遇措置の付与(付加価値税を含む)を、政府・関係省庁の決定によって実施することは禁じられている。
    次のa.~k.の場合は、現行のウズベキスタン関税基本法に基づき付加価値税の支払いが免除される。
    1. 関税基本法で承認された無関税持ち込み限度量の範囲内で、自然人によって持ち込まれる物品。
    2. 外国の外交代表団およびそれに相当する代表団が公式に利用するための物品、ならびに、これらの代表団の外交官、事務・技術職員(同伴家族を含む)が、個人的に利用するための物品。
    3. 閣僚会議によって定められた手続きに従い、人道支援の一環で輸入される物品。
    4. 国家・政府・国際機関からの、技術協力を含む慈善支援により輸入される物品。
    5. 政府が締結した国際協定に基づき、国際金融機関・外国政府金融機関によって提供された借款(ローン)の資金で、法人によって輸入される物品、ならびに贈与として輸入される物品。
    6. 医薬品、獣医医薬品および医療(獣医学を含む)製品、医薬品、獣医医薬品および医療(獣医学を含む)製品生産のための原料(ただし法務省登録番号第1952号(2009年5月8日付)に従って登録された部門間の決定によって承認されたリストに掲載されたもののみ)。この優遇措置は、国内で生産されているもの、あるいは閣僚会議で承認されたリストに記載された、輸入される既製薬品、獣医医薬品、医療(獣医療)を目的とする製品に対しては適用されない。
    7. 経済省、財務省、貿易省および国家関税委員会の決定により承認され、法務省登録番号第2436号(2013年3月20日付)により登録されたリストに従い、ウズベキスタンに輸入された技術設備、その構成部品および交換部品(ただし、技術設備の供給契約の条項で、供給が規定されている場合に限る)。技術設備を輸入した時点から3年以内に、その輸入機器を輸出するか、輸出向けに無償譲渡した場合には、優遇措置の効力は無効とされ、付加価値税の支払い義務が生じる。
    8. 投資家と国家資産管理機関との間で締結された契約に従い、投資義務として持ち込まれる財産。
    9. 担当国家機関の確認文書が付され、通信オペレーターおよび捜索活動用技術システム保証担当特殊機関が所有する捜索活動用技術システム。
    10. 法律で規定されたリストに基づく、法人によって持ち込まれる木材および原木。

    出所:

    • 大統領決定PP-3756号「優遇措置・特典供与手続きの抜本的な改善のための措置について」(2018年5月31日付)
    • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)
    • 経済省21号、国家税関委員会01-02/8-44号、対外経済関係投資貿易省3-02号、財務省16号共同決定「ウズベキスタン共和国領域への輸入に際して輸入関税および付加価値税の支払いが免除される製造設備リストの承認について」(2013年2月15日付)
    • 経済省第5-3-6/28号、財務省第53号、対外経済関係投資貿易省第EG-01/10-2053、国家税関委員会第01-02/8-9号(各2009年5月6日付)、保健省第7号(2009年4月20日付)共同決定「医薬品および医療製品の生産に供される輸入の際に付加価値税の支払いが免除される原料のリスト」
  3. 関税に対する優遇措置
    次のa.~h.の場合、現行のウズベキスタン関税基本法に基づき関税の支払いが免除される。
    1. 自由貿易地域、もしくは自由貿易協定締結国の原産品。
    2. 総額5,000万ドルを超える直接投資をウズベキスタンに行った外国法人が、自社で製造した商品を輸入した場合。
    3. 設立資本金に占める外国資本の割合が33%以上である企業が、自社の生産のために持ち込む資産。ただし、同企業は、国家登記から2年間以上を経ていなければならない。
    4. 外国企業の外国人従業員が個人使用のために持ち込む資産。
    5. 生産物分与協定(PSA)に基づく業務を遂行するため、企画書に基づいて外国人投資家あるいはPSAに従った業務遂行に参画する他の者によって、ウズベキスタンに搬入される商品、およびPSAに基づいて投資家の所有物とされ、同投資家によって搬出される商品。
    6. 国際協定に従い、国際金融機関および外国政府系金融機関から融資される借入(信用)ならびに助成金を資金として、法人により関税領域内に輸入された商品。
    7. 経済省、財務省、貿易省および国家関税委員会の決定により承認され、法務省登録番号第2436号(2013年3月20日付)により登録された一覧に従い、ウズベキスタンに輸入された技術設備、同構成部品および交換部品(ただし、技術設備の供給契約の条項で、供給が規定されている場合に限る)。技術設備を輸入した時点から3年以内に、その輸入機器を輸出または輸出向けに無償譲渡した場合には、当該優遇の効力は無効とされ、関税の支払い義務が遡及して生ずる。
    8. 担当国家機関の確認文書が付されている通信機器や、捜索活動用技術システム保証担当特殊機関の所有する捜索活動用機器。

    閣僚会議により承認されたリストに基づき、次の物品に対しては、2019年1月1日を期限として関税等支払金(通関手数料を除く)が免除される。
    油脂類、肉・乳製品および果物野菜品、ぶどう、菓子類の製造に使用され、国内で生産できない輸入製造設備、その部品、補助資材、添加物および食品成分。

    閣僚会議決定第110号(2016年4月12日付)付表1に示されたリストに基づき、2021年1月1日まで、国営企業「Uzzoovettaminothizmat」によって輸入される、技術・補助装置、繁殖用材料、混合飼料、飼料添加物および獣医学的ワクチン製剤の製造のための薬剤成分は、関税支払(通関手数料を除く)が免除される。
    2024年1月1日まで、甘草やその他の薬用植物の生産者、甘草加工メーカーは、自社の生産のための特殊生産設備、専門農業機械、保守部品、資材、原材料、甘草の種子、その他の薬用植物の輸入に係る税関(通関手数料を除く)が免除される。

    国内で生産されておらず、「2015~2019年構造改革、近代化および生産の多様化推進措置プログラム」(大統領令第UP-4707号(2015年3月4日付)に準拠)に該当する計画の実施枠組み内で輸入されている機器、材料および構成部品で、閣僚会議により承認された一覧に該当するものは、2020年1月1日まで関税が免除される(通関手数料を除く)。この大統領令に従って、2015年4月1日より、輸入される技術設備に対し、法律で規定される関税上の優遇は、ウズベキスタン関税領域に輸入された時点で出荷年から3年を経過していない技術設備に関してのみ適用される。

    「ナボイ」「ジザク」「アングレン」の自由経済区や、その他2017年および2018年に創設された自由経済区(ウルグト、ギジュドゥワン、コーカンド、ハザラスプ、ヌクス・ファーム、ゾミン・ファーム、コソンソイ・ファーム、シルダリヤ・ファーム、ボイスン・ファーム、ブストンリク・ファーム、パルケント・ファーム、シルダリヤ、チャルワク、バリクイシラブチカルヴチ)では、統一された課税・関税体系が運用されており、自由経済区で操業する事業者は、自社製品製造のため機械設備、原料、材料、組立て部品の関税(通関手数料を除く)支払いが免除される。
    また、国内では製造されず、閣僚会議の承認したリストに基づくプロジェクト実施の枠内で輸入される建材の関税(通関手数料を除く)は免除される。
    この自由経済区の参加事業者に対する優遇措置は、次のとおり、投資額に応じて3年から10年の期間限定で適用される。

    • 投資額が30万ドル以上、300万ドル未満の場合:3年間
    • 投資額が300万ドル以上、500万ドル未満の場合:5年間
    • 投資額が500万ドル以上、1,000万ドル未満の場合:7年間
    • 投資額が1,000万ドル以上の場合:10年間。その後も5年間にわたって、企業利潤税および統一税の支払いが50%引き下げられる。

    自由経済区に入居する期間中は、投資額にかかわらず、輸出用製品に使用される原料・材料・組立て部品については、関税(通関手数料を除く)が免除される。
    2017年12月1日以降、税関の特典を適用してウズベキスタン共和国の関税地域に輸入された商品の税関価格を確認するため、輸入者が輸出貨物の税関申告書を提示しなければならなかった義務が撤廃された。

    出所:

    • 関税基本法(共和国法第ZRU-400号(2016年1月20日付)により承認、2016年4月22日発効)第297条および第300条
    • 大統領令第UP-4434号「直接外国投資の誘致奨励に関する追加措置について」(2012年4月10日付)
    • 経済省21号、国家税関委員会01-02/8-44号、対外経済関係投資貿易省3-02号、財務省16号共同決定「ウズベキスタン共和国領域への輸入に際して輸入関税および付加価値税の支払いが免除される製造設備リストの承認について」(2013年2月15日付)
    • 大統領決定第PP-1633号「2012~2015年における共和国の食品産業の管理および開発組織の改善に関する措置について」(2011年10月31日付)
    • 閣僚会議決定第110号「ウズベキスタン共和国領土への家畜資材、技術的補助設備、混合飼料および飼料添加物の生産のための成分、接ぎ木の台木、苗木および灌漑用具のうち、関税支払の対象外となるリストの承認について」(2016年4月12日付)
    • 閣僚会議決定第63号「ウズベキスタン共和国における甘草およびその他薬用植物の生産と加工産業の更なる発展のための措置について」(2018年1月27日付)
    • 大統領令第UP-4707号「2015~2019年構造改革、近代化および生産の多様化推進措置プログラムについて」(2015年3月4日付)
    • 大統領令第UP-4853「自由経済区の活動の活性化と拡大のための追加措置について」(2016年10月26日付)
    • 大統領決定第PP-3351号「対外貿易のさらなる自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)
  4. その他の特典について
    1. 投資プロジェクトに対する融資のために、ウズベキスタンの銀行およびリース会社が外国金融機関に支払ったクレジットに関わる所得に対しては、課税されない。
      また、ウズベキスタン投資プログラムに含まれる物件の建設用に割り当てられた土地区画に対しては、建設期間中は課税されない。

      出所:共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付)

    2. 納税およびその他の国家予算への支払い義務に関する優遇に加え、外国投資家は「外国投資家の権利保証および保護措置について」法(第611-I号、1998年4月30日付)に従って保証される。具体的には、ウズベキスタンの将来の法律によって投資環境が悪化した場合、投資を行った時点から10年間、投資を行った日に有効であった法律が当該外国投資家に対して適用されることが法律で保証されている。また、外国投資家には、自らにとっての投資環境が改善される新たな法律の規定を選択する権利も与えられている(注)。 さらに、新規に設立された外資系製造業企業は、国家登記の時点から5年間にわたり、各種税や手数料の利率について、登記時のものが適用される。ただし、関税、水利税、土地税、石油利用税を除く。

      (注)ウズベキスタン国家投資委員会によって作成され、2017年11月2日にパブリックコメントに公表されたウズベキスタン投資法案草案第1.2項に示されるところによると、投資家に対するこの主要な保証がこれまで不十分であったことが、外国からの投資増加を阻害する要因となっていたので、今後、国際機関の基準や勧告に基づいて投資政策を整備するとしている。

      出所:

その他

特になし

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