備考

税務調査における標準業務手順

2023年11月13日に開催された第19回王立官民フォーラムを経て、カンボジア租税総局は投資・ビジネス環境を改善するため、税務行政改革の一環として税務調査の標準業務手順を策定し、重複した税務監査や繰り返し実施されていた税務調査の改善を目指すと公表した。これまでカンボジア租税総局による税務調査は、税務調査官によって対応がまちまちで、法令で明確に定められていない事項についても追徴課税の指摘がなされるなど、外国投資企業からさまざまな不満が出ていた。
標準業務手順を公表することにより、税務調査の質が平準化されることが期待される。

（ご参考）租税総局：税務調査における標準業務手順(3.7MB)（クメール語のみ）

特別税務調査機関（Special Tax Audit Unit：STAU）の設置

特別税務調査機関の設置に関する政令160号が2024年7月16日付で発表され、租税総局の下に新たな税務調査対応部門としてSTAUが設立された。税法を遵守している企業に租税総局はゴールドサーティフィケイトを付与しているが、STAUはゴールドサーティフィケイト企業を対象に税務調査を実施する専門機関である。
カンボジアでは、税務調査は机上調査、限定調査、包括調査の3種類に分けて実施されるが、STAUが実施する税務調査は机上調査、限定調査を実施せず、3年に一度包括調査のみを実施するとのことである。これにより、企業の税務調査対応の負担が軽減されることが期待される。

カンボジアでは、すべての企業は会計監査当局（Accounting and Auditing Regulator：ACAR）に対して財務諸表をオンラインで提出する義務がある。財務諸表を提出しなかった場合の罰則が法律で定められているので、注意が必要である。

財務諸表の提出義務と会計監査の要否

カンボジアでは、原則として国際財務報告基準（IFRS）に基づく会計基準が適用されている。具体的には、IFRSと同等のカンボジア国際財務報告基準（Cambodian IFRS：CIFRS）と中小企業向けIFRSと同等の中小企業向けカンボジア国際財務報告基準（Cambodian IFRS for Small and Medium Enterprises：CIFRS for SMEs)の2つがあるが、その簡便性から、カンボジアでは中小企業向けCIFRSが多くの企業で採用されている。
一定の要件を満たした企業は会計監査を受ける義務が生じるが、監査を受ける企業は決算日後6カ月と15日以内に会計監査規制当局（ACAR）に監査済み財務諸表を提出する必要がある。監査要件を満たさない企業は決算日後3カ月と15日以内に財務諸表を提出する必要がある。