知的財産に関する情報米国発 特許ニュース
2026年
| 2026年3月6日 | USPTO、特許審査における利益相反ガイダンスを改定 <PDF>(90KB) |
| 2026年3月4日 | USPTO と司法省が連名で特許権者の差止救済に関する意見陳述書を提出 <PDF>(100KB) |
| 2026年3月3日 | USPTO、新たな特許審査研修プログラムを開始 <PDF>(91KB) |
| 2026年3月2日 | USPTO、南東部のコミュニティアウトリーチオフィス新設について意見募集 <PDF>(89KB) |
| 2026年2月25日 | USPTO、特許証の複製の送付を選択制に移行 <PDF>(85KB) |
| 2026年2月19日 | USPTO、ユタ州にコミュニティアウトリーチオフィスを新設 <PDF>(98KB) |
| 2026年2月18日 | ラトニック商務長官が特許の価値に応じた手数料徴収の検討を否定 <PDF>(103KB) |
| 2026年2月8日 | USPTO、審理済の特許に対する匿名での査定系再審査請求の運用を通知 <PDF>(101KB) |
| 2026年2月4日 | USPTO 特許審判部(PTAB)を巡る状況 <PDF>(98KB) |
| 2026年1月14日 | USPTO、標準化に関する早期審査・審理プログラムの試行を公表 <PDF>(83KB) |
| 2026年1月5日 | USPTO、標準必須特許(SEP)に関するワーキンググループを設置 <PDF>(105KB) |
関連情報
※「技術・工業および知的財産権供与に関わる制度」のページもご参照ください。
ご質問・お問い合わせ
ジェトロ・ニューヨーク事務所 知的財産部
Tel:(+1)212‐997‐0453
E-mail:IPPT@jetro.go.jp
または、ジェトロ本部 知的財産課までご連絡ください。
Tel:(+81)03-3582-5198
E-mail:CHIZAI@jetro.go.jp






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